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首都高速道路会社は２８日から、首都高５号線戸田南出入り口（埼玉県戸田市早瀬）などで、同じ出入り口ならば一定時間内の出入りを無料にするサービスの実験を始める。　首都高はパーキングエリア（ＰＡ）が少ないためトイレ休憩ができず、利用者に不評だった。この仕組みを使えば首都高の外の施設がＰＡ代わりになる。首都高速道路会社は利用者の意見を聞いて、８月末にも本格実施が可能か検討に入るという。　サービスを受けるにはＥＴＣを使うことが条件。首都高から出る際に課金されるが、２時間以内に同じ出入り口から戻れば料金が返金される仕組みだ。ただ、トイレを提供する協力店に立ち寄らなければ返金されない。　首都高速道路会社には以前から、「ＰＡを設置してほしい」との利用者の要望が多数寄せられていたという。しかし、首都圏の限られた空間にある首都高では、ＰＡを増設することが物理的に困難。そこで、窮余の一策として浮上したのがこのサ

Allgemeines zur FischereiWirtschaftszweige, die sich hauptsächlich mit dem Fangen und Aufziehen (Zucht) von Fischen und anderen Wasserlebewesen (Weichtiere, Krustentiere, Meeresfrüchte etc.) zu Nahrungszwecken oder zu Zwecken der Nachhaltigkeit beschäftigen, nennt man Fischerei. Hinsichtlich der Zucht und Nachhaltigkeit kommt es vor allem auf die Fischereiforschung gesetzliche Rahmenrichtlinien an

研究生活夫がES細胞培養という、盆栽のような育成ゲームのようなものに熱中しています。やってみたら？と言われて研究室を見たところ、平日・休日関わらず、三日おきには必ず、passageしていました。feederの上に乗せるのではなく、ペトリ皿で浮かべ、実体顕微鏡で見ると、1細胞ぐらいずつ連なっています。夫の研究室の仲間も参加していて、最初は、モコモコしたコロニーの形成が面白いのかな、と思っていたのですが、一緒にembryo transferをしたり、germline transmissionを確認した後、夫がリアルタイムでPCRしているのを見ると、興ざめするようになりました。最近では、休日に家族で過ごすたびに、「この瞬間も、一日待たずに培地交換しているのか」と思うと、不快感を抑えられません。夫は、最近突然毒物指定された2-MEを含有する培地の廃液処理方法がわからないようです。私もうまく説明しよ

はてな私ははてなブックマークという、ブログのようなチャットのようなものに熱中しています。要は、勇気がないんでしょ？と言われてURLを見たところ、平日・休日関わらず、一日のうちに何度も、ひとりごとがアップされていました。分類に便利なタグや内容を紹介するコメントを載せるのではなく、意見やネタが、1行ぐらいずつ連なっています。私の趣味の仲間としあきも参加していて、最初は、うんこの投げ合いが面白いのかな、と思っていたのですが、イカの町でモジャモジャ犬に出会ったり、東京から45分で行ける日本屈指の清流地帯に出かけたりした後、ブロガーがリアルタイムで報告しているのを見ると、ネタコメントをするようになりました。最近では、休日に家族で過ごすたびに、「この瞬間も、数分待たずにはてなスターをいただいているのか」と思うと、快感を抑えられません。

「責任者の名前が載っている記事は名前を見て読むようにしている」　麻生太郎首相は２７日の衆院予算委員会で「新聞を読まない」と公言していることについてこう述べ、署名記事は目を通していることを明かした。民主党の逢坂誠二氏が「一国のリーダーが『新聞を読まない』と公言することはあっていいのか」と嘆いたのに答えた。　署名のない記事については「見出しを眺めるぐらいはするが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので読まない」と語った。　首相は「偏っている新聞記事は多いと思っているので、それをうのみにしちゃいかんと自戒している」とも述べた。自らの発言をめぐり、厳しい論調が目立つ新聞報道にいらだちを募らせてる？

放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用している楽曲使用料の徴収方法が、競合他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣの独占禁止法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。 　命令では、放送局がＪＡＳＲＡＣ管理曲を利用した割合を徴収する際に反映させることを要請。仮に放送局が他社管理の曲を利用した場合、その割合に応じてＪＡＳＲＡＣが減額する仕組みなどを改善策の一つに想定している。 　公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは各放送局と包括利用契約を結び、年間放送事業収入に約１％を乗じた金額を利用料として包括徴収している。だが、この方式ではＪＡＳＲＡＣ管理曲だけ使った場合でも、競合他社の曲を何割か使った場合でも、ＪＡＳＲＡＣへの支払額は変わらない。 　公取委は、放送局にとっては追加出費が必要とな

包括利用許諾契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は２７日、会見を開き、「到底承服することはできない」として公取委に対し審判請求する方針を明らかにした。　加藤理事長は、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者に対し他の管理事業者の著作物を利用しないよう要請したことはないと主張。包括契約が新規参入を疎外しているとの公取委の指摘に対し、「視聴者の嗜好（しこう）に合わせて音楽を利用した放送事業者の判断の結果責任を、当協会に負わせるのは合理性がない」と反論した。　また、数年前から日本民間放送連盟と全使用曲目を報告できるシステム作りを進めていることを説明しつつも、「地方テレビ局やＡＭラジオ局などは時間かかる」と、放送事業者側の態勢が整わないうちには実施が難しいことを強調した。　審判請求は独禁法に基づいて２カ月以内の行われる予定。主張が受け

