犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。テロなどが実行される前の準備段階で処罰できるようになる。今回の法改正のポイントを整理した。Q.法整備の目的はA.対テロへ条約締結　今回の法整備の背景には、テロを含む組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）がある。安倍晋三首相は国会で「2020年に東京五輪・パラリンピッ

資格なし、収入なし。さらに4人の子どもがいる専業主婦の私は32歳のときに離婚しました。元夫には借金があり、慰謝料も養育費もゼロでしたが、シングルマザーとして一念発起し、月給13万円のパートをしながら、パソコンやスマホでできるプチ副業も併せて6年間で1000万円を貯めて、一戸建てをキャッシュで購入しました。 【6月15日13時40分追記】記事初出時の「月給13万円のパートをしながら、6年間で1000万円を貯めて」という記述を、「月給13万円のパートをしながら、パソコンやスマホでできるプチ副業も併せて6年間で1000万円を貯めて」に修正しました。併せてサブタイトルも表記のとおりに修正しました。 いちばんの秘訣は、節約の習慣化 拙著『月給13万円でも1000万円貯まる節約生活』に詳しくまとめていますが、4人の子どもを育てながら節約生活に取り組めたいちばんの秘訣は、節約を習慣化することでした。 節

この6月末から北極圏デボン島を「火星」に見立て、国際クルー7人が模擬火星基地で80日間を過ごす火星生活シミュレーション実験「Mars160」が始まる。「Mars160」は二本立て。前半80日間は昨年9月から12月に米国ユタ州の砂漠で、後半80日間は火星により近い環境である北極圏に舞台を移して行われる。実施母体はアメリカの民間団体「The Mars Society」。合計160日間に及ぶ大規模な国際実験だ。 雨も降らず植物もほとんど生えない「火星のような場所」。2016年9月から12月まで80日間の火星生活シミュレーション実験が行われたユタ州の砂漠で。（提供：村上祐資氏） 「火星？どうせ優秀な人たちが次々と難題を解決するんでしょ？私たちには遠い話」と思う方もいるだろう。確かに「火星＝非日常」だ。しかし、「Mars160」チームの副隊長を務め、南極越冬隊などでの極地滞在経験を持つ村上祐資さんは

ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間～24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法律が成立しました。ネット上では「ちゃんと説明できる人いるのだろうか」などと内容がよくわからないという声があがっています。この法律、対象となる犯罪は２７７ありますが、この“中”にテロ等準備罪は入っていません。え？ そうなんです。こうなっているんです。（ネットワーク報道部・梅本一成記者） テロ等準備罪。政府が「テロを防ぐためにかかせない」として、成立を目指した法律です。この法律にそって「組織的犯罪者集団」が「計画」し「準備行為」まで行った段階で初めて処罰できるとしています。そしてその対象となる犯罪が合わせて２７７あるのです。 つまり、『「組織的犯罪者集団」が２７７ある犯罪のどれかを「計画」し「準備行為」を行った段階でテロ等準備罪で処罰できる』といった形なのです。

Ｑ　文部科学省の追加調査で、民進党などが示した文書の存在が確認された。文書を「怪文書」と述べていたが撤回する考えは。 菅氏　当初報道された文書などは、出所や入手経路が不明瞭で信憑性（しんぴょうせい）もよくわからない。私や私の補佐官に言及している部分があるが、全くそうしたことはない。大臣、副大臣、大臣政務官が承知していないということで、不可解な文書だと思った。で、今回の複数の文書について、文科省に存在している文書だと確認された。 Ｑ　怪文書という認識は変更したのか。 菅氏　怪文書という言葉だけが独り歩きして、極めて残念だ。 Ｑ　怪文書のほか、意味不明とも言っている。 菅氏　不可解な文書だと思った。 Ｑ　怪文書という発言を撤回するつもりは。 菅氏　先ほど言ったとおりだ。 Ｑ　「行政がゆがめられたという事実はない」という認識に変わりは。 菅氏　ない。 Ｑ　第三者を入れた客観的な調査が必要との指摘

