一瞬で消えた日本的流通の「結界」 – EBook2.0 Magazine
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
対アマゾン交渉の争点をアシェットがリーク – EBook2.0 Magazine
「アマゾン vs. アシェット」の争点が具体的に何であるかは、当事者が緘口令をしいているので明確ではないが、NY Times (6/20)が、匿名のアシェット関係者から得た情報として、それは販売協力金 (co-op fee)の増額をめぐるものであるらしいと伝えられた。つまり成果報酬、あるいは実績に応じた卸価格の引下げに相当する。単純だが根が深い問題と言える。 原因は「販売協力金」だった 本件に関して、アマゾンが公式にコメントしたのは1回。それに対してアシェットは数回の公式声明のほかに（NYTを使って）リークを重ねており、今回は最新のものと言うことになる。日常的に行われているメーカーと小売店の契約交渉において、これは異例な事態であり、明らかにアシェットが仕掛けている。もちろん、NDAを前提とした交渉においてリークは非正規・不誠実な戦術だが、少なくとも同社は自らが有利になると考えている。 リー
米国E-Book価格戦線異状有り – EBook2.0 Magazine
米国市場でのE-Bookベストセラーの平均価格が、再び下落を開始したことでインディーズ系作家のタイトルが割を食って苦闘している。目を疑うような有名作家新刊の激安の背景には、アマゾンではなく、大手出版社間の価格／マーケティング競争が激化してきたことがある。秋冬のブック・シーズンの風景は、今年もまた姿を変えようとしている。恐竜たちによる自由競争と淘汰が始まった。 激安の“犯人”は、アマゾンでなく大手出版社!? 昨年末に大手出版社がエージェンシー価格を離脱して自由市場に移行したことで急降下したことは以前にご紹介したとおりだが、今年に入ってから夏まではほぼ7ドル台を維持していた。価格談合事件の和解決着が出た直後になぜかリバウンドしたが、新刊市場が閑散とした8月に低下し、大型タイトルが並ぶ秋の読書シーズンには、トップ25点中13点が10ドル以上をつけていた。しかしこれも一時的だったようだ。9月末に状
JMangaサービス停止の波紋 – EBook2.0 Magazine
「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ
東北を遥か離れて：電子化事業への5つの疑問
大震災から1周年。東北に少なからず縁のある者として、その復興には強い関心がある。そして出版のデジタル化にはこの3年ほど、それなりに取り組んできた。しかしこの2つを結びつけた今回の「緊急」事業には、残念ながら筆者の理解と想像力を超えたところがある。オープンに議論が交わされた形跡を発見できないのも気になる。どなたか、以下の疑問を氷解させ、愚問であったことを教えていただけることを期待したい。 第1の疑問：東北復興の「緊急」事業なのか 東北復興予算の趣旨は、地域圏の産業・社会基盤を再建することで、産業・社会・文化活動の自律性、持続性の回復を支援することであると理解される。それと書籍の電子化とがどう関係するのだろうか。雇用創出というのならば、どのような技術を使い、どのくらいの雇用を、どこで創出するかが問題だ。東北の出版社、印刷会社、書店、図書館、そして読者たる一般市民にどのような利益がもたらされるの
米国アカデミー出版がPDF版全面無償化
米国ナショナル・アカデミーズ・プレス(NAP)は6月2日、すべての刊行書籍のPDF版を無償で提供することを発表した。これにはNAPの現行カタログにある4000点以上の書籍と将来刊行される報告書が含まれる。NAPは最も権威がある全米科学アカデミー、工学アカデミー、医学研究所、国立研究機構の学術4団体の出版部門で、「財務の健全性を損なわない範囲で、研究機関のコンテンツを可能な限り広く普及させる」ことを使命としている。1994年以来電子的コンテンツの提供を行っており、開発途上国に対しては無償で提供されてきた。 NASは一部の書籍のPDF版を無償にする実験的な取組みを行っており、ダウンロード数や印刷版への影響について厳密に評価してきた。今回の決定は、少なくともPDF版の無償化が印刷版の販売に影響を及ぼさないと判断したことになる。バーバラ・クライン・ポープ理事長は、「ビジネスモデルを進化させた結果、
アマゾンEPUB「受け容れ」の舞台裏