和歌山県は２７日、インターネット検索大手ヤフー運営のネットオークション（競売）で、出品していた県有地が６億３３００万円で落札されたと発表した。公有財産のネット競売では過去最高の落札額という。応札数や落札者名、使途などは明らかにしていない。　県管財課によると、土地は同県岩出市の更地約１万平方メートル。県立那賀高校の農業実習地だったが、農業科の廃止などに伴い空き地となっていた。同市が指定する都市計画区域内にあるため用途を住宅か商業施設に限定し、最低落札価格は過去最高の５億４９００万円に設定していた。　ヤフーによると、公有財産のネットオークションは平成１９年に始まり、これまで１０６自治体が出品。最低落札価格の最高額は宮城県が２０年に出品した土地４億６５００万円だったが、応札はなかった。実際の最高落札額は松山市が１９年に出品した職員公舎跡の土地と建物で、３億１６３０万円で売却された。

「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 　民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 　これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ

公的年金の積立金の市場運用で、昨年１０〜１２月（０８年度第３四半期）は５兆７３９８億円の運用損が出たと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以降、最大の損失額。世界的な株価の大幅下落を反映し、国内株は２兆６６３８億円、外国株は３兆４７６３億円の運用損が出た。 　今回の四半期としての収益率はマイナス６．１％で、米国の同時多発テロの時期と重なる０１年７〜９月のマイナス７．８％に次ぐ過去２番目の低さ。０８年４〜１２月の収益率は、マイナス９．１％で、この期間の運用損も過去最大の８兆６７３８億円に膨らんだ。 　第３四半期の運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先のうち約２割を占める国内株と外国株で６兆円を超す運用損が出たことが響いた。 　米国のリーマンブラザーズ証券破綻に端を発する金融不安の影響で、運用実績は第２四半期からマイナスだったが、１０月末

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日

読売新聞は米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルと編集・印刷・販売に関する提携に合意し、２７日に東京都内で契約を締結した。 同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、原則第１、第３水曜日に解説面で掲載する。また、日本国内で販売する同紙アジア版を読売新聞が印刷し、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達する。いずれも３月から開始。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１８８９年創刊で発行部数は約１７０万部。経済記事を中心とした質の高い報道に定評があり米国を代表する新聞の一つ。深刻な危機に直面する世界経済などに関する翻訳記事掲載で国際報道の一層の充実を図る。

東大医学部付属病院（東京都文京区）は２７日、院内のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、医師が検査や輸血などの診療をオーダーするシステムに障害が発生したと発表した。患者の病状悪化など医療上の問題や、患者の個人情報流出はなかったという。　病院によると、院内の診療業務用の端末パソコン１０００台以上と複数のサーバーコンピューターが感染。２７日未明、パソコンの自動ウイルスチェック機能で発見した。　検査ができないので一部の患者の診察を断ったが、人数は把握していないという。システムは午前中にほぼ復旧した。

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の１・５％を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。

２７日午前５時３５分頃、津市白山町上ノ村の近鉄大阪線で、名張発伊勢中川行き普通電車（２両編成）が本線から支線に入り込み、２両とも脱線した。乗客９人と乗員２人にけがはなかった。この事故で、同線は青山町―伊勢中川間で上下線とも不通となった。難波―名古屋間の特急はすべて運休となり、復旧の見通しは立っていない。 近鉄の発表によると、現場では同日未明、支線に保線車両を入れて送電線の補修作業をしており、近鉄と三重県警は、保線車両を支線へ引き込むための短いレール状の接続機材を置き忘れたため、電車が誤って進入した可能性があるとみて調べている。県警は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて捜査している。 国土交通省の運輸安全委員会は、原因調査のため、鉄道事故調査官２人を現地に派遣した。

携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の正規ゲームソフトだけを使えるようにするプロテクト（防御）を無効化する改造コード（暗号）がインターネット上で公開され、「プロテクト外し」が横行していることが２７日分かった。改造コードによるプロテクト外しは「マジコン」と呼ばれる機器を使った違法コピーの温床とされ、コンピュータソフトウエア著作権協会は、こうした行為が技術的制限手段の提供禁止を定めた不正競争防止法に違反するとして実態調査に乗り出した。　現行法ではプロテクト外しに対する刑事罰の規定はなく、民事訴訟で損害賠償や差し止め請求による被害回復しかできないのが実情で、同法を所管する経済産業省は今後、刑事罰の適用拡大も含めた法改正について検討する方針。　改造コードは、１６の数字などを組み合わせた暗号。この暗号をゲームソフトに組み込むと、ゲーム内容を意図的に書き換えたり、修正することができる。　ニンテンドーＤＳ

長崎県・対馬の海岸におびただしい量のごみが漂着している。ごみは拾っても拾っても流れ着く。漂流漂着ごみの抜本的な解決を目指す立法化の作業がようやく本格化した。最前線にある対馬のリアス式海岸を歩いた。 島の西側に小茂田浜という海水浴場がある。鎌倉時代に元と高麗軍が２度にわたり襲来した元寇(げんこう)の激戦地として知られる。７００年以上を経た今、海を越えて襲ってくるのは大量のごみだ。 魚の養殖に使う発泡スチロール、ドラム缶、ロープや網、飲料のペットボトル、歯ブラシ、人形……。海岸の清掃活動を続けている地元のＮＰＯ法人「対馬の底力」の長瀬勉代表（３７）らと浜を歩いた。あらゆるごみが散乱している。朝鮮半島までわずか５０キロ。ハングルのラベルが目に付く。ごみの８割は韓国、２割は中国から漂着するという。 危険なごみも多い。海水浴場の砂浜をかき分けると、わずか３０分ほどで注射針が付いたままの注射器や薬品が