“没イチ”。それは夫婦である限り避けては通れない悲しい事実です。夫婦はかなりの高い確率でどちらかが先に亡くなるのです。 いま、配偶者を亡くした人たちがみずからを“没イチ”（離婚した人をバツイチと呼ぶのになぞらえた言い方です）と呼ぶことがあります。“悲しみを抱きながらも人生を豊かに生きる“その姿を追いました。（ネットワーク報道部・清有美子記者、おはよう日本・下方邦夫ディレクター） 京都・宇治市に住む名取眞由美さん（６６）。夫の繁さんが難病になり突然亡くなったのは８年前でした。繁さんは定年退職を目前に控えた５９歳。退職したら夫婦で海外を巡ろうと老後の夢を話し合っていたやさきでした。 「定年退職後の夢はかなわなくなってしまいました。これまでのお礼も伝えられていません。してあげられることがもっとあったのではないかとも思います。後悔がもの凄くありそれが苦しい」と名取さんは語っていました。 何も手に

日本人が苦手とされる英語の「Ｌ」と「Ｒ」の聞き分け能力を、装置を使って向上させる手法を開発したと１５日、情報通信研究機構や大阪大などの研究チームが発表した。この装置を使ったトレーニングを５日間続けると、それまで苦手だった人もリスニング力がアップするという。 研究チームは、海外での居住経験がない２０～３０代の日本人男女８人について、効果を調べる実験を行った。被験者は、頭部に脳波計を装着し、イヤホンから繰り返しランダムに流れる「ｌｉｇｈｔ（光）」と「ｒｉｇｈｔ（右）」の音を聞く。そして、目の前のモニター画面を眺める。 モニター画面には、緑色の円が映し出される。被験者がＬとＲの違いを感じたときに脳の特定の部位で活動が高まり、それに連動して緑色の円も大きく表示される仕組みだ。しかし、被験者にはこの仕組みは伝えず、単に緑色の円を大きくするようにイメージをしてもらった。１日１時間の訓練を５日間続けたと

目黒 @nokolover 最近なるほどと思ったのは担任の先生が生徒が普段家でどんな叱られ方をしてるのか知りたい時に正攻法から聞き出さずゲーム感覚で「先生を叱って傷つけてごらん」と言うとその子が親に言われて傷ついた言葉が主語を先生に置き換えて出てくるというもの。これで虐待が見抜けるかもしれない。すごい！ 2017-06-14 08:37:29

野際陽子さん１３日に亡くなる、８１歳 2017年6月15日20時16分  スポーツ報知 野際陽子さん １９７５年、インタビューに応じる３９歳の野際さん 「キイハンター」「ずっとあなたが好きだった」など多くのテレビドラマで活躍した女優の野際陽子さんが１３日に死去したことが１５日、分かった。８１歳だった。関係者によると通夜、葬儀は終了したという。現在放送中のテレビ朝日系ドラマ「やすらぎの郷」（月～金曜・後１２時３０分）にレギュラー出演しており、突然の訃報に周囲も驚いている。 昨年４月に一部週刊誌で、２０１４年に肺がんを患い治療し、１５年に再発し腫瘍の摘出手術を受けたことが報じられた。所属事務所は「野際は健康問題を含め、個人的な事柄につきまして公にコメントすることは遠慮させていただきたい」と回答。「今までもいくつかの病を経験してはおりますが、元気で明るく過ごしております」とコメントしていた。また

安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは－－。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。

