亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。　「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。　よう

郵政民営化見直しをめぐり、認可権限を持つ原口一博総務相と、経営体制を含む見直しの具体策を担当する亀井静香郵政問題担当相が、早くも主導権争いを始めている。　“火花”の発端は、原口氏が、１７日夜のテレビ朝日の番組で行った日本郵政グループの持ち株会社と４分社体制の見直しについての発言だ。　原口氏は「持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社を一緒にする」と３社体制への移行で連立３党が合意したことを示唆したが、亀井氏は１８日の閣議後会見で「担当は私だ。私が責任を持って決める」と強調し、原口氏のフライングにくぎを刺した。　原口氏は閣議後会見で、「（再編案は）あくまで例示だ」「亀井郵政担当相と緊密に連携していく」と弁明に努めたが、内閣の特命相である亀井氏と認可権限を持つ原口氏との主導権争いは、今後本格化する郵政見直し作業にさざ波をたてそうだ。　ただ、亀井氏は同日の産経新聞などとのインタビューでも、総務相と郵

【ニューヨーク＝共同】書籍の電子化を推進する米インターネット検索大手のグーグルは１７日、本の電子データをベースに自動で製本する“インスタント出版機”＝写真＝に向けて、著作権の切れた２００万冊分を提供することを決めたと発表した。　インスタント出版機はネット上にある書籍データなどを呼び出し、その場で印刷した上で製本できるのが特徴。３００ページのペーパーバックなら５分以内に製本できる。メーカーの「オンデマンドブックス」は「在庫を持たずに数百万冊の本を提供できる」という。

米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。 　国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。 　３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わ

鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官を集め、次官の定例の記者会見は中止するが、各閣僚が必要と判断した場合は官僚の記者会見を容認する考えを示した。 鳩山内閣は官僚による記者会見を原則禁止することを申し合わせているが、「国民の『知る権利』に反する」などの批判を受けて軌道修正したものだ。 首相は「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者にデータ、思いを述べることも当たり前だ」と述べた。 また、岡田外相は１８日の記者会見で、「大使は国を代表する者として赴任しており、会見は当然やってもらわないと困る」と述べ、在外公館の大使の記者会見は従来通り実施するよう指示したことを明らかにした。 外務報道官の記者会見や外務次官、外務省各局長らの記者懇談も認める考えを示した。外務省では、１７日に予定されていた駐米大使の記者会見や欧州局長らの記者懇談が、急きょ中止される動きが出ていた。

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

国土交通省は１８日、社会資本整備審議会の部会を開き、「追い出し屋」被害など賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルの解決策を検討した。家賃滞納歴など入居者の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する家賃保証業界の構想などをめぐり、消費者保護に取り組む専門家と業界関係者の間で激しい議論が交わされた。 　「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚弁護士が参考人として出席。ＤＢ化構想に対し「一度でも滞納してＤＢに載れば、次の住まいが借りられなくなり、入居差別につながる」と指摘。更新料など借り主に不利な契約の是正に取り組む「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士も、ＤＢ化について「社会的弱者を排除するものだ」として反対を表明した。 　一方、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の川島健太郎氏は「一部だが（何度も滞納する）悪質な入居者もいる。ほかの業界と同様にＤＢ化は必要だ」と主張した。増田弁護

■編集元：ニュース速報板より「ガンダム内閣」 1 ノイズc(宮城県) :2009/09/18(金) 15:15:18.66 ID:15V/vswF ?PLT(12000) ポイント特典 公共経営論が専門の上山信一慶応大教授（51） 「理系の首相らしく綿密に設計された顔ぶれで、経験は浅いが力を発揮しそうな『ガンダム内閣』。 課題が山積する国交相にタフな前原さんは適任で、亀井さんを金融・郵政改革相にしたことで、逆に過激な言動を封じられる。 自民党のような論功行賞や、人気取りのために民間人を起用しなかった店も評価できる。予想以上にまともな布陣で90点」

2009年09月17日 二度と手を染めぬよう、固く心に誓う」酒井法子被告が謝罪会見 【速報】のりP入院

1 ノイズc(宮城県)2009/09/18(金) 15:15:18.66 ID:15V/vswF ?PLT(12000) ポイント特典 公共経営論が専門の上山信一慶応大教授（51） 「理系の首相らしく綿密に設計された顔ぶれで、経験は浅いが力を発揮しそうな『ガンダム内閣』。 課題が山積する国交相にタフな前原さんは適任で、亀井さんを金融・郵政改革相にしたことで、逆に過激な言動を封じられる。 自民党のような論功行賞や、人気取りのために民間人を起用しなかった店も評価できる。予想以上にまともな布陣で90点」

藤井裕久財務相は１８日、産経新聞などのインタビューで、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた政策について「直せば民主党に対する不信につながる。断固やる」と述べ、修正せず、忠実に実行していく考えを強調した。　所得制限を設けない「子ども手当」の支給にバラマキ批判をあることに関連し、「豊かな家庭とか貧しい家庭とかは関係がない。子供は社会からの預かりものという前提にたっている」と指摘。改めて所得制限に難色を示した。　ただ、親が給付を遊興費などに使うことには懸念を持ち、「子ども通帳」への振り込みなどによって、子育て支援の意図を明確化すべきとの考えを示した。　平成２２年度の暫定税率廃止後の揮発油（ガソリン）税については、「環境税にもっていくタネと位置付けている」と語り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた課税の議論を進める構えをみせた。　税制を議論するために、新たに設置する政府税制調査会には、各省庁か

「全国交通事故遺族の会」が、週刊朝日に掲載された「飲酒運転の厳罰化が日本を滅ぼす」の記事に抗議と公開質問状を送った問題で、週刊朝日側は１８日、同会に対し「不適切だった」などと釈明した。 １９日発売の同誌でも山口一臣編集長が編集後記に「とくに記事のタイトルについては極めて配慮を欠いたものであったと反省していたところです」などと掲載する。 同会の片瀬邦博理事は「誠意ある謝罪と受け止めた」と話している。