日本救急医学会が２００７年１１月に公開した指針に沿って終末期患者の延命治療を中止した医師が少なくとも６８人いたことが、同学会のアンケートでわかった。 指針に従い、６８歳男性の補助人工心肺を取り外した福岡大病院の例が２６日明らかになったが、他にも多くの実施例がありそうだ。 アンケートは０８年８月～９月、救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人（回収率２６％）から回答を得た。学会の指針は、終末期を「治療継続しても数日以内に死亡することが予測される場合」などと定義し、人工呼吸器の停止などの延命治療停止手続きを定めている。

今いる場所の、「今」の天気を知らせあおう！　みんなで実況！　今の天気　「天気予報」と「今の天気」両方知ってもっと便利に！ 目的地の実際の天気がわかる！ 「天気予報だと、雨が降るのかビミョウだなあ……」。そんなとき「今の天気」を見て目的地の天気を判断しよう！ 急な天気の変化を知らせあえる！ 外出先での天気の変化を実況しよう！　例えばスキー場の天気がわかれば喜ぶ人がたくさんいるはず。 家族に自宅周辺の天気を教えられる！ 「急に雨が降りだした」。そんなときはぜひ実際の天気を実況してみて。会社に行っているお父さんも助かるかも？

「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」。筑波大付属病院の記者会見を聞きながら、麻生太郎首相のこの発言が脳裏に浮かんできた。　昨年８月、同病院で適量の４倍の抗がん剤を投与された女性が一時重症となる医療事故があり、病院は今月２３日、その原因と再発防止策について会見した。　病院の発表によると、女性は５カ月前にも抗がん剤治療を受けており、主治医が受け持ち医に「前と同じ」と口頭で伝えた。受け持ち医は、記録を確認せずに別の治療法と勘違い。さらに、投与量を前回の治療法で計算する２重のミスを犯し、「存在しない治療法」を行ってしまった。　明らかに医師に責任があるように思えるが、病院側の認識は少々異なる。　説明によると、抗がん剤を使用する治療法は５００種以上あり治療法や容量を誤りやすい状況にあったという。さらに、「医療現場は迅速な判断が必要な場合もあり医師としてやむを得ない部分もある」という。

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高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は２７日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を出席扱いとできるようにする方針を固めた。 　義務教育の小中学校では９２年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は社会に活力を呼ぶ政策転換と位置づけており、今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、４月からの実施を目指している。 　文科省によると、０７年度の高校の中退者数は７万２８５４人で、不登校も５万人を超える。不登校から中退につながるケースも、０７年度は１万９７７４人あった。 　目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含んだ高校進学率は９７．８

安来高校が保護者に出した通知。「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と書かれていた 　島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。 　安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。

東京都文京区の私立郁文館中学・高校の英語教諭３人が２００２年まで複数回、同校を会場に行われた「実用英語技能検定」（英検）の問題を試験実施前に開封したうえ、対策講座の名目で中学生に模範解答を指南していたことがわかった。 堀切一徳前校長（４８）＝２６日付で辞任＝も当時、英語教諭として不正に関与しており、２７日午前の全校集会で生徒に謝罪した。 英検を運営する「日本英語検定協会」（東京都新宿区）によると、英検２～５級の試験は１０人以上が受験する場合は学校や塾単位で試験会場の指定が受けられるが、これまでに学校からの漏えいは確認されていないという。 同協会では「信用を裏切られて残念。会場指定取り消しなどの処分を検討したい」としている。合格の取り消しなどの対応は今後検討するという。私立学校を監督する都私学部も「早急に学校関係者を呼んで事情を聞き、事実を確認する」としている。 英検の問題は、同協会から会場

昨年１２月に全線廃線となった高千穂鉄道（ＴＲ）の車両が来年、ホテルに生まれ変わる。廃棄される予定だった２両を譲り受けた沿線の日之影町が、駅舎内に温泉がわく日之影温泉駅構内に設置。「ＴＲ列車の宿」と銘打ち、鉄道ファンや観光客との交流拠点にする。（二宮俊彦） 車両は全長１６メートルで、１両に４室ほど設ける簡易宿泊施設にする。前後部にある運転席も部屋に組み込み、２人用から４、５人向けなど「バラエティーに富んだ部屋にしたい」（津隈一成町長）。クリーム色の車体など外観は原形を保ち、内部にトイレや洗面所は備えるが、食事や入浴は駅舎にあるレストランや温泉を利用してもらう。駅舎内に鉄道資料館をつくったり、線路跡を遊歩道にして自転車を貸し出したりする構想も検討されている。 森林面積が９割以上を占める日之影町は、林業の衰退などで過疎化が進む。２年前から森や渓谷を生かした「森林セラピー」に取り組むが、町

“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを

伊勢新聞の報ずるところによれば、昨年1月に三重県いなべ市がセカンドライフ内に開設した支所が、同年末に突然閉鎖されていたことが明らかとなりました。 市では、「昨年末、運営委託先の業者から突然サービスを打ち切られた。業者とは連絡が取れておらず、打ち切りの経緯については全く分からない。今後、セカンドライフに参加している他の自治体に連絡を取り、情報収集に努めたい」(担当部長)と説明していますが、支所の開設に反対していた市民は市監査委員に対し、既に住民監査請求を行っている模様です。 読売新聞の関連記事によると、いなべ市は宮城県、北海道旭川市に次いで、国内3番目にセカンドライフ支所を開設したそうですが、市の今後の対応が注目されます。