ヤドカリになりすますイカがいることがわかった。 5月に琉球大学の研究グループが学術誌「ジャーナル・オブ・エソロジー」で発表した動画では、トラフコウイカが体の色を変え、腕をひらひらと動かすような仕草をしながら、ヤドカリのフリをしている。獲物に警戒されずに接近するためか、捕食者から身を守るためではないかと、今回の研究の中心となった岡本光平氏は考えている。（参考記事：「視覚情報に反応、コウイカの擬態能力」） ヤドカリは主に微細な有機物などを食べるため、トラフコウイカの獲物となる小型の魚や軟体動物を襲ったりしない。したがって、ヤドカリに擬態すれば、トラフコウイカは警戒されずに獲物に近づくことができるはずと岡本氏は話す。また、擬態によって硬い殻を持っているようにも見せかけられるので、腹を空かせた海の捕食動物から身を守ることにもつながるだろう。（参考記事：「【動画】「ニセのクモ」で鳥をだまして食べるヘ

ドワンゴがディープラーニングを用いたアニメの中割り実験の結果を公開しました。原画を直接中割りするまでには至らなかったものの、動画の枚数を増やすことには部分的に成功。スローモーション演出などへの利用に可能性があるとしています。 YouTubeで公開された動画 同手法は、早稲田大学の研究チームが2016年に提案したラフスケッチの自動線画化手法（関連記事）を出発点とし、中割りができるよう変更を加えたもの。アニメ「アイドル事変」の製作委員会やMAGES.協力の下、実際の動画とセルのデータを使用し、実験により自動生成された映像はYouTubeに投稿、実験結果をまとめた論文はコーネル大学図書館が運営する「arXiv（アーカイヴ）」上で公開されています。 実験に用いられたカット（画像はarXivより） 「中割り」とは原画と原画の間を補完する動きを描いた絵のこと。「動画」は「中割り＋原画をトレースした絵」

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

6月12日に日本経済新聞に掲載された記事「コナミを去るクリエーターたち　王国の遠心力」に、信じられないことが書かれているとネット上で話題になっています。元コナミの小島秀夫さんが立ち上げたコジマプロダクションが、コナミの取締役人事本部長である東尾公彦さんが理事長を務める「関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）」に申請書の受理を断られたというのです。そんなことがあり得るのか、コジマプロダクションと関東ITSに話を聞きました。 関東ITソフトウェア健康保険組合公式サイト 日本経済新聞「コナミを去るクリエーターたち　王国の遠心力」 申請書の受理を断られるということ 今回の件で先に注目しておくべき点として、コジマプロダクションがITSに「加入を断られた」ではなく、「申請書の受理さえも断られた」と日経が記載していることがあります。ITSは通常の全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ保険料が安かったり

新しい技術が出てきたとき、大多数の若い人よりも圧倒的にスピーディーに使いこなすおっさんは珍しくない。 新技術を習得する能力は、年齢よりも、「スキルを獲得するために必要なスキル」、すなわち「メタスキル」に大きく依存するからだ。 たとえば、ある開発ツールを導入すべきかどうか若い人に相談されたので、「まず、ドキュメントを読もう」と言ったら、「ドキュメントを読んでもよくわからなくて。。」と言う。ググったらすぐに公式サイトの至れり尽くせりのドキュメントが出てきたので、「これ読めばいいじゃん」と言ったら、こんなに大量の英語のドキュメントを読むのは無理だと言う。 あるいは、AIを導入するという話になったとき、「AIがよく分からないので教えて欲しい」と言ってきた若い人に、良質の入門書を勧めたら、数式が分からないので読めないのだという。数式の読み方を教えてみたら、数式以前に、そこで使われている数学概念自体を

松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。

太く短く生きたい若者が、細く長く生きたい中高年層になる瞬間について 「あんまり長生きなんてしたくないんだよね。若い頃にしっかりと人生を楽しんで、太く短く40歳ぐらいで死ぬ方が、細く長く生きるよりも全然いい」 こういう事をいう若い人は結構多い。僕も若い頃はこんな感じの事をよく言っていた。 ところが働き始めた後、ある程度年配の方と接するようになってみて、この世に未練がある人が驚くほど多いという事がわかり非常に驚いた。 この人達に詳しく話を聞いてみると、この人達も若い頃は太く短く生きるのが理想だったけど、実際に自分が40～60になってみると昔は忌み嫌っていた細く長くの生き方に執着するようになってきたというのだ。 これは、私よりも一回り若い医師ブロガーの、高須賀さんによる文章だ。 アラサー時点の気付きを書き綴った文章として、共感できるものだった。たぶんだけど、この気付きだいたい当たっていると思う。