阪神電気鉄道は１８日、阪神なんば線の８月末までの運輸収入は約１６億１５００万円と当初予測を１６％上回っていることを明らかにした。２０日で開業半年を迎える同線は１日平均約５万８千人（平均）が利用しており、初年度目標の６万７千人には届いていないが、同社は「おおむね順調に推移している」と胸をなでおろしている。　なかでも同線の開通で大阪府南部から甲子園球場へのアクセスが向上し、高校野球で近畿勢が活躍した８月は１日平均６万３千人が乗車するなど利用拡大が続いているという。

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

北海道警は１８日、自宅に覚せい剤を持っていたとして、札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣（やすし）容疑者（５１）＝札幌市中央区伏見３丁目＝を覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した、と発表した。加藤容疑者は「自分で使う目的で持っていた」と容疑を認めているという。 　道警の発表によると、加藤容疑者は１８日午前９時ごろ、自宅の２階の廊下に置いていたカバンの中に、七つの小袋に小分けした覚せい剤を持っていた疑いがある。道警の調べに、覚せい剤を使っていたことも認めているという。 　加藤容疑者は今年４月から札幌弁護士会副会長を務め、同市内で「加藤恭嗣法律事務所」を経営している。

埼玉県警捜査３課と春日部署は窃盗教唆の疑いで、犯行時１９歳で住所不定の無職男（２０）を逮捕、１８日にさいたま地検に送検した。　捜査３課の調べでは、男は中学３年生の弟（１５）＝窃盗容疑で書類送検＝と同２年生の弟（１３）＝同容疑で児童相談所に通告＝に指示し、４月８日午後１１時４５分ごろ、春日部市藤塚の路上で、女性店員（２０）の自転車の前かごからバッグをひったくらさせた疑いが持たれている。　捜査３課によると、兄弟３人は父親と折り合いが悪く、自宅に帰らずに路上生活をしていた。男は「小遣いがほしい」と言う弟２人に「ほしければひったくりをしてこい」と指示したという。

わが国で唯一残る営業運転が可能な「デゴイチ」こと蒸気機関車（ＳＬ）Ｄ５１形４９８号機が、約９カ月間の修繕作業を終え、１９日から群馬県のＪＲ上越線高崎−水上間で営業運転を再開する。　Ｄ５１は戦前から戦中にかけＳＬの中で最多の１１１５両が製造され、デゴイチの愛称で国民に親しまれてきた。保存用車両を除き、本線を力強く走る雄姿を見ることができるのは４９８号機のみだが、昨年１２月、宮城県内でボイラーの空焚きにより故障。一時は復活が危ぶまれていた。　９月１９、２０、２２、２３の４日間に運行される臨時列車の指定席はほぼ完売。運転を担当するＪＲ東日本高崎支社高崎運輸区の横田哲也区長（５０）は「入院していた子供がやっと元気な姿で戻ってきた」と、わがことのように喜ぶ。

気象庁は１８日、地震発生後に公表する「震度速報」をこれまでより約３０秒早く、発生１分３０秒後をめどに公表すると発表した。１０月１日から。 　気象庁は９５年４月から、震度３以上の揺れが観測された地域名を「震度速報」として提供。これまでは約２分後がめどだったが、新潟県中越沖地震（０７年）や岩手・宮城内陸地震（０８年）など、過去２年以内に起きた大規模な地震の観測状況を分析した結果、短縮可能と判断した。

気象庁は１８日、地震発生から約２分後に震度３以上の地域を発表している「震度速報」を、１０月１日から約１分半後に発表すると明らかにした。発表時間を３０秒短縮することで、政府や自治体の初動対応の迅速化につなげるのが狙い。　震度速報はこれまで、地震発生から約２分間で集めた観測データを基に、震度３以上の地域（全国を１８７に区分）と発生時刻を、報道機関や気象庁ホームページなどを通じて発表していた。　気象庁は一般の人や自治体からの要望を受け、短縮を検討。平成１９年７月の新潟県中越沖地震など最近の大きな地震について、データ収集状況を分析した結果、おおむね１分半後までに最大震度を把握できていることが分かった。　ただし今後、速報に最大震度が入らないケースが出る可能性があり、続報で対応することにしている。

随意契約や天下りの温床と批判される国の１０２の独立行政法人を会計検査院が調査したところ、随意契約は前年度より割合が減っているものの依然競争契約の割合を上回り、競争契約に移行しても１者応札の割合が増えたり、入札参加条件が厳しかったり、告知がごく短期間で事実上、競争相手を締め出しているケースが多いことが１８日、分かった。参議院の調査要請に応えた。　また独法の退職者が再就職したケースは２１年４月現在で、随意契約先公益法人１２２法人に６４４人、主な随契先民間企業に３５３人と、まだまだ契約を「人質」にした天下りが花盛りなことも分かった。　検査院の調査の結果、独法の随意契約の割合は５７・２％で前年同期を下回った。半面、応札者が１者しかいないいわゆる「１者応札」が件数で４２・４％にのぼり、落札率も９５・７％と高い落札率となっていた。　また公益法人を相手とする契約に関しては、随意契約が全体の７９・７％にの

約５万人が参加した今年の平和記念式＝８月６日、午前８時２５分、広島市中区、青山芳久撮影田母神俊雄氏 　日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。 　「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。 　「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」 　翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動

新幹線札幌延伸着工先送りも　国交相、事業効果を精査 （09/18 01:31、09/18 15:43 更新） 前原誠司国土交通相は１７日の記者会見で、前政権の政府・与党合意で本年度内の新規着工が決まっている北海道新幹線・長万部−札幌間など整備新幹線３区間の建設について「個別に事業を精査していくことになる」と述べ、行政刷新会議で事業効果を見極めた上で結論を出す考えを示した。同会議での事業見直しは、１年間かかる見通しのため、同区間の年度内着工は微妙な状況となった。 長万部−札幌間など個別区間の評価については「どの路線をどうするという考えは今は持っていない」と述べるにとどめた。 道内で先行実施する可能性が高い高速道路無料化については「どの地域を例にするか、さまざまな案がある」と明言しなかった。一方で現在、土日祝日に実施している自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車対象の通行料金割引制度について