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

鳩山総務相は２７日午前の閣議後の記者会見で、市区町村が定額給付金の支給を開始する予定時期の調査結果（２０日時点）を発表した。 ３月末までの年度内に支給開始予定としたのは、４００市区町村（全市区町村の２２・２％）。４月上旬は２１１（同１１・７％）、同月中旬は３１７（同１７・６％）、同月下旬以降が最も多い８７３（同４８・４％）だった。 人口３０万人以上で、年度内に支給開始予定としたのは、東京都足立、中野両区、神戸市、福岡県久留米市。３月上旬に支給開始するとした市区町村はなく、同月中旬が２４、同月下旬が３７６だった。 また、給付金に関する申請書の住民への送付については、１２７９市区町村（全体の７０・９％）が年度内に開始するとした。４月上旬は２９２、同月中旬１３６、同月下旬以降９４、未定は３だった。 給付金の財源を確保するための２００８年度第２次補正予算関連法案は、３月４日に成立の見通しで、給付金

農林水産省と愛知県は２７日、愛知県豊橋市のウズラの飼育農家で、ウズラ２羽が高病原性の鳥インフルエンザに感染した疑いがあると明らかにした。欧州や韓国で確認されている高病原性のＨ７亜型のウイルスが確認された。国内でＨ７型の発見されたのは初めて。ただ、この農場では１羽も死亡しておらず、同省は弱毒性の可能性が高いとみて遺伝子分析を急いでいる。 　国内の家畜農家で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたのは、０７年１〜２月に宮崎県と岡山県の感染以来。 　この農場は３２万羽のウズラを飼養する大規模な採卵農家で主に卵を出荷している。３２万羽のうち２８万羽程度が殺処分の対象となる見込み。一帯は全国有数のウズラの卵の生産地で、高病原性のウイルスが確認されたことで、農水省などは家畜伝染病予防法の防疫指針に基づき、半径１０キロ圏内の養鶏場や養鶉場（ようかくじょう）を対象に、鳥や卵、飼料の移動を制限する。

脱線した近鉄の普通列車。運転席のガラスが割れている＝２７日午前８時３６分、津市白山町上ノ村、斉藤佑介撮影 　２７日午前５時３５分ごろ、津市白山町の近鉄大阪線東青山駅付近で、名張発伊勢中川行きの始発の普通列車（２両編成）が線路脇の鉄柱に衝突し、脱線した。近鉄や三重県警によると、小型の保守作業用車が走る側線と本線とを切り替えるポイント部で不具合が発生。列車が側線に入り込み、軌道から大きくはみ出た先頭の車両が側線脇の鉄柱に衝突した。運転席のガラスが割れたが、乗客９人と乗員２人にけがはなく、東青山駅まで歩いたという。 　衝突により、車両が２両とも側線の右側に約１メートルずれて完全に脱線、右側に大きく傾いた状態で止まった。 　近鉄によると、２７日未明に現場付近では架線の保守作業のため、ポイントを側線の方に切り替えており、作業終了後に戻さなかった可能性がある。 　この事故で、大阪線は伊勢中川―青山町間

鳩山総務相は２７日の閣議後の記者会見で、定額給付金に対する全国の自治体の準備状況（２０日現在）を発表した。それによると、年度内に支給を始める予定の自治体は全１８０４市区町村のうち２２％の４００で、年度内に申請書を住民に送り始める自治体は７１％の１２７９。人口が多いほど支給が遅れるとみられているが、人口３０万人以上でも東京都足立区、中野区、神戸市、福岡県久留米市の４市区は年度内に支給予定という。 　給付金の財源の裏付けとなる０８年度第２次補正予算関連法案は１月１３日に衆院を通過したが、与党内には、法案反対の野党が参院で採決せず、衆院再可決による成立が３月１４日以降になるとの見方もあった。しかし、自民、民主両党が２６日、参院本会議での３月４日採決で合意。総務省によると、４月中旬までに支給予定の自治体は全体の５１％の９２８にとどまっているが、今後、準備を前倒しする自治体も出てきそうだ。

ＮＨＫの各地の放送局に銃弾とみられる金属が送りつけられた事件で、警視庁は２７日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターに郵送された金属は、古い軍用銃に使用される実弾だったと発表した。警察庁科学警察研究所の鑑定で判明した。 警視庁幹部によると、実弾は日本製で、旧日本軍が使用していた三八式歩兵銃用のものとみられ、実弾内には少量の無煙火薬が入っていたという。ただ、経年劣化が進んで発射はできない状態だったという。 ＮＨＫによると、この実弾は今月２３日、同センターに小包で送りつけられた。警視庁は威力業務妨害事件とみて、各県警などと連絡を取りながら捜査している。

ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）と札幌、長野、福岡の各放送局あてに実弾とみられる金属片と「赤報隊」を名乗る郵便物が郵送された事件で、放送センターの金属片は旧日本軍用の三八式歩兵銃の実包であることが２７日、警視庁捜査１課の鑑定で分かった。火薬が少量残っていたが、劣化していて発射できる状態ではなかったという。捜査１課は威力業務妨害の疑いで捜査、発送者の特定を急いでいる。　福岡放送局あての金属片も同様の実包だったことが判明。放送センターの実包と同一とみられる。４カ所に送られた郵便物の中身は同じで、消印が２３日の東京・神田郵便局になっていることから、警察当局は同一人物が発送した可能性が高いとみている。　捜査１課によると、放送センターの実包は現在、製造されていないという。　福岡県警も２７日、ＮＨＫ福岡放送局に送りつけられた金属片について、旧日本軍が使用していた三八式歩兵銃の実弾であると明らかにした

