日本のITエンジニア、IT部門、IT業界はコドモである
原稿を執筆する際、システムズエンジニア（SE）や情報システム部門と表記し、ITエンジニアあるいはIT部門とは書かない。だが今回は悪口だと受け取られかねないので、普段使わない呼び名を記事の表題に入れた。 急いで補足すると、ITに関わる人や組織「だけ」がコドモなのではなく、ITに関わる人や組織「も」コドモという話である。日本の組織、そこにいる幹部と構成員、いずれも「本当にコドモ」と主張する本を読む機会があり、面白かった。ITpro読者に紹介する一文を書こうと思い立ち、「日本のITエンジニア、IT部門、IT業界はコドモである」という表題を付けてみた。 技術者を応援する情報サイトTech-On！（4月から日経テクノロジーオンラインに全面リニューアル）であれば「日本のエンジニア、研究開発部門、製造業はコドモである」、日経ビジネスオンラインであれば、「日本のビジネスパーソン、管理職や経営者はコドモであ
SIガラパゴスの負の遺産、いつまでブラック企業の世話になるのか
「ブラック企業はIT業界では随分淘汰されたと思いますよ」。いわゆる“ホワイト企業”の大手SIerの経営者はそう語った。ある新春パーティの場で立ち話をした時のことだ。「その認識は甘いのでは」と言おうとしたが、おめでたい席で暗く険悪な話をすることもなかろうと思い直し、その人がいるテーブルを離れた。ただ、これからの2年は技術者が不足する。この企業を含め、SIerはブラック企業の“お世話”にならずに済むのだろうか。 最近、社会問題化している「ブラック企業」だが、IT業界では四半世紀以上も前から続く根深い問題だった。ブラック企業とは一般に、従業員に低賃金で過酷な労働を強い、かつ平気で使い捨てにする企業を指す。もちろん「過酷な労働」は良くないことに決まっているが、IT業界ではプロジェクトの修羅場が避けられないので、それをもって決め付けるわけにはいかない。だが残りの二つで、それこそ“ブラック認定”してよ
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
「失敗プロジェクトの理由」を嗤う
地味な業界で、普段はあまり話題になることが少ないITサービス業界が昨年末、久しぶりに注目を集めた。最大手のNTTデータをはじめ多くのSIerが、多発した不採算プロジェクトにより2013年度上期（4～9月）決算で減収を余儀なくされたのだ。私はこの件について何も書かなかったが、今思えば、言及しなかったのは失敗だった。なぜなら識者の分析があまりにも酷く、噴飯モノだからだ。これでは良からぬ方向にミスリードしてしまうので、遅まきながら少し言及しておくことにする。 問題の2013年度上期決算では、6件の不採算プロジェクトが表面化したNTTデータと同様、複数の赤字案件が出たことを“告白”するSIerが続出した。いちいち社名を挙げないが、大手SIerだけでなく、中堅企業を顧客とする旧ディーラー系のSIerも複数の不採算プロジェクトを出すなど、“多発性失敗症候群”とでも呼べるトレンドがITサービス業界全体を
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
変貌を遂げるデータセンタービジネス
さくらインターネットが2011年11月に北海道石狩市に開業した「石狩データセンター（DC）」が、早くも単月ベースの損益で黒字に転換し、開業から3～4年内には累積損益ベースでも黒字化できる見込みだという。これはデータセンター業界において、なかなか画期的な出来事だ。どう画期的なのか、他のDCと比較しながら説明してみようと思う。 まず、さくらインターネットの石狩DC（写真）がどのような施設なのか、概要を確認しておこう。同社は2011年11月に、ラックを500台格納できるデータセンター棟を2棟建設して、石狩DCを開業した。もっともこの時点で、電源設備や空調設備、ラックなどが据え付けてあるのは1号棟だけ。2号棟は建物ができているだけで、中身は空っぽだった。需要に応じてサーバールームを拡張し、電源設備や空調設備などを順次追加する方針だったからだ。石狩DCには、このようなデータセンター棟を合計8棟分建設
指でたたくか手で書くか、それが問題だ