１８日早朝、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への無人物資補給機「ＨＴＶ」がＩＳＳのロボットアームによって捕まえられると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センターの管制室で息を詰めて見守っていた管制員らは拍手と歓声、ガッツポーズなどで喜びを爆発させた。　「ロボットアームを使っての結合は世界の宇宙開発に新しい道を切りひらく。（ＨＴＶは）７機を打ち上げるが、今回だけでも非常に多くのことを学んだ。この積み重ねは（独自の）有人飛行にもつながる」　約９時間半にわたり、筑波で管制チームを率いたＪＡＸＡの山中浩二・フライトディレクタ（４１）は高揚した表情で成功の意義を強調した。　ともに秒速約８キロで飛行するＩＳＳへのＨＴＶの接近は、わずかなミスでも大事故につながる。ロボットアームによる宇宙船の捕獲は世界の宇宙開発史上初めてで、ＨＴＶの正確な接近が成功の鍵だった。　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の関係者も「

亀井静香郵政改革・金融相は１８日の閣議後会見で、郵政改革について「責任は私。（原口一博総務相に）権限はない」と強調した。原口総務相が「現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社とを統合し、新たな持ち株会社を設立する案を検討している」と報じられたことに対する発言で、早くも亀井担当相と原口総務相の主導権争いが表面化した形だ。　亀井担当相は「新しい事業体について私が考える。あの方（原口総務相）が絵を描く立場ではない」と原口総務相の発言に不快感を示した。

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■編集元：ニュース速報+板より「【社会】 「電車などで、物で間接的に女性をさわるとアウト」「下着の見える位置にカメラを差し出すとアウト」…京都府警、条例改正案」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/09/18(金) 11:01:43 ID:???0 ★物で体触わる行為、取り締まり対象に　京都府警、迷惑防止条例で改正案 ・京都府警は17日、府議会警察常任委員会で、府迷惑行為防止条例の一部改正案を明らかにした。取り締まり対象に物を使って相手の体を触わる行為などを追加し、ダフ屋行為の禁止条項を新設する。10月に府民から意見を募り、改正案を府議会に提案する方針だ。 改正案では、現行の卑（ひ）わい行為の禁止条項に、体に触れない悪質な行為として▽下着の見える位置に手鏡やカメラを差し出す▽性的な感触を与えるため、物を使っ

2009年09月18日機能追加・修正 pixiv事務局です。 この度、pixiv上でマンガをページごとに投稿、表示が出来るマンガ投稿機能を実装しました。 マンガ作品がより閲覧しやすくなり、マンガを描かれる方にはとても便利な機能ですので、ぜひご利用下さい。 ・マンガ投稿方法 イラスト投稿ページに移動していただくと、投稿フォーム下部にマンガ投稿の項目が追加されています。 ・投稿形式はPDFファイルか画像ファイルを1枚ごとにアップロードしていただく形式から選んでもらう形になります。 ・PDFファイルをアップロード PDFファイルを投稿する場合は30MB以下のPDFファイルを投稿して下さい。PDFファイルの1ページ目が表紙となりますのでご注意下さい。 ・画像ファイルを1ページずつアップロード 8MB以下のJPEG（推奨）、GIF、PNG画像を1枚ずつアップロードする形式です。ペー

注目のソーシャルコミュニケーションツール 「Twitter」の情報伝播可視化技術を開発 〜Twitterを活用した企業のマーケティングを支援〜 2009年09月18日 株式会社ホットリンクエージェントシステム開発の株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 内山幸樹、以下ホットリンク）は、今注目のソーシャルコミュニケーションツール「Twitter（ツイッター）」の口コミの伝播を可視化する技術を開発し、企業のマーケティング活動を支援するレポーティングサービスの提供を開始いたしました。「Twitter」は、140文字以内の「つぶやき」をネット上へ投稿し、さまざまな人たちとリアルタイムにコミュニケーションを図ることができるソーシャルコミュニケーションツールです。近年、ユーザー数を飛躍的に伸ばし、個人間でのコミュニケーションに留まらず、最近では企業のプロモーション活動にも利用されて

アニメ「名探偵コナン」を製作する読売テレビは１８日、主要登場人物の毛利小五郎の声を１３年間担当してきた声優、神谷明さん（６３）が９月２６日放送の回を最後に降板する、と明らかにした。後任は１０月下旬に公表するという。 　「コナン」は９６年から日本テレビ系で放映され、劇場版も１３作ある。神谷さんはすべての作品で、元刑事のドジな探偵・小五郎を演じてきた。 　降板理由について神谷さんは自身のブログで「名探偵コナンの毛利小五郎役を解かれました。ひとえに私の不徳の致すところであります」などと記載。読売テレビは「お互いにとってベストな選択をしようと何度も話し合いを重ねてきた結果」としている。 　「バビル２世」「勇者ライディーン」「キン肉マン」「世紀末救世主伝説　北斗の拳」「シティーハンター」など数多くのアニメで主人公の声を担当している。（小原篤）

女子中高生の「Twitter」認知度は2割に満たない――。株式会社ピーネストが提供する調査サービス「P-NESTリサーチ」の調査結果で明らかになった。それによれば、Twitterを知っていると回答した女子中学生は18.1％、女子高校生は15.1％だった。　調査では、携帯電話向けのホームページ作成サービス「@peps!」「Chip!!」において、8月6日から8日までアンケートを実施。2001人（女子中学生1000人、女子高校生1001人）の有効回答を得た。　Twitterの認知度は低かったが、「リアル」と呼ばれる類のサービスについて「知っている」と答えた中学生は76.5％、高校生は75.8％に上った。　リアルとは、「リアルタイムブログ」の略。自分の現在の状況を身近な友人に伝えるために使われており、例えば食事中や塾に行っていることなどが細かくリアルタイムに書き込まれる。　ピーネストでは、「つぶ

