消費者庁は25日、スーパーなどで販売される冷凍食品の価格表示で、実際にはない「希望小売価格」を販売価格と並べ、販売価格がより安いように見せかけるのは景品表示法違反(有利誤認)の不当な表示にあたるおそれがあるとして、日本チェーンストア協会など六つの業界団体に、適正な表示にするよう要請した。 同庁によると、冷凍食品は大半がメーカーが希望小売価格を定めない「オープン価格」制だ。にもかかわらず、スーパーやドラッグストアでは「メーカー希望小売価格500円の品 半額の250円」などの表示があったり、新聞の折り込みチラシで「メーカー小売参考売価の3割引」などの不当な二重表示が横行しているという。 他にも「当店通常価格500円を250円」とし、最近では設定したことのない価格を「当店通常価格」として、販売価格が安いように見せる表示もあった。 同庁によると、スーパーなど小売業者がメーカー側に、比較できる