農林水産省と愛知県は２７日、同県豊橋市南大清水町のウズラ農場で飼育されていたウズラから、高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７亜型」が検出されたと発表した。 この農場では現時点で１羽も死んでおらず、同省は弱毒性の可能性が高いとしている。 同県は、この農場への立ち入りを制限し、消毒作業などを実施した。飼育されていた３２万羽のうち成鳥の２８万羽を近く殺処分する。 同県が１８日の定期検査で採取した１０羽分の検体のうち２羽分で陽性反応が出たため、茨城県つくば市の動物衛生研究所で検体を詳しく分析したところ、２７日午前にＨ７亜型が確認された。農水省によると、Ｈ７亜型の確認は１９２５年以来８４年ぶりという。 愛知県は半径１０キロ以内を移動制限区域として飼い鳥や病原体を広げる恐れのある物品の移動を禁止したほか、食鳥処理場など２１か所の閉鎖措置を講じた。農場の１０キロ圏内には鶏やウズラなどの農家が６５戸あり

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対立する不良グループの少年に傷害を負わせたなどとして、警視庁少年事件課は傷害と凶器準備集合の疑いで、東京都大田区の都立定時制高１年の少年（１７）ら１６～１９歳の少年１２人を逮捕した。同課によると、１２人のほとんどは大田区の暴走族「大田連合」傘下の暴走族メンバー。大田連合のＯＢから「最近、シマを荒らしているチーマー（不良）グループをつぶせ」と指示されていたという。　同課の調べによると、少年らは昨年９月２１日未明、チーマーグループの私立高２年の男子生徒（１７）の顔を殴り、体を蹴るなどして軽傷を負わせた疑いがもたれている。また、その５日後には、大田区のコンビニ駐車場で、チーマーグループに制裁を加えようと、金属バットなどの凶器を持って集合した疑いがもたれている。　同課によると、「大田連合」は約３５人。「ピアスやネックレスは禁止」「服装はヤンキー服」「ケンカはどんな手を使っても勝つ」などの独自のルー

鳩山邦夫総務相は２７日午前、国会内で塩谷立文部科学相、金子一義国土交通相と会い、日本郵政が計画を進める東京駅前の東京中央郵便局の高層ビル化をめぐり協議した。記者会見した鳩山氏によると、「（建て替えで）重要文化財の価値が十分あるものがなくなってしまう」との認識で一致し、計画変更の要求も視野に協議を続けることを確認した。　鳩山氏はまた「わが国は文化を大切にする国でなければならない。重文に指定されたら開発できなくなるので嫌だなんていったら、国の恥だ」とも述べ、日本郵政に計画再考を求める考えを強調した。　協議では、鳩山氏が塩谷氏に文科省としての見解をまとめるよう要請した。金子氏は「重文の価値があるものは絶対大事にしなければならない」と述べ、塩谷氏も「当然だ」と応じたという。

ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日記者会見し、北朝鮮が「人工衛星」をロケットで打ち上げると発表したことについて、「本質的にはミサイルの打ち上げだ」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動の中止を義務付けた国連安全保障理事会決議１７１８に違反するとの米国の見解を示した。　ヒル次官補は、核兵器を所持していると主張しているため「ミサイル発射を懸念するのは当然だ」と言及。オバマ政権の北朝鮮政策を統括するボスワース特別代表が日本などを来週訪れる際、北朝鮮を訪れる可能性については明言を避けたが「いつかは行くことになると思う」と述べた。　また、６カ国協議の場では「さまざまな問題を取り上げていくことに大きな関心を持っている」と述べ、ミサイルや人権問題なども積極的に扱われるとし、「非核化を達成できない限り国交正常化はない」として、従来の立場に変化がないことも確認した。（共同）

関西空港で０７年１０月、エア・カナダ機が滑走路に誤進入したトラブルで、国土交通省運輸安全委員会は２７日、操縦士と管制官が互いに相手の言葉を誤解したことが原因と推定する報告書を公表した。 　報告書によると、管制官はカナダ機に「Ｈｏｌｄ　ｓｈｏｒｔ　ｏｆ　ｒｕｎｗａｙ（滑走路手前で待て）」と指示したが、カナダ機は滑走路内で待つ指示だと聞き間違え、その意味になる「Ｔｏ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ」と応答した。一方の管制官も、操縦士が言った「Ｔｏ」を、その場で待機するときに使う「Ｈｏｌｄ」と言ったのだと思い、カナダ機が指示を正しく理解して返事をしたのだと思いこんだという。 　その結果、カナダ機は管制官の意図に反して滑走路に進入。この滑走路への着陸に向けて約３．７キロまで近づいていた日本航空機は、着陸のやり直しを余儀なくされた。

重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 　呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 　裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義

道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、表示しなくても反則金を取られない努力義務に戻すことなどを柱とした道交法改正案が２７日、閣議決定された。お年寄りや妊婦らに限って道路上に駐停車できる専用区間を、都道府県公安委員会が独自に設けられる特例規定も盛り込んだ。開会中の通常国会に提案される。 　改正案では、もみじマークの７５歳以上の表示義務について「当分の間、適用しない」と規定し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめる。警察庁によると、もう一度義務化するには再度法改正する必要があるという。 　もみじマークは事故が増加する７５歳以上の表示が義務化され、０８年６月から違反点数１点と反則金４千円か、２万円以下の罰金・科料が科せられることになった。しかし、お年寄りからの反発を受け、警察庁はこれまで違反は取らず指導にとどめてきた。 　また、駐車専用区間は日常