万引きが全国的に増加する中、インターネットの掲示板に、捕まらないための手口を具体的に指南する書き込みが相次いでいることがわかった。 警視庁が万引きで摘発した少年の約３割が「ゲーム感覚」と考えているなど、罪悪感の薄さが浮き彫りになったばかり。同庁は、こうした書き込みが万引きを助長しているとして、実態把握に乗り出した。「万引きサイト」の運営者などには、悪質な書き込みについて削除要請を行う方針。 「本を盗むなら○○店がいい」「防犯カメラの映像は毎日チェックされているので、１度やった店には行くな」 同庁幹部によると、「２ちゃんねる」などのネット掲示板ではここ数年、万引きの手口や捕まらないような方法を詳細に紹介する書き込みが目立ち始め、「万引きはスポーツ」「漫画１００冊は余裕」などと万引きを助長するような書き込みも少なくないという。 警察庁の統計によると、万引きの検挙数は、今年上半期は５万２９７５人

自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。　この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。　鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。

長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。 　閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。 　長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。

鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官らを集め、鳩山内閣で原則中止するとの方針を打ち出していた次官らの記者会見について、「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べた。 次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。 また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。 ◆海保、長官・管区本部長の定例会見中止に◆ 海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

藤井裕久財務相は１８日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度（モラトリアム）の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。 　モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は１９２７年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立３党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。 　一方、亀井氏は１８日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。

１７日午後１１時４０分頃、大分市佐賀関の黒ケ浜海岸沿いの空き地で、大分県警大分東署員から道交法違反（酒気帯び運転）容疑で事情聴取されていた同市の設備工事業の男性（６１）が「小便をしたい」と言って逃走し、海に飛び込んだ。 男性はそのまま行方不明になり、同署員などが約６０人態勢で付近の海などを捜索している。 発表によると、同日午後９時頃、男性の妻から「家庭内でもめ事があり、夫が車で出て行った。捜してほしい」と１１０番があった。約１時間後、署員が海岸沿いの空き地で軽乗用車と男性を発見。酒のにおいがしたため、パトカー内で飲酒検知したところ、酒気帯び運転の基準値（呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム）の約２倍のアルコールが検出された。 道交法違反容疑で事情を聞いていたところ、途中で男性が小便を申し出たため、署員３人が付き添って海岸そばの山に連れて行った。男性は用を足した直後に走り出し、空き地から

千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、就任会見の際に「慎重に扱いたい」とした死刑執行、制度について「法務大臣の法律に基づいた職務というのは厳然と存在している。（執行を）やることが、ある意味義務づけられている。ただ、重い問題なので慎重に考えていきたいということ」と改めて話した。　執行停止するかどうかも含めて考えるのか、との質問には「そういう考え方もあるだろうと思いますし、これはやはり全体で納得していかなければいけない課題。そういう議論が積極的になされるような努力をしていきたい」と述べ、刑場公開など情報公開の考えには「議論をしていただくとすれば、できるだけの情報は提供させていただくのは第一だろうと思う」と付け加えた。　また、取り調べの全面可視化に関して中井国家公安委員長が１７日、おとり捜査や司法取引などの新しい捜査手法を導入すべきとしたことに、可視化と捜査手法の問題は別としていた千葉法相は、「議

原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と述べた。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。 　原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。 　日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうち

原口一博総務相は１８日、閣議後の記者会見で、地上デジタル放送への完全移行について「２０１１年７月に何が何でも実施していきたい」と述べ、期限を延長せずに計画通り移行を目指す考えを示した。 デジタル放送をめぐっては受信機などの普及の遅れが指摘されているが、総務相は「国策としてしっかりやっていく。周知やサポート活動を進めたい」と強調した。 早期の議論が必要としたＮＴＴの組織再編の見直しに関しては「（ＮＴＴ寄りだと通信業界に）懸念があるなら聞きたい。市場をゆがめる独占を是認する考えを述べたつもりはない」と話した。（共同） ［2009年9月18日12時49分］

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ

1 ノイズs(東京都) 2009/09/18(金) 11:41:26.97 ID:3mHboIl8 ?PLT(12000) ポイント特典 【トレビアン】酒井法子の車の運転手は堅気じゃない？　その正体とは 昨日夕方に、如水会館にて酒井法子（38）がサンミュージックの関係者を交えて謝罪会見を行った。 大量のフラッシュの中、謝罪中に酒井法子が涙する場面もみられた。 如水会館前には多くのファンが詰めかけ、「おめでとう」の横断幕を広げるファンの姿も見られたようだ。 17日午後に保釈された酒井法子だが、会見では10月28日に初公判が控えていることから報道陣の質疑応答は一切受け付けることはなかった。 謝罪会見は10分ほどで終了し、その後赤いワゴンで移動する場面まで放送されたのだが、その運転手が「どうみても一般人では無いのでは？」と２ちゃんねるを中心としたインターネット上で話題になっている。 運転席、助手

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2009/09/12(土) 13:17:04.92 ID:7RJKh3R+0 イヤホンしてりゃ音は聞こえんと思って ノートパソの画面が見えないようにして 親のすぐそばでずっとYourfilehost 見まくってたら… 音漏れしてた 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2009/09/12(土) 13:17:42.96 ID:t9hGTmiX0 あると思います 12 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2009/09/12(土) 13:20:03.80 ID:K/3wwu1b0 >>1はこれが最高に死にたくなるエピソードだというのか？ いくらなんでもレベル低すぎないか？ さすがにネタだよな？ 41 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2009/09/1