ePUB3の正式リリースを前に大きなニュースが入ってきた。Good E-Readerブログのマイケル・コツ氏が5月18日に伝えたところによれば、アマゾンがePUBを受け容れる決定をしたようだ。すでに多くの出版社に対して(Mobiに限定せず)、EPUBフォーマットでの納品を受け容れることを通知したことを確認したという。iOS、AndroidのKindleアプリの対応を進めており、KindleリーダでもEPUBをフルサポートする。日本への影響も少なくない。EPUB日本語仕様をKindleが採用することを意味するからだ。 もともとデータ構造において親和性の高いEPUBとMobiなので、技術的には何の問題もない。現にEPUB/Mobi変換はCaribreのような無償ツールを使って出来る。しかしアマゾンのMobi/AZWには独自のDRMがあり、これが相互運用性を阻んできた。ベゾスCEOはAZWの「先
アメリカ出版界が「デジタル主導」を宣言
1月のデータで初めてハードカバーを抜いたE-Bookのその後が注目された2月の米国出版統計（ＡＡＰ）だったのだが、前年同月比202.3%の増加(16社)、オーディオブック(DL)が36.7%増と、また圧倒的な強さを見せた（→リリース）。E-Bookはついにカテゴリー別でトップに躍り出て、出版をリードする存在になった。AAPはこの理由を、ホリデーシーズンでヒットしたE-Reader／E-Bookギフトの余韻、そしてE-Book点数の増加と考えているが、もはや季節的要因によるものではないだろう。AAPのトム・アレン会長は次のような（月次発表としてはやや異例の）浮いたコメントを述べている。 「2月の結果は、2つの核心的事実を反映しています。人は本を求め、出版社は読者がどこにいても積極的に対応するようになったということです。社会は本を読む上での選択肢が広がり、多様になったことを歓迎しています。人々
韓国キョボ書店がE-Bookセンターをソウルに開設 – EBook2.0 Magazine
韓国の大手書店でE-Bookコンテンツの販売も行っているキョボブックセンター(教保文庫)は4月4日、ソウルの光化門(クヮンファムン)本店にDigital Codeという名称のE-Bookセンターを開設し、サービスを開始した。韓国内外の様々なメーカーのリーダを比較・購入できるほか、E-Bookの検索・購入もできる。また、自主出版を希望する顧客へは、出版プロセスについてのコンサルティングも提供する（中央日報英語版, 04/05）。 オープン時には15の読書デバイスを展示しているが、iPadやGalaxy Tabと並んで、韓国のiriver Cover Story、PageOne e-readerのような専用リーダが置かれ、11点の韓国語E-Bookを試読できる。また、絶版本を検索・購入することもできるという。キョボは韓国7都市に20店舗を展開する韓国の大手書店兼出版社で、8万点以上のE-Boo
数字から読み取る米国の「電子書籍元年」
米国出版協会(AAP)は2月16日、2010年12月度の出版統計を発表し、E-Bookの売上が前年同月比2.5倍強(164%増)の4,950万ドルとなったことを明らかにした。AAPがE-Bookに関する数字をとり始めて9年目となるが、昨年の出版市場のデジタル比率は8.32%となり、これも09年の3.20%から一気にシェアを高めた。重要なことは、E-Bookが出版市場の低落をカバーし、出版市場全体を3.6%増の116億7,000万ドルと押し上げられたことだろう。ではE-Bookは出版業界の救世主であることを証明されたか？ 紙とデジタル、増減分の一致は偶然か？ 「多様なフォーマットが出版界から提供されることで、消費者の選択肢が増えました。この力強い数字は、AAP会員の出版社の努力とともに、それを読書界が評価した結果ということが出来ます。」（AAPのトム・アレンCEO） このコメントには高揚感が
XMDFの不幸：さびしい標準
XMDFの広告をよく見かけるようになった。明らかな提灯記事も多い。広告を出すということは、それなりの予算がついたということだ。予算の裏付けのあるものについては、掲載メディアはそれなりの優遇をする。露出頻度が高くなると、なんとなく「メジャー」になったなとか、「これで決まりだな」という印象操作がしやすくなることはいうまでもない。しかしこの広告予算はどこから出たものだろうか。これが三省デジ懇の結果だとすると、あまりに問題が多い。誰にとっても。 フォーマットは主体にはならない そもそも、ITにおけるフォーマットなどは、とても宣伝の対象となる性格のものではない。マイクロソフトが Wordではなく”.doc”を、アドビがAcrobatではなく” .pdf”を宣伝するようなものだ。ふつう「標準」をプロモーションする場合には、複数のツールベンダーがコンソーシアムをつくって行う。フォーマットはユーザーの貴重
E-Bookが広告媒体になる!?