【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は２６日に発表した１０年度の予算教書の概要で、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルを同会計年度末（１０年９月）で退役させると明記した。後継ロケット・アレスの開発の遅れなどでブッシュ前政権の方針を変える可能性も指摘されていたが、従来方針を踏襲した。 　現行計画では、シャトルは若田光一さん（４５）らが乗り３月１２日打ち上げが暫定設定されたディスカバリーなど、今後９回の飛行が予定され、１０年５月の打ち上げが最後。ただ、今回の予算教書の概要では、可能ならあと１回の飛行を追加できるとした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の完成と活用も明記した。 　シャトルの１０年引退の方針が維持されたことで、アレスの初飛行が想定される１５年までの５年間、ＩＳＳへの「足」はロシアのソユーズ宇宙船に頼ることになる。

平成１６年の発売以来、国内での累計販売台数が２５００万台以上、全世界では８０００万台以上に上る「ニンテンドーＤＳ」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト（防御）外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で３０００億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。　著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。　任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソ

人材派遣大手フルキャストホールディングス（東京都渋谷区）とグループ会社の幹部らが１月、パワーハラスメントが原因の「うつ」を診断書を添えて訴えた男性社員に対し、診断に疑問を示し、「採用時から『ろれつ』は回っていない」など、侮辱ともとれるメールを交わしていたことがわかった。男性が入る労働組合は「心の病気を笑い物にする人権侵害だ」と抗議し、同社は今月謝罪した。 　男性社員（２８）は、グループ会社トップスポット（東京都新宿区）に勤務。労働組合派遣ユニオン・フルキャストグループ支部（フルキャストユニオン）は、一昨年から男性社員を含む組合員へのパワハラをめぐり、会社に改善を求めてきた。これに対し、フルキャスト側はパワハラを否定。派遣ユニオンは昨秋、東京都労働委員会にあっせんを申請していた。 　男性社員は昨年１２月、診断書を都労委に提出。メールはこれを踏まえて書かれたとみられ、１月中旬、交渉に関係する幹

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会

東京中央郵便局＝０８年３月撮影ＪＰタワー（仮称）の完成予想図。１１年度中の完成を予定している＝日本郵政提供 　日本郵政が進めているＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替え工事について、鳩山総務相は２６日の衆院総務委員会で、「工事で（局舎の）重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」と述べ、計画の見直しを示唆した。今後、塩谷文部科学相と対応を協議する。工事中止を求めた河村たかし議員（民主）の質問に答えた。 　日本郵政は１９３１年に建築された同郵便局の局舎（５階建て）の一部を残したまま２０１１年度までに３８階建てのビルに建て替え、テナントからの不動産収入を得る計画。局舎はまだ保存のための調査工事中で解体されておらず、建築家などから歴史的な建築物として保存を求める声が出ていた。 　文化庁は局舎を建て替えれば、重要文化財としての指定は難しいとみている。鳩山総務相は工事の認可権限がないと

臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。 ２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。 「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。 小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指し

３月から運用が始まる「地球シミュレータ」の新型機＝２６日午後、横浜市金沢区、杉本康弘撮影 　海洋研究開発機構が建設を進めてきたスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の新型機が完成し、横浜市金沢区の同機構横浜研究所で２６日、報道陣に公開された。実際の計算速度は、従来の２．２倍に向上。より精度の高い温暖化予測などに役立てる。３月１日から運用を始める。 　地球シミュレータの従来機は０２年から約２年半、世界のスパコンの性能ランキングでトップだった。しかし、高性能スパコンの開発が国内外で相次ぎ、昨年１１月時点では７３位に落ちていた。新型機は１秒間に１３１兆回（理論値）の計算ができ、同月時点のデータと比較すると、世界で１８位程度、国内では１位に相当するという。 　ＮＥＣ製で、工費と６年間のリース料は合わせて約１８９億円。６４０台のコンピューターをつないでいた従来機に対して、１台当たりの高性能化が進

ダミー団体設立、利益拡大への“切り札”か　郵便法違反事件 (1/2ページ) 2009.2.27 01:51 障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）社長の宇田敏代容疑者（５３）＝同法、法人税法違反容疑で逮捕＝が、活動実態のない社会福祉団体を自ら設立していたことが２６日、捜査関係者の話で分かった。宇田容疑者は団体の定期刊行物を発行し、実績を強調して他の障害者団体への勧誘活動を繰り広げていた。大阪地検特捜部は、利益拡大の“切り札”としてダミー団体が活用されたとみて調べている。　郵便法違反の逮捕容疑は、宇田容疑者らが平成１８年５月～２０年１月、低料第三種郵便物の割引制度を不正利用して、大阪府内の障害者団体などが発行する定期刊行物に企業の広告パンフレットを同封したダイレクトメール約５００万通を５９回にわたって企業の顧

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。　政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。　海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日に