現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず、一般人でも誰でも、逮捕状がなくても、行うことができるとされている（刑事訴訟法213条）。これは、現行犯人が、現に犯行を行っているか、行い終わったところであるため、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。　私人逮捕を行うには次の条件を満たす必要がある。 1. 犯人が現行犯人、準現行犯人であること（刑事訴訟法212条） 2. 30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（刑事訴訟法217条）。条件に該当しないにもかかわらず逮捕した場合は、逮捕罪（刑法220条前段）に問われ得る。つまり、私人による逮捕は、誤認逮捕のおそれがない場合のみ許される。女性が駅員に渡す行為も逮捕となるが、これが人違いであれば、厳密には女性は犯罪者で

WINEF PALM嘘の透きからPEACEとLOGICを、クリエイター/禁煙 ・WINEF PARM（website） ・笑って禁煙できる本小谷野敦さん全面敗訴小谷野敦裁判記 判決がでました。まずは主文から。 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 小谷野さん全面敗訴です。 判決の全文は４０ページほどあります。ここでは概要だけ紹介しておきます。 今回の裁判の主な争点は３つありました。 （１）ワイネフの記述が小谷野敦の名誉を毀損するものか否か。 （２）ワイネフの記述に公共性・公益性があるか。 （３）ワイネフの記述が真実に基づいているか。 この３つの争点についての裁判所の判断は以下のとおり（ワイネフによる要約）。 （１）ワイネフの記述は小谷野敦の社会的評価を低下させるものである。 （２）ワイネフの記述には公共性・公益性が認められる。（ワイネフの記述が「

政府は１８日の閣議で、鳩山内閣の副大臣２２人を決定した。内閣府副大臣には古川元久国家戦略室長が兼務するほか、大塚耕平参院議員、大島敦衆院議員が決まった。　外務副大臣には武正公一衆院議員と福山哲郎参院議員、厚生労働副大臣に細川律夫衆院議員と長浜博行参院議員が就任した。　また、連立与党からは国民新党の松下忠洋衆院議員が経済産業副大臣に、社民党の辻元清美国対委員長が国土交通副大臣に就く。

自民党総裁選スタート　西村、河野、谷垣３氏が立候補届け出 (1/2ページ) 2009.9.18 11:12 自民党総裁選は１８日午前に告示され、届け出順に西村康稔衆院議員（４６）、河野太郎衆院議員（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）の３氏が立候補を届け出た。ベテラン勢中心に支持を広げる谷垣氏と、「世代交代」を訴える中堅・若手の後押しを受けた河野、西村両氏による三つどもえの新リーダー選びがスタートした。　今回の総裁選は、先の衆院選惨敗を受け辞任した麻生太郎前首相の後継総裁を決めるもの。野党としての総裁選は、河野洋平前衆院議長が選出された平成５年７月以来、２度目。衆参両院議員票１９９と地方党員票３００の計４９９票で争われ、２８日に第２４代総裁が決定する。　新総裁にとっては、最大の政治決戦となる来年夏の参院選に向けた挙党態勢の構築が課題となる。　西村氏は１８日午前、党本部で正式に立候補表明し、「

北海道滝川市のＪＲ函館線の滝川駅付近で、信号機の一つに配線ミスがあり、２年間赤信号が点灯しない状態だったことがわかった。今年１月に停車中の貨物列車に普通列車が接近するトラブルがあり、運輸安全委員会が調べて発覚した。１８日に公表した報告書で指摘した。 　問題があったのは、同線滝川駅の北約１キロにある信号。１月１５日、上り普通列車（３両編成、乗客４４人）の運転士が、信号が「黄色」であることを確認しながら駅方向へ進んだところ、数百メートル先に停車中の貨物列車を確認。すぐにブレーキをかけて約２５０メートル手前で止まった。けが人はなかった。 　前方に列車があるのに、なぜ信号が「赤」にならなかったのか。安全委が調べたところ、信号の配線に誤りがあり、赤になるべき状況で黄色になるよう設定されていた。０７年１月の工事で作業員が間違えたとみられる。 　そのまま２年間、ミスは放置された。同線は通常、運行間隔が長

ＪＲ函館線の一部区間の信号機が、２年間近くにわたり、配線ミスで赤信号が表示されない状態となっていたことが１８日、運輸安全委員会の調査報告書でわかった。 今年１月に起きた列車の緊急停止トラブルの調査で明らかになった。 トラブルは１月１５日に発生。北海道滝川市内でＪＲ函館線普通列車が時速約４０キロで走行中、貨物列車の約２５０メートル手前で緊急停止した。乗客にけがはなかった。 運輸安全委が信号機を調べたところ、信号ケーブルが３か所で誤った端子に接続されていた。この状態では、前方を走る列車が後続列車に向けて「赤信号」の信号を送っても、常に「黄信号」を表示していた。 配線ミスは２００７年１月、信号機の取り換え工事を行った際に起きたと見られる。作業は工事請負会社の作業員が１人で行っていた。ＪＲ北海道によるチェックも不十分で、報告書は「確認作業への配慮を欠いた」と指摘。ＪＲ北海道は、工事後に写真を撮影し

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に食料や実験装置などを届けるため日本が打ち上げた無人補給機「ＨＴＶ」初号機は１８日朝（日本時間）、ロボットアームによるＩＳＳへの設置に成功した。ボルトによる固定作業や電気系統の接続を行い、ドッキング（結合）完了後に、飛行士が船内に入室するなどして荷物などの補給作業を行う。今回の成功で日本は国際的な義務をひとまず果たし、米露欧に続くＩＳＳへの独自の輸送手段を確保した。　ＨＴＶは今月１１日未明、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センター（鹿児島県）から新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」初号機で打ち上げられた。その後は同筑波宇宙センター（茨城県）で飛行を制御し、約１週間かけて高度３４５キロのＩＳＳに接近した。　１８日未明にＩＳＳの約５００メートル下へ到達後、ＩＳＳと同一の速度、向きを維持しながら毎分約１〜１０メートルずつ上昇。筑波と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、ＩＳＳの連