本と広告は、長い間（PR書籍を除いて）ほとんど接点がなかった。雑誌をやっていない出版社は、自社広告以外、広告の世界とは付き合いがないだろう。しかし、E-Bookは本と広告を結びつけることを技術的に可能とした。米国では特許申請が相次ぎ、まもなく実証実験が行われる。賛否両論はあると思うが、E-Bookが印刷本と同水準の価格では受け容れられず低落傾向にある以上、いずれ出版は広告との結びつきを強めることになる。その必然性は強い。（写真はLinely PlanetのiPad版シティガイド） E-Bookの低価格化の行きつく先＝広告の導入!? E-Bookの価格についてはいろいろ議論があるが、一般的には出版社が希望する価格（つまり印刷本と似たような値段）では売れそうもなく、安いほど多く売れることが明らかになっている。単価×部数で売上を最大化させる価格水準は$12.99ではなく、$9.99ですらなく$7
米国市場“四半期マイナス”の読み方
米国のE-Book市場が2Qで初の“四半期マイナス”を記録した。半期で前年の売上をクリアしているという一面を見れば、なお急成長ではあるが、四半期での成長を止めたことは異変とみられる。iPadの登場とE-Book価格引上げという変化をどのように読むかが、初のマイナスを解く鍵となるだろう。アマゾンなどの低価格戦略は市場の微妙な変化を反映している。（近日刊行予定のEB Magazineテスト版用予稿。） 急成長の終わりか、それとも“踊り場”か 全米出版社協会 (AAP)が19日に発表した6月のE-Book出荷統計（卸値ベース）は、118.9%増の2,980万ドルと（前年比2倍を既定値とするなら）まずまずの数字だったが、2010年第2四半期（4~6月）の数字は8,870万ドルと、前期の9,100万ドルを若干下回った。たいしたこととも思えないかもしれないが、初の“前期比マイナス”の意味することを穏や
電書フォーマット記事問題への「弁明」
本誌の「日の丸電書フォーマット」の記事は、すでに千人以上の方にお読みいただきました。その反響は、最新のWebツール（ECHO）で拾ってきたコメントの数からもうかがえるでしょう。ぜひ公開の議論を発展させて、この問題についての理解を深め、解決法についてのコンセンサスを形成していく場として使っていただきたいと考えております。筆者の鎌田を名指しで批判された方がいましたので、ここに「弁明」の機会を設けさせていただきました。この機会に、本サイトの性格と編集方針をご理解いただければ幸いです。（鎌田） 本誌の編集方針と投稿受付について 無料iPhone用ファイル変換ソフトStanzaのメニュー 「鎌田博樹 氏の電子書籍フォーマットに対する無理解がひどい」とご指名をいただいたのは、ブログ「オリノコ河水源の探検」で出版業界についての、なかなか興味深い情報、ご意見を提供されている方です（以下「オリノコ」氏とさせ
「日の丸電書フォーマット」とEPUB
三省合同の「官民」懇談会の技術WTで最初の非公開資料が6月2日の「第1次報告（案）（たたき台）」だった。8日の懇談会ではそれをもとに「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の設置が決まった。年内に実証実験ということは、仕様が固まっていないとできない。この進め方は、少なくともオープンな標準を普及させるプロセスとして適切ではないし、この際問題点を指摘しておきたい。情報が限られているので誤解もあると思うが、関係者にもぜひ電書協以外への「説明責任」を果たしていただきたい。(＋6/10追記） はじめに：“E-Bookガラパゴス”を避けるために 三省「懇談会」は「電子書籍データのファイル形式統一」に向けて動き出した。腰の重い大手出版社をその気にさせる環境としては意義がある。しかし、懸念されることもある。懇談会は結局オープンなようでオープンでなかった。とくに技術仕様については、最初から電書協が
EBook2.0ノート(7)：わが電子「活字文化」論 : EBook2.0 Forum
先日の「EPUB説明会」で、文字とその文化性について、あらためていろいろなことを考えさせられた。フローとしての文字列とページに固着した文字の違いがもたらす断絶である。技術ともビジネスとも関わるが、中心的テーマは日本の文字文化となる。しかし感慨にふける暇はない。出版は読者にとっての価値を保証できなければ成功せず、技術は困難な課題を解決することがビジネスになる。ヨハネス・グーテンベルクの「可動活字」を商業印刷と出版に結びつけたのは、その半世紀ほど後に生まれたヴェネツィアのアルドゥス・マヌティウス(図)だった。われわれはまだ、可動電子文字を制するデジタル時代のアルドゥスを得ていない。 新しい活字文化を創造するE-Book編集製作技術は揺籃期にある これまで人は安易に「活字文化」と言うわりに、その中身については考えてこなかったようだ。余談だが、だいたい「文化」は安易に使われるすぎる。マグロが日本の
