/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
「電子書籍のオープンプラットフォーム構築へ」 ソニー、KDDI、凸版、朝日新聞が新会社 iPad、Kindle対応の可能性も
左から朝日新聞社デジタルビジネス担当の和気靖氏、凸版印刷の前田幸夫経営企画本部長、米Sony Electronicsの野口不二夫上級副社長、KDDIの高橋誠グループ戦略統括本部長 「電子書籍のオープンプラットフォームを構築したい」――iPad発売を翌日に控えた5月27日、ソニー、KDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社が、電子書籍新会社を7月に設立すると発表した。年内の端末発売・サービス開始を目指す。 参加企業や端末を限定せずオープンに展開し、米AppleやAmazonの“1社独占プラットフォーム”に対抗する方針。日本国内に拠点を置き、新聞社や出版社と相談しながら進めることで、国内各社が安心してコンテンツ提供できる環境を構築していく。 新会社は、事業企画会社として7月1日に設立。資本金は1500万円（資本準備金1500万円）で、4社が均等出資する。社長には、携帯電話向け音楽配信を手掛けるレコチ
本の売上の話 - 横浜逍遙亭
既存の出版社が紙の出版から電子出版に乗り換える、あるいはハイブリッドに紙と電子の二股をかけてあるコンテンツを世に送ろうとした場合にたちまち突き当たるのは、電子で紙と同等の売上高を上げるのは簡単じゃなさそうだぞという問題だ。どういう意味でそう言っているのかというと、電子版の方がお客をつかまえるのが難しそうだという話ではない。それはさておきである。試しにこういう状況を想像してみる。僕が『ブロガー奮戦記』という本を出したとする。そして実際にその本を買ってくれたのが1000人だったとする。この本は電子版も紙の書籍も同じ1000部がお客さんに売れると仮定しよう。これが話の前提だ。 もし、この1000部の売上が電子版だっとすると、出版社の売上は定価×1000部。電子版1000円の本であれば100万円の売上だ。何の不思議もない単純なかけ算である。 これが紙の本ではどうなるか。実際に1000部がレジを通っ
米光一成×小沢高広 電子書籍宣言
世界初!?の電子書籍フリマ 小沢 電子書籍フリマってのをやるんでしょ？ 米光 今年(2010年)の夏と秋に。5/23に文学フリマで電子書籍の販売をやるので、その成果を発展させるつもり。「デジタルでバーチャルな電書をアナログでリアルな対面販売で」ってお祭りをやろうと思ってる。 小沢 「電子書籍フリマをやろう」というアイデアは、そもそもどこから？ 米光 去年の10月にキンドルを手に入れてから、これでいったいどんなことができるんだろう、何が変わるんだろう、っていうのをずっと考えていて。 小沢 ゲームデザイナーの飯田さんから電話があったって話してたよね？ 米光 興奮した飯田くんから、深夜1時ごろに電話かかってきて「キンドル買った？」って。買ってないって答えると説教された（笑）。「米光さんが買ってないって罪ですよ」って。「死ぬよ、これで、何人か死ぬ」って言い出して。 小沢 いろんな業界が再編されるか
談話室沢辺 ゲスト：東京電機大学出版局・植村八潮 第1回「20年後の出版をどう定義するか」 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 電子書籍や出版の未来をめぐって、出版界の内外ではさまざまな意見が飛び交っている。しかしそもそも、書籍が電子化されることの意味とは何だろうか? 「本であること」と「紙であること」はどう違い、どう結びついているのか? 電子書籍の権利やフォーマット、教育現場での活用に詳しい東京電機大学出版局の植村八潮さんに訊いた。 （このインタビューは2010年3月27日に収録しました） プロフィール 植村八潮（うえむら・やしお） 1956年（昭和31年）生まれ。東京電機大学出版局長。日本出版学会副会長。共著に『出版メディア入門』（日本評論社、2006年）『情報は誰のものか?』（青弓社、2004年）。 ・東京電機大学
E-Bookと印刷業 (6)：デジタル時代こそ創造的協調