中国　安楽死大国の道？　豪企業進出“究極の社会保障解決策” (1/3ページ) 2009.9.18 08:55 香港で患者と言葉を交わすエグジット・インターナショナルのニチュケ医師＝８月２８日(香港の有料テレビ、ヘルス＆ライフスタイル・ブロードキャスト提供) 欧米で積極的な安楽死を推進している企業が、中国に活動の場を広げようとしている。中国の急速な経済成長に社会保障制度が追いつかず、需要が拡大しつつあることが背景にある。　積極的安楽死を提唱し、「ドクター・デス（死の医師）」の異名を取るオーストラリア人医師、フィリップ・ニチュケ氏（６２）率いる安楽死の推進会社「エグジット・インターナショナル」は、欧米諸国で１０年以上にわたり安楽死に関するセミナーを開いている。　年会費１００豪ドル（約７９７０円）で会員を募り、薬物自殺に関する情報を提供。現在の会員数は５０００人。また苦痛の少ない薬を紹介した３

兵庫県旅券事務所が２月、生年月日の異なる旅券（パスポート）を明石市の７０代男性に発行していたことがわかった。申請書類の「昭和」と「平成」が間違っていたため、男性は旅券上「１０代」になってしまい、旅行先の中国で入国を認められなかった。 　県によると、男性の娘が１月の旅券申請時に「昭和」に印を付けるところを「平成」につけた。職員は戸籍謄本と照合することになっているが誤りを見逃し、西暦表記で６３年後の誕生日が記載された旅券を発行した。男性は２月２８日に妻らと関西空港から出国したが、上海での入国審査で入国を認められず、妻とともにそのまま帰国したという。県は点検不足を認め、損害賠償金２０万円を支払った。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ日本の無人輸送機「ＨＴＶ」が１８日未明、無事にＩＳＳに到着した。 ＩＳＳに滞在中の飛行士が午前４時５０分ごろ、ロボットアームで捕獲することに成功した。ＨＴＶは、米スペースシャトルの退役後、大型実験装置を運搬できる唯一の手段になるため、成否が世界中から注目されていた。宇宙航空研究開発機構は２０１５年まで毎年１機ずつ、計７機の打ち上げを予定しており、ＩＳＳへの物資輸送の主力となる。 ＨＴＶは、１１日に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられた後、１５日から段階的に高度を上げてＩＳＳに近づいていた。１７日夜にＩＳＳの後方５キロまで到達。その後、ＩＳＳの真下に入り、ゆっくりと上昇してＩＳＳへ最終接近した。最後は１０メートルの距離で相対的に停止し、ＩＳＳのロボットアームによって捕獲された。 ＨＴＶは、全長約１０メートル、直径約４・４メートルで、大型バス

ＩＳＳの下１０メートルまで近づき、ロボットアームに捕まれるのを待つＨＴＶ＝１８日午前４時半ごろ、ＮＡＳＡテレビからＩＳＳのアームに捕まれ、結合直前のＨＴＶ＝１８日午前７時過ぎ、ＮＡＳＡテレビから 　地上から３５０キロ前後の軌道にある国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶために飛行を続けていた日本初の無人宇宙船「ＨＴＶ」が１８日午前７時半ごろ、ＩＳＳへの結合に成功した。来年にも退役予定の米国のスペースシャトルに代わって大型設備を運べる唯一の補給機で、２０１５年まで年１回の頻度で飛行が計画されている。 　結合作業には５時間ほどかかった。ＩＳＳに接続されている日本実験棟「きぼう」の反射板にレーザーをあてて距離を測りながら、まず２時間ほどかけ、ＩＳＳから約３００メートル離れた地点から約１０メートルまで近づいて停止した。 　ＩＳＳにいる飛行士が、ロボットアームを操作してＨＴＶを捕まえると、茨城県

岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳で遭難者を救助していた県防災ヘリコプター「若鮎（わかあゆ）２」が墜落して乗員３人が死亡した事故で、事故機が０２年度以降に実施した山岳救助訓練２４４回のうち、１千メートルを超えた高さでの訓練は２回だけだったことが県の資料で分かった。それらも２８００メートルと１７００メートルで、今回のような３千メートル級の山岳地の救助は、県の訓練では想定されていなかった可能性が高い。 　事故機は岩峰ジャンダルム（３１６３メートル）付近の通称「ロバの耳」で墜落した。県防災航空隊員ら２人をロープで地上に降ろし、ホバリング（空中停止）しながら、遭難者をロープで引き上げようとしていた最中だった。県が運用する事故機にとって、３千メートル級の救助は初めてだった。 　県資料によると、事故機の山岳救助訓練は、県に配備された９７年４月から０２年２月までに行われた２７回すべてが２８００〜３千メート

【ソウル＝前田泰広】ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の平壌放送は１７日、日朝平壌宣言の採択から７年にあたり、日本が過去の清算をしなければ日朝関係の改善はあり得ないとする論説を伝えた。

読売新聞社が１６日夕〜１７日に実施した緊急全国世論調査で、自民党の新総裁に誰がふさわしいと思うかを聞いたところ、谷垣禎一・元財務相が３４％、河野太郎・元法務副大臣が３３％だった。 西村康稔・前外務政務官は２％、１７日に出馬断念を表明した小野寺五典・元外務副大臣は４％だった。 自民支持層に限ってみると、谷垣氏４６％が河野氏２７％を大きく上回った。支持政党のない無党派層は谷垣氏３１％、河野氏２５％だった。 麻生太郎・前総裁の後継を選ぶ総裁選は「１８日告示―２８日投開票」で行われる。