上野動物園（東京都）のジャイアントパンダに赤ちゃんが誕生して、日本中が歓喜に沸いている。都の経済効果が、年間約２６７億円に上るとの試算も出ているが、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約１億円。識者も疑問を投げかけている。（夕刊フジ） 「元気な鳴き声を上げている。母乳を飲み始め、安定した子育てができている」 上野動物園は１３日、リーリー（雄１１歳）と、シンシン（雌同）との間に前日生まれた赤ちゃんについて、こう説明した。 地元もお祭りムードに包まれ、松坂屋上野店では同日、パンダの顔の形をした巨大アドバルーンが披露された。 赤ちゃんの早期公開に期待が高まっているが、実は、日本生まれの赤ちゃんの所有権は日本にはない。それどころか、日本が所有権を持っているパンダは１頭も

本日15日未明の衆院本会議、民共ら野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は与党と維新の反対多数で否決されましたが、本当に空しい会期末となりました。毎年恒例の日程闘争ですが、こうした政局化そのものに私は反対であり、そうした思いを「青票」（反対票）にのせて、異議申し立てを行いました。 55年体制の下では、「政局」も重要な意味を持っていました。万年野党と万年与党が馴れ合い、政権が自民党の中の派閥間で熾烈に争われていた時代には、権力の再編成は「政局」を通じて行われていました。しかし、小選挙区制が導入された94年以降、全ては「選挙」を通じて決することになったのです。 小選挙区制が導入されたからには、総選挙を通じて衆議院の多数派が形成され、首班が指名されれば、次の総選挙までは原則その首班＝総理大臣が内閣を組織し指揮する、当たり前です。必ず否決される内閣不信任決議案には、印象操作以外、何の意味もありませ

石原経済再生相は１５日、自民党本部で開かれた都議選に向けた会合で、小池百合子東京都知事について、「知事が自分の政党を作り、自分の言うことを聞く人間だけで都政を進めていく。賢人あるいは哲人ならば可能だが、普通の人間がやると大きな混乱を引き起こすのは北朝鮮を見れば明らかだ」と述べた。

日商会頭、「共謀罪」法成立を評価＝採決強行やむなし 日本商工会議所の三村明夫会頭は１５日、鹿児島市内で記者会見し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立について、「大きな国の安全保障の一つのインフラができた」と述べ、評価した。 　与党が委員会採決を省略して本会議採決を強行したことについては、「国会としての在り方はいろいろ考え方があるが、今回のような形での決着もやむを得なかったのではないか」と語った。（2017/06/15-17:03）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

築地市場の豊洲移転を巡る問題で、小池百合子・東京都知事は１５日、豊洲市場の敷地内の地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出されていることについて、近く市場業者に直接謝罪する意向を明らかにした。１７日にも築地市場を訪問する方向で調整している。 移転問題を検討している都幹部らの「市場のあり方戦略本部」の会合に出席し、明らかにした。小池氏の知事就任前に都が約束した豊洲市場の「無害化」を実現できていないとし、「現場の方に（謝罪を）伝えたい。直接会うのが筋だろう」と述べた。 小池氏は１日の都議会でも、業者や都民に対して「お約束を守れなかったことを、都知事としておわびします」と謝罪している。 小池氏は１５、１６両日に同本部の検討結果について報告を受ける。それを踏まえ、近く豊洲移転の可否を判断する見通し。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 映画監督の大林宣彦さんや山田洋次さんら有志でつくる「自由と生命を守る映画監督の会」（代表・仲倉重郎さん）は15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を受け、「参院本会議での採決を強行するとは、まさに暴挙としか言いようがない。この悪法に強く反対し廃止に追い込むまで闘う」との声明を発表した。 声明は、同法の問題点を「内心の自由、思想の自由、ひいては表現の自由を侵害する。明確な憲法違反で、かつての治安維持法と何ら変わるところがない」と指摘。「こんな状態を放置すれば、先輩方が多くの努力によって築き上げてきた日本の民主主義は崩壊する」と批判した。