E-Bookにとって標準とは (1)：意味と展開 : EBook2.0 Forum
日本電子出版協会（JEPA）は4月7日、東京・神田で「EPUB説明会」を開催し、昨年秋からメンバーとなっているIDPFに提出する「日本語要求仕様案」の概要と実装、応用例を紹介した。この種のイベントとしてはかなり密度が濃い内容で、今後の日本でのEPUBというよりはE-Bookの展開にとって重要な意味を持つものなので、今日から数回に分けて紹介し、コメントしていきたい。発表資料はこちらで公開されているので、関心のある方はぜひ読んでおかれることをお勧めする。 純正Web系E-Bookフォーマットの利点：CMSの連携 JEPAのEPUB日本語要求仕様の説明会はじつに約250の参加を得て、会場は満席となった。参加者は出版、印刷、IT関係とかなり多彩で、たしかに「E-Book元年」を実感させるものだ。２，３ヵ月前でも（この渋いテーマに）これほど人は集まらなかったろう。国際的にみても、EPUBへの関心が急
｢メタ｣が出版を救う：青空文庫が注記ルール公開
知識情報の基本的価値はコンテンツだが、その価値（つまり時価）はコンテクスト(5W1H)で決まる。コンテクストはメタデータ、メタモデルによって把握・応用することができる。計測し、分析し、評価して金銭価値に変えるのだ。Googleが発見し、実現したこの方法は、広告のみならず出版業界にも応用することができる。ボランティアで運営する青空文庫は、コンピュータで処理可能な本のメタデータの一部を、おそらく初めて公開した。出版の未来はこうしたメタデータにある。 「これまで、青空文庫で作ってきた電子書籍のファイルが社会の共有資源と思っていたが、注記ルールも青空文庫の成果の一つになりつつあることに気付いた。注記ルールを体系的にはっきり示せば、青空文庫リーダーの開発者も注記ルールに忠実に従って表示できるし、電子書籍を作りたい人も青空文庫のフォーマットを生かせる。」（青空文庫・富田倫生氏）（日経パソコン・オンライ
E-Bookが出版を成長産業に変える！
活字ビジネスが急成長産業？ 誰も信じないかもしれない。しかし、今日は4月1日ではない。米国のE-Book（コンテンツ）に関する限り、それは事実なのだ。市場は300%以上で成長し、Kindle に続いて「売場」も次々に新設される。今月には iBooks などという大型書店もオープンする。これが「破壊的イノベーション」かどうかは分からない。しかしイノベーションは目の前で起こっている。嫌とか怖いとか言っている場合だろうか？ E-Book市場の急成長はいつまで続くか、ということが米国で話題になっている。2010年1月の出荷額は前年同月比で約4倍の3,190万ドルだった*。この数字は商業出版社大手12~15社の卸業者への販売額で小売額はその2倍と推定されている。09年12月の1,910万ドルと比べても70%の増加というところが凄い。ブームはまだ続いている。大手出版社の総販売額に占める比率はまだ3%と
週刊ダイヤモンド「出版特集」中止事件
『週刊ダイヤモンド』が60ページの4月6日号大特集「電子書籍と出版業界」(仮題)の制作を中止したという情報は、かなりショッキングな話題だ。池田信夫氏のブログなどによると、編集はもちろん、営業でもなく、純粋に「経営」の判断で中止が決定されたとのことで、どんな「経営」なのかと思ったら、大手銀行の広報マン出身とのことだった。これはこれで「フタをする」ほうのプロではあったわけだ。差し替え先は同社の定番「ドラッカー」のようだが、泉下のドラッカー氏が知ったら何とおっしゃるか。 「電子書籍と出版業界」(仮題)大特集中止事件 同誌は『週刊東洋経済』と並んで好調を続けていた。これは不振の雑誌業界の中にあって情報の価値を評価されていたもので、非常に貴重なことと言わねばならない。その編集部が取組んだ大テーマを潰されたのだから、関係者の想いは察して余りある。日本のメディア史に残る今回の大事件は、先に発足した「電書
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