谷垣、河野、西村３氏の三つどもえの公算　自民総裁選告示へ (1/2ページ) 2009.9.18 00:51 「党再生」への第一歩となる自民党総裁選は１８日に告示される。谷垣禎一元財務相（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の両衆院議員の三つどもえの戦いとなる公算が大きい。投開票は２８日。衆参議員票１９９と地方票３００の計４９９票で第２４代総裁の座を争う。　党総裁選管理委員会（委員長・野田毅元自治相）は１８日午前９時半から党本部で候補者の受け付けを開始。１０時半から所見発表演説会、午後４時半から記者会見を行う。地方遊説は２０日に和歌山県からスタートし、期間中に全国１１カ所で街頭演説を行う。今回は公平性を期すため、候補者が党員に政策パンフレット類を送付することを禁じた。　優勢とみられる谷垣氏は１７日、衆参議員会館の党所属議員の事務所を回り、支援を要請。古賀誠元幹事長は１７日の古賀派総会

宇宙開発担当の前原国土交通相は１７日、文部科学省や経済産業省、国土交通省などに分かれている宇宙関係部門と、宇宙航空研究開発機構の企画部門について、「内閣府に再編一元化する」と記者会見で述べた。 また、「その先には、宇宙機構も含め独立した組織を作る方向で臨みたい」と語り、日本版ＮＡＳＡとも言える宇宙庁構想を進める方針を明らかにした。 昨年８月に施行された宇宙基本法は施行後１年をめどに内閣府に宇宙部門を置くとしているが、内閣府と各省庁の役割分担の調整がつかず、新政権での判断待ちだった。一元化の方針が示されたことで、早ければ今年度末にも内閣府に宇宙局が設置される見通し。

■編集元：ニュース速報板より「鳩山　支持率高すぎワロタｗｗｗ　　日経７５％　読売７５％　毎日７７％」 1 ノイズx(三重県) :2009/09/17(木) 23:44:15.00 ID:HlP+YqQN ?PLT(12001) ポイント特典 鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代第２位、日経世論調査 鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75％で、政権発足時としては、 2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。 内閣支持率は全世代で70％を上回った。最も低いのは20歳代の70％で、70歳以上は80％と最も高かった。男性の支持率は76％で、女性は74％。民主党支持

鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく１７日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。　これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。　各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。　事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。　たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、

民主党が政権公約で建設中止を掲げた川辺川ダム（熊本県）について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続いて中止を明言した。ダムに依存した河川行政の全面見直しにも言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」として、建設中または計画段階の全国１４３カ所のダム事業を見直す考えを示した。 　鳩山首相もこの日、二つのダムの建設中止について、「決めたことはやりぬく姿勢を貫くことは非常に大事だ。特に無駄遣いをなくすというのを、国民の皆さんは非常に期待している」と語った。 　前原国交相は会見の冒頭、「税金の配分を大きく変えていかなくてはいけない。少子長寿化、莫大（ばくだい）な財政赤字、人口減少の現在において、どこに優先的に税金を使うべきかで考えれば、公共事業の新規投資は減らさざるを得ない」と基本姿勢を語った。 　その上で、建設中か計画中のダムや放水路が１４０以上あるとし

赤松広隆農林水産相は１７日、民主党の農業政策を批判した井出道雄事務次官の釈明を受け入れ、辞任を求める考えはないことを明らかにした。井出氏は「献身的に徹底的に新大臣を支えたい」と伝えたという。 　赤松氏は石破茂前大臣との引き継ぎを終えた後、幹部との顔合わせを保留。「けじめをつけずに、はい、あなたが次官ですかとはいかない。けじめがつかないのであれば、お辞め頂くことになるかも知れない」と井出氏に謝罪を求めた。井出氏は「時の政権を支えることに理解を頂きたい」と弁明し、赤松氏は「官僚としての誇りをもって責任を果たすなら、過去は過去とする」と応じたという。 　井出氏は６月１８日の記者会見で、民主党が目玉政策に掲げる戸別所得補償をめぐって「コメ以外まで対象を広げるのは現実的ではない」などと指摘。民主党の鳩山代表は「英国ならクビだ」と激しく反発した。

小泉政権下の０５年１１月、内閣府と京都市が共催したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、主催者側の不正な抽選で参加を阻まれて精神的苦痛を受けたとして、同市の住民ら４人が国と市に慰謝料各２００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田廣美裁判長代読）は、訴えを棄却した昨年１２月の一審・京都地裁判決を変更。意図的に抽選から外されたと認定した３人に各５万円を支払うよう命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。

前原誠司国土交通相は１７日、民主党が公約した高速道路無料化に関連して、今春から始まった休日の地方の高速料金を「上限１千円」とする割引制度を当面続ける考えを示した。来年度から無料化する地域名などは明らかにしなかった。 　前原氏は「前政権がやっていたものをなしにして、元の料金に戻しますということは国民の理解を得にくい」と述べた。また、民主党の無料化公約を見込んでＥＴＣ車載器の買い控えが起きていることについて「悩んでおられる方もいるかもしれないが、当面はＥＴＣを使った社会実験は続く」と述べ、事実上、購入を勧めた。 　無料化については「１千円高速」の効果や弊害の検証を踏まえ、国土交通省の国土技術政策総合研究所に試算を指示する考えを示した。無料化実験を行う地域については「まだ決めているわけではない」と話した。

ＪＲ東日本が新潟県管理河川から水利権がないのに取水したり、線路上の消雪用の水を目的外に使うなどしていた問題で、県は１７日、ＪＲ東日本に不適切な水利用が明らかになった１１カ所で是正措置を講ずるよう指示した。　是正内容は水利権の許可取得もしくは許可が得られない場合は取水施設の撤去▽許可水量以上を取水できるプログラム削除▽目的外利用で取水停止か水利権の変更手続き▽無許可工作物の存置または撤去の手続きをとること▽廃止施設の撤去▽許可条件の取水量報告の履行−で、ＪＲ東日本は指示に従って是正措置を次講じる方針だ。