鎌田の「デジタルプラットフォーム」論にたいする中西秀彦氏からの返信。「攘夷か開国か」「勝つか負けるか」という単純な「ますらお」発想にたいして、「電子書籍が本格化すれば、印刷と出版編集それに著者が対等な立場で協力し合いコンテンツをつくりだすという時代が来る」と考える「たおやめ」発想の重要性を、日本的な特殊性を踏まえて説いておられる。印刷会社の課題は、これでとても鮮明になった。むしろ問題は、出版社がデジタル時代の新しい編集、本づくり価値を提示できるかどうかだ。 デジタルの新千年紀は「たおやめ」流でしなやかに生き残る 中西秀彦 出版と印刷との日本的関係の先にあるもの：出版社は必要か？ 京都人へのご評価ありがとうございます。おっしやるとおり、京都人は、数の力で圧倒したり、論理でねじふせたりすることは好みません。京都は平安貴族の昔から、すべてを受け入れていく「たおやめ」の文化です。ところが、今の文化
インドの電子出版事情について : DON
2010年05月06日22:47 カテゴリ電子出版フリートーク インドの電子出版事情について Twitter経由で、インドの電子出版事情が分かりましたのでご紹介します。2010年５月５日付けの投稿ですから、最新事情と見てよいでしょう。投稿なさった方はベニタ・シャティさん。ムンバイの独立系通信コンサルタント企業「ビスタラ」のクリエイター長を務めておられます。 青字が翻訳箇所、太字に下線を敷いた箇所が私の強調部分です。 インドでは、書籍販売と出版社が継続的に成長し続けている。1100万人もいる、英語を読めるエリートの間だけの話ではないのだ。 また、この国では、インターネットの要因が書籍の仕事にどう作用しているかを、様々な観点から示してくれている。 今年始めに開かれたジャイプールの文学フェスティバルでは、インドで最も知られている調査取材雑誌であるティヘルカによる9都市の1152人を対象にした聞き
電子書籍：「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 ◇日本型流通モデル、開発を －－いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 －－対応策は？ ◆米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。出版社４０００社、書店数１万６０００もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。日本の特性を生かした、しか
ASCII.jp：否応なく訪れた「電子書籍元年」を俯瞰する - 電子出版ビジネスイベント「e Publishing Day 2010」開催
変わる、著者・出版社・書店そして図書館の関係とは？ 出版・IT業界のみならず、国、そして様々な業界から電子書籍の分野に注目が集まっている。 Kindle、iPadの米国での好調な販売状況を見ても、日本にもその波が押し寄せてくることは間違いなく、従来の産業構造を大きく変化させることが予想されているからだ。 4月22日に開催されたイベント「e Publishing Day 2010 - 電子出版ビジネスの未来を拓く」（主催：翔泳社）にも、数多くの関係者が詰めかけ、約5時間半に及ぶ講演に耳を傾けた。 このイベントは、単に電子書籍の可能性を語るだけでなく、電子化によって増す出版社と図書館の緊張関係についても言及があるなど、多角的な内容となった。 進む図書館の電子化は出版業界にどんな影響を及ぼすのか？ 電子化によって影響を受けるのは、もちろん民間だけではない。不況の影響もあり、その利用を伸ばしている
E1045 – 学術書出版の実際＜文献紹介＞
学術書出版の実際＜文献紹介＞ Cox, John et al. Scholarly Book Publishing Practice: An ALPSP Survey of Academic Book Publisher’s Policies and Practices: First Survey 2009. ALPSP, 2010, 106p. 本報告書は，英国の学会・専門協会出版協会（ALPSP）が初めて実施した，学術書出版の現状調査の結果をまとめたものである。調査は2009年夏に，主要な400の学術書出版社を対象として行われた。61％に当たる243の出版社から回答があり，不完全な回答を除く171の回答が分析された。分析された出版社の24％が営利出版社，76％が非営利出版社で，地域別の内訳は英国と米国が83％，欧州（英国以外）が9％，アジア太平洋地域が7％，その他が1％，規模別内訳は大
非公開サイト
サイトの構築。作品の販売。ブログの投稿。この他にもさまざまな機能があります。 ログイン サイトをはじめよう 非公開サイト このサイトは現在プライベート設定になっています。
『e Publishing Day 2010 電子出版ビジネスカンファレンス』 のツイートをまとめました。
