大気中のCO2回収…合成燃料の原料になるか、ENEOSが実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
収率２倍以上…住友化学がCO2からメタノール高効率製造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
放射冷却で24時間発電…物材機構が最先端「熱電変換システム」開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物質・材料研究機構の石井智チームリーダーらは、放射冷却による温度差で２４時間発電する熱電変換システムを開発した。太陽電池の機能しない夜間に約０・２ミリボルト程度の起電力を得た。微小だが常に電力を発生する特性を利用し、ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーなどの電源に提案していく。 黒い板と透明な板の間に透明な熱電変換素子を配置する。すると日中は黒い板が太陽光を吸収して温まり、夜間は放射冷却で冷えて温度差ができる。この温度差を利用して熱電変換素子で熱の流れを電流に変える。 熱電変換素子一つで実験すると、日中は１・５ミリボルト程度、夜間は０・２ミリボルト弱の起電力が得られた。熱電変換素子を増やせば発電量を増やせる。放射冷却自体は昼夜関係なく起き、太陽光を吸収しない透明素材は冷え続ける。そのため２４時間発電することになる。 この原理を実証するために透明な熱電変換素子を開発した。熱電変換素子自体が
“究極”のパワー半導体実現へ、筑波大がサファイアの電気伝導に室温で成功 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筑波大学の奥村宏典助教らの研究グループは、絶縁体であるサファイア（酸化アルミニウム）の室温での電気伝導に成功した。サファイアはバンドギャップ（禁制帯のエネルギー幅）が大きく、高品質で安価。サファイアのパワー半導体が開発できれば、電気自動車（ＥＶ）などに搭載できる可能性がある。 奥村助教らは結晶成長の方法にプラズマを用いた「プラズマ援用分子線エピタキシー法」を採用。これを用いてシリコンを添加した５９０ナノメートル（ナノは１０億分の１）厚のα型酸化アルミニウムの薄膜に３０ボルトの電圧をかけ、１ミリアンペアを導電した。 さらに室温での膜中の抵抗値を測定したところ、半導体の性質と定義される数値（１６６オームセンチメートル）を確認した。半導体デバイスとしての実用化にはまだ多くの課題を残す。 だが、これまで絶縁体として使われていたサファイアを半導体として使うことができれば、次世代パワー半導体材料の炭化
世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
デンソーがソフト開発、24時間体制へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済産業省は２８日０時に、貿易管理上の優遇区分「グループＡ」から韓国を除外し一つ下の「グループＢ」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は１１月２２日、９０日前の８月２４日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
「新会社」「高度人材処遇制度」…富士通がデジタル変革企業へ一手 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通は２０１９年度下期に、コンサルティングに特化したデジタル変革（ＤＸ）の新会社を設立する。時田隆仁富士通社長が８日、都内で会見し「ＩＴ企業からＤＸ企業への変革」を宣言し、そのけん引役を新会社が担っていくことを明らかにした。併せて、年齢を問わず職務と役割に伴う市場価値で報酬を設定する「ジョブ型人事制度」や、デジタルスキルの専門性を評価する「高度人材処遇制度」を１９年度中に導入するなど、カルチャー変革を全社レベルで推進する。（編集委員・斎藤実） 新会社はデジタルビジネスを大ぐくりでとらえ、富士通本体のシステム構築力をフル活用してＤＸの提案から構築、運用まで一気通貫で進める。人材の外部登用を含め約５００人で立ち上げ、２０２０年度には２０００人規模に拡大する。中期目標として、既存システムのＤＸ対応も含め「年間３０００億円の売り上げの創出を目指す」（時田社長）とした。具体策として、新会社をべース
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
伸び悩む「ラジコ」、データ活用でブレークスルーはあるか
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
「こうしたらいい」と言い出したら会社は終わりだ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
生物の培養・育成技術を持つ、ちとせバイオエボリューションは、創業から１５年でバイオ燃料、健康食品、医療分野へと進出し、１１社を束ねる企業群に成長した。本社をシンガポールに置き、マレーシアや中国など６カ国・地域から人材が集まる。バイオベンチャーの成長を支える研究者のマネジメントや育成について、藤田朋宏最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。（編集委員・松木喬） ―社員１２０人が４カ国・１１社に分散しています。しかも、藤田ＣＥＯはシンガポールにいます。どのように管理していますか。 「“広がっていく組織”にしたいと考えてやってきた。『これだけは守っておけ』と最小限のルールを示し、そのルール内なら、社員は自由に広げていい。私がいると社員は自立しづらい。だからシンガポールに本社を構え、私が日本を離れた」 ―“広がっていく組織”とは。 ―「自由に仲間を増やすこと。仲間が増えると自分の研究が事業となり、会社と
5G用アンテナの熱問題解決へ「大きさ半分に」
ＮＥＣは第５世代通信（５Ｇ）アンテナを半分に小型化する放熱技術を開発した。高周波回路などから発生する熱をアンテナ面から逃がす。放熱用のヒートシンクを小さく設計でき、体積が約半分になった。冷却用ファンが不要で静か。空港やショッピングモールなど、屋内の人に近いところで利用する５Ｇアンテナに提案。２０２１年ごろの実用化を目指す。 電波を放射するアンテナを放熱に利用する構造は世界初という。５Ｇに使われる４・６ギガヘルツ（ギガは１０億）帯を放射する小型のアンテナ素子を基板上に垂直に立てて配置する。アンテナ素子は互い違いに並べて素子の間を空気が流れるよう設計する。 さらに素子と素子の隙間に放熱フィンを配置した。一般にアンテナの近くに金属板を置くと電波をゆがめてしまう。そこで４・６ギガヘルツの電波を透過する特殊構造のパターンを刻み、電波放射に影響を与えずに放熱させることに成功した。 アンテナ面と裏面のヒ