江戸時代に「竹島」と呼ばれた韓国領の鬱陵（うつりょう）島について、「朝鮮国に属しており、渡航を禁じる」との内容が書かれた江戸時代の立て札が、京都市内で３月に開かれるオークションに出品されることが２６日、分かった。鬱陵島は現在の竹島（韓国名・独島）とは異なるが、立て札の記述は韓国側が竹島を自国領と主張する際にたびたび引用されているという。立て札が韓国に渡る可能性もあり、竹島問題と向き合う島根県の関係者らは成り行きを懸念している。　立て札は天保８（１８３７）年に書かれたもので、幅７３センチ、縦３３センチ。「高田役所」の名があり、オークションの主催会社によると、越後高田藩（新潟県上越市）内で掲示された可能性があるという。東日本在住の所有者が出品し、最低落札価格は１２０万円。３月１５日に京都市中京区の同社で公開入札される。　鬱陵島を舞台に天保７年、石見浜田藩（島根県浜田市）の商人らが行った密貿易に

金メダルを獲得した複合団体チームの（左から）小林、加藤、湊、渡部（２６日、チェコ・リベレツで）＝山本高裕撮影 【リベレツ（チェコ）＝三室学】ノルディックスキーの世界選手権は２６日、チェコのリベレツで行われ、複合団体で日本（湊祐介＝東京美装、加藤大平＝サッポロノルディックク、渡部暁斗(あきと)＝早大、小林範仁＝東京美装）が優勝、荻原健司らを擁した１９９５年のサンダーベイ（カナダ）大会以来、１４年ぶりの金メダルを獲得した。 複合でのメダルも９９年ラムソー（オーストリア）大会スプリント銅の荻原健司以来。

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と思った。ホッテントリに入ってしまうと尚更ね。ブックマークページが何なのか良く知らない人があの多重階層を見たら、たぶん「気持ち悪い」と感じるだろう。メタブは分かりづらいし意味ないから正直禁止しちゃっていいんじゃないの？と個人的には思ってる。呪詛と優越感ゲームの吹き溜まりになってしまって、どこにも行けない。何をブクマしようと個人の自由じゃないか、と言われればそれまでの話なんだけど、最近特に増えてきているのが気になる。このテの特殊すぎるコンテンツが増えるのはあまり良い傾向とは思わない。はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - はてなブックマーク - 価値の判断基準が自分の外にあ��

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光回線の拡販狙い、ＣＡＴＶ事業者との連携推進　ＮＴＴ東 (1/2ページ) 2009.2.27 01:05 ＮＴＴ東日本は、光ファイバー回線の販売増に向けて地域のＣＡＴＶ事業者との連携を進める。第１弾として、山形県を営業エリアとするケーブルテレビ山形（山形市）と業務提携することで基本合意する。ＣＡＴＶにとってはＮＴＴ東の光回線を利用することで自前で設備投資をせずに、短期間で効率的に事業エリアを拡大できるメリットがある。ＮＴＴ東ではＣＡＴＶが提供している放送コンテンツを活用することで、伸び悩み傾向にある光回線の加入者増に弾みをつけたい考えだ。　ケーブルテレビ山形は現在、山形、天童、山辺の２市１町の一部地域でＣＡＴＶやインターネット接続事業などを展開している。加入世帯数は３万弱。今回の提携に基づき、ケーブルテレビ山形では自前のＣＡＴＶ網に加え、ＮＴＴの光ファイバー回線も利用できることになるため

滋賀県甲賀市は２０日、県の「特定鳥獣保護管理計画」に基づき、同市甲賀町岩室や高野などの広範囲に生息し、近隣集落に被害をもたらしているニホンザルの群れ（甲賀Ａ群）のうち、半数の１３０頭を捕獲して安楽死処分した、と発表した。甲賀Ａ群は頭数が約２６０頭と全国的に珍しい大規模な群れで、農作物被害は２５００万円に上るという。 　同市によると、５、６日に計１３３頭を捕獲。発信器をつけて逃した３頭を除き、安楽死させたという。 　甲賀Ａ群は県の０１年度の調査で約１３０頭が確認され、０７年度には２５９頭に倍増。近隣の集落では、民家の屋根が壊されたり、子どもや高齢者が威嚇されたりするなどの被害も相次いだ。 　追い払いや防護柵（さく）などの効果も不十分だったため、市や地元森林組合などでつくる甲賀地域獣害対策協議会が昨年夏に計画案を策定。県が同１２月に捕獲を許可した。

原付きバイクで集団暴走したとして、千葉県警交通捜査課などは道交法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いで、暴走族「Ｓ・Ｋ」に属する富津市と木更津市に住む１５、１６歳の少年ら計１０人を逮捕、送検した。同課によると、少年らはグループ名について「『Ｓ・Ｋ』は『爽（さわ）やか君津』の意味だ」と話しているという。　逮捕容疑は平成２０年１２月５、７の両日、バイクに分乗し、富津市内の国道などで信号無視や蛇行運転を繰り返すなどの暴走行為をしたとしている。　同課の調べでは、少年らは「鬼ごっこ」と称し、富津署の前で「出てこい」などと叫びながら警察官を挑発、逃げる行為を繰り返していたという。

大阪市北区菅原町にある宇田敏代容疑者の自宅マンションの部屋から、大麻とみられる薬物が採取されたことが２６日、分かった。捜査関係者が明らかにした。大阪地検は大阪府警に薬物鑑定を依頼している。　この日朝、地検の係官が自宅マンションに捜索に入った直後、マンション玄関前に注射器約１３０本が落下した。捜査関係者によると、宇田容疑者が窓から注射器を投げ捨てたという。

