シンプルなものから複雑なものまで、あらゆることを自動化技術的なスキルがなくても大丈夫。ワークフロービルダーを使えば、誰でも簡単にドラッグ＆ドロップで自動化プロセスを構築可能。チームはよりクリエイティブに、正確に、効果的に仕事を進められます。 自動化を活用する T-Mobile の事例を見る

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「「1Password」が昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリ。テクノロジースタートアップの人気1位の業務アプリは「Google Workspace」。Oktaの調査結果」（2024年3月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 アイデンティティ管理サービスを提供する米Oktaは、1万8000社以上が利用する同社のサービスの利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。 1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35 調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が105で調査結果中最大、日本は35と調査結果中最少だとされました。 企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業は前年比1

サマリー：AI（人工知能）技術の開発・活用において、エヌビディア（NVIDIA）が欠かせない存在となっている。同社とデロイトは戦略アライアンスを強化することで産業の未来にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。 生成AI（人工知能）の衝撃が世界をかけめぐる中、AI技術の先進的な活用に向け、各国政府や企業が動きを加速している。そこであらためて注目を集める存在となっているのが、AI技術開発のためのハードウェアからソフトウェアまでエンドツーエンドで提供しているエヌビディアだ。同社日本代表の大崎真孝氏と、デロイト トーマツ コンサルティングの首藤佑樹氏が、GPU（画像処理半導体）テクノロジーに支えられたAI活用の最前線や、データ活用やデジタルシミュレーションによって変革する産業と社会の未来について討議した。 各国が「ソブリンAI」の構築を目指す理由 首藤　生成AI（人工知能）の衝撃が世界を

東芝テックは生成AI（人工知能）を活用し、販促クーポンを配信できるシステムを開発した。顧客データが足りなくても生成AIが架空の消費者像を浮かび上がらせ、好みを推定してクーポンを個別に配信する。今夏からスーパーやドラッグストアなどに販売し、5年後に100億円の売上高を目指す。小売店の顧客データベースは家族構成などの属性や購買履歴などのデータが不完全なことが多く、個別に最適なクーポンを送るのが難し

新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場

業務の効率化や自動化をサポート 電子文書・電子化文書の情報を認識する技術を活用し、 ファイル分割やリネーム、フォルダ振り分けを自動化。 業務の効率化・自動化を実現します。 DXで業務効率を高める手作業なしの電子ファイリングシステム

2016年に制定されたデータ保護規則・GDPRのもと、EUではウェブサイト側がユーザーのCookieを利用したターゲティングを行うためにはユーザーの同意が必要となりました。2021年時点の日本においてCookieやIPアドレスといったオンライン識別子は個人情報に該当せず、企業による利用にユーザーの同意が必要となることはありませんが、近いうちに同様の法整備がなされるものと考えられています。 ウェブサイト閲覧者に表示される「Cookieへの同意」オプションの「全てのCookieを受け入れる」という選択肢をクリックした時に、一体ユーザーは何に同意しているのかという疑問について、ソフトウェア開発者であり起業家であるコンラッド・アクンガ氏がロイター通信のウェブサイトを例に解説しています。 What Do You Actually Agree To When You Accept All Cookie

ワイード プラスは、これまでの一般的なプロジェクターの画面サイズ（4：3）が、ちょうど二つ並ぶワイドな画面サイズで投影できる学校向けプロジェクターです。2系統の同時出力ができるので、デジタル教科書と実物投影機を並べて一度に見せるなど、ワイドな画面を活かした“並べる”使い方が得意です。黒板との相性も抜群の、これまでにないワイドなプロジェクターが、学びの可能性を広げます。 ※ルーメン(lm)とは明かるさの単位のことで、光の量のことを表しています。ルーメン数が高い程、光の量が多くなりより明るいことを意味します。

登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。

アイデアを集め事業化する“仕組み”の裏側──積水化学工業、リコー、富士通が語る「新規事業提案制度」 Biz/Zine Day 2024 Winter レポート：パネルディスカッション（積水化学工業、リコー、富士通） 2024年1月24日に開催された「Biz/Zine Day 2024 Winter」。本稿ではその中から「徹底討論！『新規事業提案制度』事務局運営のリアル」と題されたセッションの模様をお届けする。登壇したのは積水化学工業のイノベーション鈴木氏、リコーの森久泰二郎氏、富士通の斉藤一実氏だ。近年のイノベーション機運の高まりもあり、新規事業提案制度を設ける大企業が増え、実際に事業化する例も聞こえてきた。とはいえ、新規事業提案制度の実践者からは「事務局が疲弊してしまう」「職場の上司やメンバーに気を遣って応募できない」「応募件数が集まらない」といった声も聞こえてくる。新規事業提案制度の課

【日本最大級】創業・成長期スタートアップ/起業家の祭典「ROCKET PITCH NIGHT SPRING 2024」登壇者募集開始これまでアイデア段階や調達済み、NPOまで590組の多様な起業家が登壇したRocket Pitch NightがSusHi Tech Tokyoパートナーイベントとして2024年5月に開催! 世界14都市に展開し、イノベーションを加速させる様々なプログラムを提供するグローバル・コミュニティであるVenture Café Tokyo（所在地：東京都港区、エグゼクティブ・ディレクター：小村 隆佑）はCIC Tokyo（東京都港区、会長：梅澤高明）、森ビル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀 慎吾）と共催で「ROCKET PITCH NIGHT SPRING 2024」を2024年5月13日（月）に開催します。本イベントでは過去590組6,700名以上が参加

「全人類を労役から解放する」 創業者がこう語った日本のスタートアップ企業が生成AIの進化版“デジタルクローン”を開発している。容姿や声だけでなく、性格や考え方もそっくりというクローンが本人の代わりに働く。未来のような現実がそこにはあった。 （経済部記者 名越大耕）

2024年3月5日 シャープ株式会社 株式会社NTTデータ シャープとNTTデータがキャッシュレス決済分野で協業開始 さまざまなキャッシュレス決済を実現するCAFIS Arch※1対応の新端末と遠隔管理システムを共同開発 シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役社長 兼 CEO：呉柏勲、以下「シャープ」）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下「NTTデータ」）は、キャッシュレス決済分野で協業を開始します。第一弾として、CAFIS Arch対応の決済端末と遠隔管理システムを共同で開発し、2024年秋以降に提供開始します。 シャープは、長年にわたりお客様の生活に寄り添ったさまざまな家電製品やスマートフォン・モバイル機器などを創出するとともに、快適な使用や長期の安定した稼働を支えるサービスやソリューションを提供しています。NTTデータは、2,000社以上

起業家の経営をサポート 三井住友VISAカードプレゼンツ「ビジドラ～起業家の経営をサポート～」では、経営者・個人事業主・スタートアップの担当者が知っておきたいバックオフィスの基礎知識をご紹介しています。 経理/会計・税務・財務・法務・人事の各分野について、専門家監修記事で丁寧に解説します。 経理 限界利益とは？関係性が深い損益分岐点と併せて解説 商品やサービスを販売した売上に連動する形で得られる利益を「限界利益」といい、会社が儲かっているかどうかを確認するための指標として活用されます。また、限界利益を利用して損益分岐点を求めると、利益を生むために必要な売上高を把握することができます。 ここでは、事業や取引の継続を検討する際、重要な判断材料になる「限界利益」と、関連が深い「損益分岐点」について解説します。 目次 限界利益の理解に欠かせない「損益分岐点」 限界利益で会社の利益状況が判断できる