◆ウェブサイト http://enterprisezine.jp/epubday/01 ◆ハッシュタグ #epubday ◆主なスピーカー（敬称略） ・佐々木 俊尚 （メディアジャーナリスト） ・林 信行 （ITジャーナリスト） 続きを読む
電子書籍を解放するために：流通全体の再構築
「電子書籍の開放を阻むべきではない」という佐々木俊尚氏の文章 (CNET Japan, 4/14)は、この国のジャーナリストとして稀な勇気ある提言で、ただの正論と（いうのも変だが）みるべきではない。共感する人は、Twitterなど様々な手段を使って、腰の座らない出版業界に読者＝消費者の正論を届ける努力をする価値がある。彼らは読者とかなり遠いところで疑心暗鬼に陥ってしまっている。日本の出版の歴史において、いまが決定的な瞬間だ。出版業界は変わるべきだし、そのマインドセット以外に変われない理由はないと思う。 日本の10年間の電子経験：「携帯」の栄光と「一般」の悲惨 佐々木氏は、この10年間の出版業界の取組みを「1999年以降、ほとんど進んでいない」と総括し、問題が「電子書籍の流通・購読システムにあったことは明らか」としている。マンガとポルノを携帯に流して400億もの売上を上げているところをみても
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進～ > デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第1回）配布資料
電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
電子書籍をスピーディに作るというのは現時点は不可能（学術書系） - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
電子書籍なら、簡単に直ぐにぴゅっとできる、と思っている人が多いようだ。在庫リスクがないといういい方がされることが多いが、印刷しないでいいので1冊からでも採算が採れると思っている人もいるのではないだろうか。これも間違いです。 つまり、電子書籍になったからといって、現在の出版が抱える問題を解決できるわけではない、のである。問題は知的なものをどうやって、共有できるか、その時に編集者や出版社、あるいは取次、書店、図書館という書き手以外の存在がどう関わることで読者とつながれるのかという根本的な問題は、電子書籍になることでは解決しないのである。 （解決しないのでやらなくていいということではなくて、紙を捨てれば解決するかのようにいうヤカラは間違っていると言いたいのであります。） 本日、届いた「日本出版学会会報」127に高木利弘さんが次のように言っている。 「電子書籍」であれば、在庫リスクも絶版になる心配
デジタル出版者連盟（旧・日本電子書籍出版社協会）
お知らせを更新 日本書籍出版協会、日本雑誌協会、デジタル出版者連盟、日本出版者協議会、版元ドットコムの出版関連5団体は、6月27日付けで読書バリアフリーに関する出版5団体共同声明を公表しました 2024.06.27 電書連についてを更新 2024年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2024.03.15 お知らせを更新 （一社）図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が提出した補償金規程が3月29日に認可されました 2023.03.30 電書連についてを更新 2023年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2023.03.14 プレスリリースを更新 電子書籍データ保存事業『電書連・機関リポジトリ』を稼働開始しました 2022.05.25 ご挨拶を更新しました 2022.03.23 電書連についてを更新 2022年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2022.03.09 お知
池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募:ニュース - CNET Japan
経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー・凸版印刷・KDDI・朝日新聞社、電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立 - 企業リリース - ビジネス・経済
「日本電子書籍出版社協会」発足、出版31社が参加し規格など検討 