作家の室井佑月氏の話　選挙に強い、メディアを抑えている、という自負があるのか、まさに「安倍一強」時代の、やりたい放題という印象が強い。どう考えても、加計学園問題、東京都議選への影響を最小限に抑えるため、中間報告という技を使って採決を急いだとしか考えられない。 法律の中身以前に、金田勝年法相自身、国会で野党の質問にまともに答弁できず、明らかに内容を熟知できていなかった。無理して通過させる必要は全くなかった。 採決が強行され、無力感もなくはない。近い将来、親しい人にさえ何を考えているか言えない密告社会・監視社会がやってくると思うとぞっとする。 「国民は馬鹿だから、時が経つと忘れる」と思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。次の選挙で意志を示したい。

なぜ、ほうれんそうを思いついたのか。山崎さんご本人は「お風呂に入っていたときに思いついた」、あるいは「雨の日曜日に自宅でぼんやりしていたときに思いついた」と言われているようです。それで、正確なところはどちらなんだ、いや、他のときなのではないかという具合に論じたりしている人もいるようです。実際に言ったのは、山崎富治さんではなく、父親の種二さんだという説まであります。 ほうれんそうはムダ？ まあ、そのようなことはどうでもいいこと。こういうたぐいの話は、本人の記憶も定かではない場合が多いので突き詰めても仕方がありません。とにかく「報告と連絡と相談」が大事だということを、的確に表現したということでしょう。 「ほうれんそうは不要」という考え方もあります。どこそこの会社を回りました、パンフレットを置いてきました、という日報のようなことを連絡したり、されたりするのは時間的にも無駄である、「結果」を報告す

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書の存在に関する追加調査について、松野博一・文部科学相が6月15日午後に記者会見し、「19の文書やメールのうち、14の文書について存在が確認できた」と公表した。

1歳過ぎて行動範囲が広がり、イタズラが急増した息子。 今まで届かなかったところに手が届いたり、今まで興味を示さなかったものを触ったり。あれはダメ、これもダメと注意する回数がぐっと増えました。 前回エピソード：「待ってね」「後でね」忙しさの中、相手をしていたつもりになっていたけれど…　 by眉屋まゆこ そんな時、ばあばに言われたのがこの言葉。 猫の手が届くところに皿を置いておくのが悪いので、まずは皿の位置を気を付けるのが先決。猫は悪くない！というわけです。 確かに本人は悪気はなく興味のままに行動しているだけです。「いたずら」という意識は全くないのに、こちらの都合で叱るのは理不尽だなと反省しました。 まず手の届くところに置かない。 今までも気を付けてはいたけれど、意識して徹底するようにしました。 他にも配線を高い場所に這わせるなど、叱らずに済むような環境にするよう心がけました。場面対処でなく原

小・中・高・大学と真面目に生きてきました。 大人たちが言う「真面目に生きていれば報われる」という言葉を信じて。 しかし、社会ではそんなものは1ミリも役に立ちません。 役に立つどころか、ただ生きるのを辛くするだけです。 世の中にはまだ真面目さが美徳だと思っている人がいるのだろうか？ もしいるんだとしたら、早くその考えを改めないと大変なことになってしまいますよ。 真面目に生きてきた学生時代 本来の意味はさておき、現在「真面目」という言葉は、 先生の言うことや決まりをきちんと守れる子供 などに向けて使われています。 学生時代のぼくはまさにそんな子供でした。 真面目なことは良いことだという風潮を疑うことなく、そんな人間になろうと努力していました。 先生の言うことは素直に聞きました。 あれをやれと言われればそれをやり、あれをやるなと言われればそれをやめました。 それができない生徒は、自制心も礼儀もな