北海道警帯広署は２６日、傷害の疑いで北海道芽室町東一条、無職、根本靖子容疑者（６８）を逮捕した。　調べでは、根本容疑者は昨年１０月中旬ごろ、自宅で里子として養育していた女児（７）の後頭部を安全ピンのようなもので刺し、約２週間のけがを負わせた疑い。　帯広児童相談所などによると、根本容疑者は里親登録３０年以上のベテランで、平成１８年３月から女児を養育していた。昨年１０月に女児が通う小学校から相談所に「顔にあざがある」などと連絡があり、児童虐待の疑いが判明した。　女児は現在、別の施設に保護されている。

東京都墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」の色が、青みがかった白に決まった。建設する東武鉄道が２６日発表した。 新タワーの色は日本の伝統色で最も薄い藍(あい)染めの色である「藍白(あいじろ)」がベースとなっており、「スカイツリーホワイト」と名付けられた。 航空機から見づらい高さ６０メートル以上の鉄塔や煙突は、航空法で紅白の塗装を求められる場合がある。同法施行前に完成した港区の東京タワーも、旧運輸省の要請で紅白塗装が施された経緯がある。 新タワーは高さ約６１０メートルあるが、白色光がストロボのように明滅する高光度航空障害灯を塔体の四方に２８機設置する。国土交通省東京航空局は東武鉄道の照会に対し、「昼間もこの障害灯を点灯させていれば、独自の塔の色にしても問題ない」と回答した。 東武鉄道では「東京の下町の青い空に映える色」としている。

民主党の小沢代表が、アジア地域の安全保障政策について「（米海軍）第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」として在日米軍を削減し、日本が自国防衛に責任を持つべきだという認識を示したことに対し、政府・自民党から「日米同盟にひびが入る」「軍備増強の発想だ」などの批判が相次いだ。 　麻生首相は２６日、小沢発言について「いま極東で核実験をしたという国があり、日本をあたかも敵国かのごとく言っている国が存在する状況に置かれている。その時に同盟国である米国が海軍だけ。あとは空軍も海兵隊も陸軍もいらないと。防衛に少なからぬ知識がある人はそういう発言はされないのではないか」と記者団に語った。河村官房長官も同日の会見で「日本における米軍の駐留を第７艦隊に限定するという考え方は非現実的ではないか」と指摘した。 　自民党の山崎拓元幹事長は２６日の山崎派例会で「日米同盟にひびが入る。我が国として集団的自衛権を

手製の爆弾で多数の同級生の殺害を企てたとして、北海道警は２６日、札幌市北区の道立高校１年の男子生徒（１６）を殺人予備容疑で逮捕した。道警は自宅から硫黄など爆弾の材料を押収しており、男子生徒は製造を始めていたという。道警の調べに対し、生徒は「春休み前に自分を馬鹿にした同級生たちを殺そうと思った」と供述し、容疑を認めているという。 　札幌西署の発表では、生徒は１月中旬、約３０人いるクラスの同級生らを殺害するために爆弾作りを計画。２月６日には、硫黄の粉末などと混ぜて火薬をつくるため、自分の部屋に保管していた木炭を砕く作業をするなど、製造を始めていた疑いがある。 　道警によると、製造しようとした爆弾は、中東や欧米で発生したテロ事件に使われたものと同種で、押収量から、住宅１軒を爆破できる破壊力があるとみている。生徒は「自分の教室で爆発させようとした」と話しているといい、爆発すれば両隣の教室まで被害が

【ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１２月期決算は、純損失が３０８億６千万ドル（約３兆円）と、通期ベースで４年連続の赤字となった。業績悪化に歯止めをかけられず、経営危機脱出の兆しは見えない。 　過去最大だった前期の赤字３８７億３２００万ドル（約３兆８千億円）には及ばなかったものの、売上高が前期比１７％減の１４８９億７９００万ドル（約１４兆６千億円）と一段と落ち込んだ。 　前期は業績予想の悪化に伴い、将来還付されると見込んであらかじめ積んでいた繰り延べ税金資産を取り崩した影響が大きかったが、今期は本業の悪化に伴う巨額赤字で、業績不振は深刻だ。大規模な人員削減などを繰り返してきたが、リストラによる収益改善効果を上回る規模で売り上げが減ったのが響いた。 　同時に発表した０８年１０〜１２月期決算も、売上高が前年同期比３４％減の３０７億

島根県は２６日、県のホームページ（ＨＰ）が同日午後２時ごろから約２０分間にわたり約６５０万回のアクセスが集中し、閲覧しにくい状態になったと発表した。 　県情報政策課によると、韓国のプロバイダーに割り当てられた１０個のＩＰアドレスからのアクセスで、これらの通信を遮断して復旧した。ＨＰの改変や業務への支障はなかった。今月２２日には県などが主催する「竹島の日」の記念式典があった。同課の担当者は「ＩＰアドレスは偽装できるので、現時点で竹島問題との関連は分からない」と話している。

鹿児島県大隅地域の一人暮らしの８０代女性が、地上デジタル放送移行のための工事費として架空請求を受け、約３万円をだまし取られていたことが２６日、分かった。　九州総合通信局によると、女性が詐欺被害に遭ったのは今月５日。女性宅を訪れた男が、実在しない「総務省推進事務局」の名刺を差し出し「地デジ放送を見られるようにする」と言って上がり込んだ。女性宅のテレビは既に地デジ対応だったが、男は点検するふりをした後、２万９８００円を支払わせたという。　同通信局は「疑わしい工事の勧誘や身に覚えのない請求を受けた場合は警察や消費生活センターに相談してほしい」と注意を呼び掛けている。　総務省によると、同様の架空請求は平成１６年２月以降、３２件発生しており、約半数が高齢者宅を狙った事例。