NHK クローズアップ現代
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
47NEWS（よんななニュース）
1日3万台が通行…観光地・仙巌園前交差点が大きく変わる ショートカットの市道は通行禁止 左折レーンを新設、4日早朝から直進と分離 朝夕の渋滞解消に期待
「財源は？」とか云うヤツはバカ - シートン俗物記
財源、無責任であいまい＝民主マニフェストで麻生首相 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000128-jij-pol 麻生太郎首相は27日夜、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源（の裏付け）が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。 YouTube - 【自民党ネットCM】プロポーズ篇 http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0 やっぱ、ダメだ。麻生タン。バカすぎる。 これなら、まだ鳩山の方がマシ（ドングリのなんとかだが）というもの。 首相、団体回りで組織固め＝鳩山氏、全国行脚を開始−好対照の両党首 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072300862 民主党の財源対策への与党の批判には「財
地方へ人を「分散」させる政策を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 竹森 今回の日本の不況の原因を巡る国内の議論では、構造改革が足りなかったからだ、いや反対に構造改革をやり過ぎたからだといった、何か日本自身の失敗が原因だったという意見がしばしば聞かれます。特に、輸出依存の経済が良くなかった、だから今後は内需型の経済に替えなければいけないという主張がしばしばなされているようです。 2002年から2003年以降は、それまでずっと悪かった経済が、輸出が伸びたために一気に良くなったし、今は輸出が落ち込んだために鉱工業生産指数まで4割か5割ほども下落する。なぜこれほど日本経済は輸出で動かされているのかという疑問がよく聞かれます。 下村治さん（1910～89年。池田勇人内閣で経済ブレーンとして活躍した戦後を代表するエコノミスト。『日本は悪くない―悪いのはアメリカだ』などの著書がある）が書いたものを読むと、日本では投資と輸出の連動性が高い傾向があるとい
「コンパクトシティ」が抱える3つの課題 - 一本足の蛸
まずは、見出しに掲げた「3つの課題」を先に書いておこう。 郊外から中心市街地へ人を戻すために、何らかの強制的あるいは半強制的な手段を用いるとすれば、憲法上の問題*1をどうクリアするのか？ 郊外から中心市街地へ人を戻すために何らかの経済的インセンティヴを与えたり*2中心市街地へ人を誘引するための事業を推進したり*3するとすれば、財政上の問題をどうクリアするのか？ 仮に郊外から中心市街地へ人が戻ったとき、残された郊外の廃墟や残骸をどう処理するのか？ もちろん、これが「コンパクトシティ」の課題のすべてだというわけではないだろうが、あまり手広く論じることもできないので、これくらいにしておこう。 さて、こんなことを考えたのは、 もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。次はその点について説明していきます。 と、それに対す
自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
キーボードを、持ち歩く。 久しぶりに、スマホ用のキーボードを使ってブログを書いている。 いくつかキーが壊れてしまっているので買い替えないといけないのだが、壊れるくらいには使い込んでいたんだなと思った。 当時は、今のようにPCを普段から持ち歩くことが少なかったので、出先でもブログ…
"中心"が空洞になっている東京。都市機能の多核化を図った地方都市。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに２日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
自滅する地方 自滅した浜松 その３ - シートン俗物記
このエントリーは 自滅する地方 自滅した浜松 その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20090127/1233057329 の続きです。 前回のエントリーはずいぶん反響がありました。地方衰退を身近な問題として感じている方々もたくさんいらっしゃるのだなぁ、と時代の変化をつくづく感じております。で、続きといいましょうか、幾らかご意見に関して答えを返しつつ、中心市街地衰退の問題点を述べていきます。 さて、浜松の問題とは、郊外化の問題であってとりわけ自動車指向が招いた事態である、と述べました。それに対して次のような意見が出ました。 y-yoshihide 社会, 経済, 地方 なんか違和感。少なくとも郊外に住んでる人間にとって市の中心部へ出向くことだって一苦労だってことを考えないといかんのじゃ？ 消費者の都合を無視して規制をかけたところで中心部が復活するとは思えない
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
2008-03-30
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20080329#p2の補遺 最近の発注者としての公共の動向として、能力の低下は著しい。 バブル後半にダメになって来ていたものが小泉改革でさらにダメになった感じ。 小泉改革以降はトップダウンが流行で、結論を政治家が出して、その論理の補強を官僚が出すと言うやり方。 技術的な側面でも同じ。技術ってのはある意味冷酷で、間違った結論は出せなかったりする。当然技術屋は補強なんて出来ないわけで、政治家から見たら無能な抵抗勢力だ。だから、建設でもなんでも技術的な中身のない人ほど有能になる。*1 有能な公務員＝無能な発注者という図式が完成しつつある。 で、政治家の書いた「この場所に○○をいくらで建設する」ってファンタジーに沿って着ぐるみを着て踊るのが公務員や建設コンサルやゼネコンという事になる。 ある公共の建設計画のアセスメントの結果（
日銀関連で最近思っていること: 極東ブログ
日銀関連の話なのだがもわっとしていてどう切り出していいかわからない。気になるのだから書いておこうくらいの話。いうまでもなく経済音痴の話なのだからたいした内容はないのでそこんところ、よろしく。 話のきっかけみたいのが三つくらいあるのだが、自分としてはまずこのあたりだろうか。今週の日本版ニューズウィーク日本版３・２６に”日銀プリンスの支配は続く（The Princes Never Die）”という日銀関連の記事だ。翻訳ものなので読みづらいのだが（原文はネットに公開されていなさそう）、読み進めてから、「あれ？これってヴェルナーじゃないの」と気がついた。２００１年に出版された「円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか」（参照）のリチャード・ヴェルナー（Richard A. Werner）である。 同書が出版されてもうけっこう時間が経つし、内容も陰謀論みたいでありよくわかんないなと思い、それっき
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「国債を持てる男子は女性にモテる」－財務省が婚活男子向け広告 - Bloomberg.co.jp
国民の７人に１人が貧困状態 厚労省、初の発表 - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html