漫画データの着色サービス商用化へ、作業時間は「人だけ」の半分に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は、人工知能（ＡＩ）を使ってモノクロの漫画データを着色するサービスの商用化に乗り出す。ＡＩが着色し、トーンの変更など細かい部分を人が手直しする。色を塗る作業にかかる時間は、全て人が行う場合に比べて半分程度にできるという。漫画の出版を手がける企業の需要を見込んでおり、２０２０年度に２億円の売り上げを目指す。 大日本印刷が開発したシステムは、ＡＩが漫画の各コマに書かれた内容を判断して着色する。内容によっては１コマ１０秒程度で着色可能。さらに同社の漫画専門のエンジニアが、トーンの変更など細かい修正をして完成度を高める。人が漫画の着色をする場合、１枚のイラストに１日程度要する場合もあるが、同サービスを使えば時間を半分程度に短縮できるという。 同社によると、海外の電子コミック市場ではカラー漫画が主流。一方、国内の漫画はモノクロの作品が多く、「海外進出にはカラー化した方が良いのでは」という声
進まぬ職場のメンタルヘルス対策、管理職の対応が企業の損失を決定づける ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない。改善が進まない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したとき、どう対応するのが適切なのかはあまり議論されない。企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのだろうか。 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で、労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか、関係性が明らかになった。２００７年から１７年まで、２０−４０歳代の男女を対象に１１回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化、締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになった。 一方、職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分
運休を防げ！2テラバイトの車両データが飛び交う東海道新幹線 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東海は東海道新幹線の走行車両からブレーキやドアなど機器の動作データを取得して「状態基準保全（ＣＢＭ）」を推進している。連続するデータの変化点を管理して故障発生前に予兆を検出し、適切なタイミングで保守作業を実施。営業時間内の不具合抑制や作業効率化を実現した。新幹線の安全、安定運行レベルを高めるアプローチの一つが、車両ビッグデータ（大量データ）の活用だ。 東海道新幹線の１日当たりの平均運行本数は３６０本。“日本の大動脈”は過密ダイヤと大量輸送で成り立っている。安定運行の実現は車両の不具合や故障による運休を、いかにして抑えるかにかかる。新幹線鉄道事業本部車両部車両課の田中英允課長は「早めに（予兆を）発見できれば、早めに対処できる」と話す。 ＪＲ東海所有の新幹線車両では、自動列車制御装置（ＡＴＣ）データや駆動部、空調機器、車体傾斜装置などの動作データを走行時に記録。東京駅と東西の車両基地で地上
うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
農業ＩｏＴ（モノのインターネット）がもてはやされている。国の第５期科学技術基本計画がソサエティー５・０という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能（ＡＩ）など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、１０年前の論文で日本農業を付加価値型（Ｖ型）と土地利用型（Ｃ型）に分類し、日本におけるＣ型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業ＩｏＴはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのＶ型に偏り、Ｃ型農業への参入は進んでいない。 コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ（暗渠〈あんきょ〉）が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。 それを利用して外国ではまねのでき
東芝、岩手に新型メモリー工場。18年度にも着工し投資額1兆円 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は半導体メモリーの新工場を岩手県北上市に建設する方針を固めた。新型の３Ｄ（３次元）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を高める狙い。２０１８年度にも着工し２１年度までに２棟を稼働させる。総投資額は１兆円規模。半導体子会社の東芝メモリが計画を進める。一方、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との対立が深刻化しており、従来通り同社と投資を分担できるか不透明。東芝メモリ単独で巨額投資を実施するのは困難で、提携戦略の再構築が不可欠だ。 東芝は経営再建のため、１７年度中に東芝メモリを売却する計画。新工場計画を説明した上で入札手続きを進めており、東芝メモリのオーナーが東芝から切り替わっても計画は継続される見通し。 新工場は東芝のシステムＬＳＩ生産子会社であるジャパンセミコンダクターの岩手事業所の隣接地に建設する。既存の四日市工場（三重県四日市市）以外でメモリーを生産するのは初めて。
300万冊を収容する東大の新図書館、自動書庫を受注したメーカーの決め手 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本ファイリング（東京都千代田区、田嶋譲太郎社長）は、東京大学が建設中の本郷キャンパス新図書館（東京都文京区）向けの、国内最大規模という自動化書庫「オートライブ」を受注した。図書収容規模は３００万冊で、従来の約１００万冊の３倍に当たる。受注額は約１０億円。５月をめどに完成する新館に納入・稼働させる。 東大は既存の本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する建設工事を進めており、本館は外部を保存したまま内部を全面改修し、２０１９年に完成する予定。この一環で図書館前広場の地下に新館を建設し、学生がグループで学習できるスペースと自動化書庫を設置する。地下５０メートルまで掘り下げ、倉庫は幅２０メートル×長さ４０メートル×高さ１０メートルの部屋を３階建てに積み重ねた構造だ。 日本ファイリングの自動化書庫は（１）格納コンテナの表裏両面を使用可能（２）図書の格納場所を決めず、空きコンテナであればどこでも入庫
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