【新政権発足　海外の目】楽観と悲観と　親韓、知中派ぞろい (1/4ページ) 2009.9.18 01:19 日本で政権交代が実現し、民主党主導の鳩山由紀夫・連立内閣が１６日発足した。鳩山政権は新たな対米関係の構築を掲げる一方、東アジア共同体構想を唱え、アジア重視の姿勢をみせる。各国は非自民党政権の誕生をどのように受け止めたのか。１７日付の韓国、中国、ロシア、欧州各紙はさまざまな“鳩山像”を伝えた。　　　　◇　韓国　【ソウル＝水沼啓子】１７日付の韓国主要紙は１面で鳩山新首相の写真を大きく掲載し、特集面などで詳報した。　朝鮮日報は「“親韓”内閣」との見出しを掲げ、「鳩山内閣の１８人中１０人が日韓議員連盟所属」と強調した。また、在日韓国人らの地方参政権付与に積極的とも指摘、「自民党政権の親韓派は保守色が強かったが、民主党政権の親韓派は中道左派も含まれているのが特徴だ」と伝えた。　さらに「相手を

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する

藤井財務相は１７日夜、日本テレビの報道番組に出演し、鳩山政権が目玉政策の一つにしている「子ども手当」について、「来年４月から出すというのは（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本的思想だ」と述べ、来年４月から子ども手当を支給する考えを示した。 公立高校授業料の実質無料化についても「重要なマニフェストの約束で来年４月からと書いてある。（子ども手当とともに）この二つは必ずやることができる」と述べ、来年４月から実施する方針を示した。 子ども手当は子育て世帯の家計を支援する狙いで、中学卒業までの子どもが対象。１０年度は子ども１人あたり月額１万３０００円、１１年度以降は月額２万６０００円を支給すると公約している。

厚生労働省によると、国内の死者は疑い例を含めて１５人目で、未成年は初めて。 男児は２日に３９度台の熱があり、３日には意識がもうろうとしたため、同市内の病院に入院。１４日に市衛生研究所が新型インフルエンザの感染を確認した。男児には気管支ぜんそくの持病があったという。

赤松広隆農林水産相は１７日の会見で、東京・築地市場の移転問題について「安全だと納得できなければサインしない」と述べ、土壌汚染が判明している移転予定地の安全性を確認できない限り、東京都の移転申請を認可しない考えを示した。 　卸売市場法は、中央卸売市場の位置などを変更する時には農水相の認可を受けなければならないと定めている。都は、老朽化が進む築地市場を江東区豊洲地区に移転する予定。昨年、環境基準の４万３千倍のベンゼンなど有害物質が土壌や地下水から見つかったが、汚染を除去して１４年１２月の新市場開設を目指している。 　赤松農水相は同日、石破茂前農水相との引き継ぎで石破氏が「安全が確認されない限りはサインしないと皆さんに言ってきた」と発言したことを明らかにし、赤松氏も同じ考えだと伝えたという。 　東京都中央卸売市場の担当課は「手狭になった築地市場を移転しないと市場の機能はもたない」としているが、「

司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動−。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。　■「可視化」反対崩さず　中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。　中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。　検察と警察が「容疑者が萎縮（い

藤井裕久財務相は１７日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成２１年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」（租特）の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。　政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を１８日に開き、２２年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は７兆１千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。　とはいえ、重要政策の財源は２３年度には１２兆６千億円

各内閣の最初の支持率 　鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が１６、１７日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は７１％、不支持率は１４％だった。内閣発足時の支持率としては、小泉内閣の７８％（０１年４月）には及ばないものの、今回と同様に衆院選の結果、非自民政権として誕生した細川内閣の７１％（９３年９月＝面接）と並んで、歴代２位の高さだ。 　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層で９７％なのに対し、自民支持層でも３３％だった。無党派層は５５％だった。 　内閣支持の人に理由を聞くと、４６％が「政策の面」を挙げ、「民主党中心の内閣だから」の２７％が次ぐ。「実行力の面」が１３％、「首相が鳩山さんだから」は８％だった。 　鳩山首相の閣僚人事については「評価する」が５２％、「評価しない」は１４％だった。 　他方、小沢一郎氏を民主党幹事長に起用したことに対しては、「評価する」４５％、

厚生労働省は１７日、新型インフルエンザの国産ワクチンの安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を全国４病院で始めた。 健康な２０〜６４歳のボランティアの男女計２００人に接種し、１０月中旬に中間報告を行う。 被験者は１００人ずつ２グループに分かれ、一方は１回あたり０・５ミリ・リットル、もう一方は倍の同１ミリ・リットルを、それぞれ３週間の間隔を置いて２回接種し、抗体がどのくらいできたか調べる。季節性インフルエンザの用量は０・５ミリ・リットルだが、これまでに感染経験のない新型ウイルスのため、２倍の用量を接種した場合の効果を確認する。 三重県内の病院では、公募で選ばれた被験者に、医師が体温や体調を聞き取りながら、ワクチンを注射した。１７、１８日で計５０人に１回目の接種を行う。

鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。 発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に次ぐ２番目の高さとなった。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「非自民の政権だから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ち、自民党政治の転換への期待が、高い支持率につながったようだ。 変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は５１％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に行った前回調査の４７％から４ポイント上がり、最高を記録した。自民は１９％（前回２４％）に落ち込んだ。 ただ、民主、社民、国民新の３党連立政権の枠組みを「評価する」と答えた人は４９％、「評価しない」は３９％だった。 鳩山内閣が掲げる個別の政策への評価も分かれた。 温室

【新政権発足】官僚会見廃止指示　対応はまちまち、混乱も (1/3ページ) 2009.9.17 21:42 鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明（レクチャー）の廃止方針を受け、各省庁は１７日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。　◆混乱する省庁　「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」　１７日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部

横浜市は１７日、新型インフルエンザに感染して重症となり、市内の病院のＩＣＵ（集中治療室）で治療中だった小学校６年の男児（１２）が死亡したと発表した。厚生労働省によると、新型インフルによる国内の死亡例では最年少だという。