「加計学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省は、内閣府が早期開設を迫ったとする民進党入手の文書と類似する文書が省内に複数あることを再調査で確認した。 一部に書式や表現が異なる部分もあり、今回確認した文書の作成経緯や職員間の共有状況を調べている。文科省は１５日にも再調査の結果を公表する。文科省幹部らが明らかにした。 幹部らによると、再調査で存在を確認した文書は、民進党入手文書と「同一の文書と言い切れない」としている。具体的にどの文書が類似しているか、どの部署の共有フォルダーにあったかには言及しなかった。

国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏の話　　採決を急いだのは政権に焦りがあるからだ。加計学園問題は与党側に分が悪く見える。強行してでも早く幕を引き、野党に「見せ場」をつくらせたくなかったのだろう。 国会では、「組織的犯罪集団」の定義をもっと議論すべきだった。「一般人」と「その他」を分ける与党の二元論に野党も引っ張られた。「ヤクザに誘われて罪を犯したら一般人にも適用されるのか」と質問した野党議員がいたが、本来は「ヤクザでも更生すれば適用外になるのか」と問いかけるべきだった。 与野党とも法案の核心を理解しているようには見えない。街の声は「何か与党は感じ悪いけど、テロ対策は必要かな」という感じ。誰にも愛されず、でも何となく必要そうな法案を、嫌われながら成立させる政権がそこそこ支持される。それが日本の今の姿だ。

改正組織犯罪処罰法が採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で２０１７年６月１５日午前７時４６分、佐々木順一撮影 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、１５日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。

組織犯罪処罰法改正案への反対集会で声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１４日午後８時７分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。 日本弁護士連合会（中本和洋会長）は３月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された５月にも声明を発表。対象となる２７７の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭（ふっしょく）できない」と批判していた。 日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、２月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害する」と疑問視。「自

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は家賃滞納で住んでいたアパートから突然、締め出され、家財を撤去されるという被害に遭ったケイタさん（50歳）のケースに迫る。 何かが違っている。家賃滞納でアパートを締め出されて1週間あまり。路上から、2階にある自室の窓を見上げたとき、違和感を覚えた。「あれ、カーテンがねぇな」。慌てて玄関まで駆けつけてみると、以前、入室を阻んでいた特殊な施錠具はすでに取り外されていた。恐る恐る扉を開けると、室内はもぬけの殻。テレビに電子レンジ、食器、掃除機、衣類、布団、すべての家財道具が持ち去れていた。 東京都内に住むケイタさん（50歳、仮名）は2年前、住んでいたア

ナショナルトレーニングセンター（東京都北区、ＮＴＣ）で今月行われた日本バレーボール協会の合宿で、慶大バレーボール部の男子部員（１９）が、剥がれた床板が太ももに刺さる大けがを負っていたことが１４日、明らかになった。 スポーツ庁などが先月末に同様の事故防止を関係者へ通知したばかりで、五輪選手の強化拠点での事故発生は、関係者の危機管理の甘さが問われそうだ。 事故が起きたのは１０日。ジュニア世代の合宿で慶大２年生の選手がレシーブで飛び込んだ際、剥がれた床板が右太ももに刺さり、救急搬送された。関係者によると数十針縫ったという。

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月15日 AFP】昨年の米大統領に対するロシアの干渉疑惑の捜査を指揮しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が、司法妨害の疑いでドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領本人に対する捜査に乗り出したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、匿名の当局者らの話として報じた。ロシア疑惑に対する捜査は重大な転機を迎えた。 同紙によると、トランプ氏が司法妨害を行おうとしたかどうかの捜査に関連し、ダニエル・コーツ（Daniel Coats）国家情報長官やマイク・ロジャース（Mike Rogers）国家安全保障局（NSA）長官を含む情報機関幹部が、モラー氏のチームの捜査官による聞き取りに応じることに同意した。聞

民進、共産、自由、社民の野党4党は14日夜、衆院に内閣不信任決議案を提出した。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る国会運営を強行だと反発した。民進党の山井和