最近取材をしていて、ふと思った。それは「キーボードって、みんないつまで使うんだろう」ということだ。実は筆者は、ITproとの兼任でデジタルヘルスOnlineという媒体の編集にも携わっている。その関係で、病院やクリニックによくお邪魔するのだが、そこではキーボードがまるで病原菌のごとく嫌われているのである。 病原菌というのは言い過ぎかもしれないが、とにかくキーボードは病院など現場で働く職員が多くを占める組織にとっては、頭痛の種になっている。私が取材した範囲でもっとも多かった“苦情”は、「常に持ち運ぶには重すぎる」ということだ。比較的大きな病院でよく見るのは、胸くらいまであろうかという大きなワゴンに、点滴する液体の入ったプラスチックの袋や様々な器具などといっしょに、ノートパソコンを乗せて押し運ぶ看護師の姿だ。 ただこれは、パソコンに付属しているという“宿命”から生じるもので、キーボードそのものに
電話加入権が生んだ日本のワークスタイル
島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと
どの上司にも通用する説明術（19）ある上司が「組織を壊した」単純すぎる原因
この連載では、「ダメに見せない説明術」を扱っている。前回までは、八つ目のダメ説明である「先を読まない、場当たり的、その場しのぎ」をテーマに取り上げた。10のダメ説明は以下の通りである。 「10のダメ説明」 長い、細かい、テンポ悪すぎ 論点不明、主旨不明、結論なし 抽象的、具体的でない、表面的 理由がない、何故？が満載、説明が不足 独りよがり、自分視点、自己中心 遅い、ぎりぎり、時間なし 理解が浅い、内容が陳腐、質問されると沈黙 先を読まない、場当たり的、その場しのぎ 思想がない、考えがない、自分がない 反論する、否定する、対立する 今回から、九つ目の「思想がない、考えがない、自分がない」をテーマとする。 権威者の言うことを鵜呑み、他人任せで自分の考えを持たない 筆者の指導する説明術において、「思想がない」とは、「自分の行動のベースにポリシーを持たない」ことを指す。行動のポリシーがないので他
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
技術は図なんだ
一つの情報システムで使われている技術は、それこそ山のようにある。サーバー、ストレージ、ネットワーク、OS、DBMS、それにオブジェクト指向技術やトランザクション技術、ディレクトリーサービス、検索技術、システムによってはESBやBIなどを使っていることもあるだろう。それらのすべてをマスターしているITエンジニアは、まずいない。 知らないより知っておいたほうがいいのはその通りだが、ここまで多様化した技術をすべてマスターするのは現実的ではない。 昔から言われているのは、「安定している技術レイヤーはフタをしておく」という指針だ。「問題を引き起こすことはほぼない」と判断できる技術レイヤーは突っ込んで勉強せず、成熟していない技術レイヤーを優先してマスターする。 新システムを構築するなら、その指針がいいように思う。では、既存の業務システムをメンテナンスする場合はどうだろうか。頻度は低いとはいえ、「安定し
「koboで電子書籍市場の半分を取る」、楽天の三木谷社長が宣言
「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた（写真1）。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明（関連記事：楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す）。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）
「なぜ」が足りないのを、意識の低さのせいにするな
ヒューマンエラーによるトラブルが無くならない業界といえば、どこですか？ こんな問いかけをされて、あなたは最初にどの業界を思い浮かべるだろうか。ITproの読者なら、「まさに自分たちの業界のことなんだろうな」と苦笑いするかもしれない。 先日、「なぜなぜ分析」に詳しいマネジメント・ダイナミクスの小倉仁志社長にお会いすると、小倉氏からは開口一番、こんな話題が飛び出した。 「2012年の年末に、またIT業界の企業からなぜなぜ分析の依頼が舞い込みました。最近は依頼のほとんどがIT関連ですよ」。 とにかくIT業界からは、小倉氏に救いを求める悲痛な声がどんどん届くようになっている。2011年以降、その傾向は顕著だという（関連記事：震災後もIT業界の「なぜなぜ」需要は減らず）。 ヒューマンエラーは何も、IT業界に限った話ではないはず。ただし、IT業界には特有の事情がある。ミスが顕在化しやすいのだ。だから顧
［関数型言語のトレンド］国内でも採用企業が増加
「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ
アジャイルの取り組みが大きく遅れている
アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ
がんじがらめのITエンジニア、優れたアイデアが生かされない
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中
日経情報ストラテジーは2012年6月号の特集で「組織風土改革の第一人者 柴田昌治氏と考える、いい会社の条件」を掲載し、読者から大きな反響をいただいた。東京電力の原発事故以降、企業の組織風土にあらためて関心が集まり、組織風土の悪化は致命傷になるということを多くの人が認識したタイミングに重なったのが、反響の理由かもしれない。 すると先日、柴田氏が所属するスコラ・コンサルトから、こんな話を聞く機会があった。 「6月号の特集掲載と前後するように、IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないでしょうか、とお声がけいただく機会が増えました」 組織風土の問題は、それこそ業種や規模を問わず、ありとあらゆる企業に存在する。実際、特集ではヤマトホールディングスや大日本住友製薬のような大企業から、段ボール製造機器メーカーの中堅企業であるISOWAや自動車ディーラーのトヨタカローラ大分など、様
情報は包み隠さず全社で共有、 信頼し合える社風を築く
1950年の創業以来、当社は「家族的経営」をモットーとしてきた。それを支える要素の一つが、徹底した情報公開によるガラス張りの経営である。 経営陣が決算を粉飾したり、現場で生じている問題を社員が隠すといった、企業の不祥事が後を絶たない。これらは「隠し事」ができる企業体質が一因だ。経営陣や社員同士が疑心暗鬼にかられるようでは、どんどん会社は腐っていく。困ったことがあればすぐに相談し合い、助け合えるような社風を築くためには、あらゆる情報を包み隠さず公開することが大切だ。 当社の場合、経営の根幹にかかわる一部の機密情報を除いて、社員は社内のあらゆる情報を知ることができる。販売実績や生産計画といった業務に直結する情報だけでなく、毎週算出している部門や会社の損益などの経営情報、さらに社員や役員の報酬まで、基幹系システムで管理している2000項目以上の情報は、端末のパスワードさえ入力すれば閲覧できる。
沈みゆく「受託ソフト開発」
「一から作る」「言われた通りに作る」という受託ソフト開発やシステムインテグレーション（SI）は、もはや時代遅れになりつつあるようだ。IT業界と主要各社の動静を追い続けているジャーナリストの田中克己氏は、繰り返し警鐘を鳴らしてきた。 同氏のコラム『田中克己の針路IT』から、変貌する受託ソフト開発市場や主要ベンダー各社の構造改革に関する記事をピックアップした。最新の記事『受託ソフト開発会社は、もう終わり！』の冒頭で触れている、「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」というNTTデータ山下徹社長の言葉が重く響く。 待ったなしの状況を迎えた受託ソフト開発 受託ソフト開発会社は、もう終わり！ スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉” TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」 ソフト会社に明日はない？ 日本のIT業界が「開放」を迫られるとき 成
「見える化」から「測る化」へ
「見える化」から「測る化」へ――。最近、こうした取り組みがIT現場で広がり始めている。記者はこのことにとても共感し、日経SYSTEMS2012年5月号でも特集記事を担当した。以下では、そんな測る化について述べてみたい。 冒頭の言葉は、見える化の限界を測る化で超える、という意味である。お断りしておくが、これは決して見える化を否定しているわけではない。測る化は見える化の考え方を踏襲しつつ、より進化させた考え方である。記者もこれまで、見える化に関する記事をたびたび執筆した。その視点で見ても、測る化は見える化の延長線上にある。 数値で捉えることが重要 ではなぜ、見える化に限界が来たのか。これは、見える化が具体的な手法にまで言及していないからだと思う。見える化とは一般に、見えないもの・見えにくいものを可視化して共有することを指す。これに対して測る化は、見えないもの・見えにくいものを数値で定量化するこ
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