株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

──製造業に対する登録型派遣の禁止など労働者派遣法改正の動きが注目されている。 今回の法改正には2つの問題点があると思う。 1つは社会の動向が法案に反映されていないということだ。政治家には派遣で働く人たちの現状が見えていない。男社会、強者の論理で考えられた法案といってもいいだろう。 30年も前の男尊女卑、男女格差の概念が法改正の底流にあるようだが、働きたい女性、特に家庭に入った女性は、介護や子育てをしながら働けるときだけ働いて収入を得たいと思っている。地方都市の中には、女性が外に出て働くことが最近になってようやく定着し始めたところもある。登録型派遣の禁止は、正社員として働くなんてとても無理な人たちを切り捨ててしまっている。 もう一つの問題は、日本の製造業が長年積み重ねてきた雇用のあり方、下請けや請負を否定してしまっていることだ。

7月27日、民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけた。 本コラムの読者ならばすでに知っている通り、民主党は記者会見をすべてのプレスに開放している。そのため、フリーランス、雑誌記者、海外メディアなどの記者たちも取材が可能であった。 驚いたのは海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っている。 こんな光景がかつてあっただろうか。それはあたかも内閣総理大臣の公約発表会見かのようであった。 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の

きのう（6月30日）、筆者は2つの記者会見に出席した。これらの会見に臨んで、筆者は、「説明責任」ということを、改めて考えさせられてしまった。 ともに会見の主催は鳩山由紀夫氏。一つは民主党代表として、もう一つは衆議院議員の立場での会見であった。異例の一日二回の記者会見の理由は、次の新聞記事にある。 〈民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03～07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている〉（6月16日／朝日新聞朝刊） http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY20090

日本テレビによる最新の世論調査によれば、麻生内閣の支持率が9.7％に落ち込み、主要な報道機関の調査では初めて10％を切った。2008年度第二次補正予算の関連法案はまだ全部成立していないし、2009年度の予算案の審議を進めている側から、やれ20兆円だ30兆円だと、与党の有力者が次の補正予算の話を勝手に出し始めている。そうかと思えば、郵政民営化を巡って、小泉元首相が麻生批判を公然と行うなど、自民党では、皆が思い思いに勝手なことを言い始めている印象だ。これは、明らかに末期的な症状だ。遠からぬ総選挙を意識して、浮き足立っているのだろう。 ただ、末期的という言葉で片付けるのは簡単で、現実に日本で生活している身からすると、これからどうなるかが問題だ。 経済状況は、誰が見ても悪い。月曜日に発表された2008年10－12月期のＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減

――「孤独」が男性のココロを蝕むとき 行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいてい

週刊ダイヤモンド編集部 【第39回】 2009年01月05日 ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測 「世界デフレは日本から始まる」 世界の政財界トップが愛読する英経済誌「エコノミスト・ロンドン」の元編集長で現在国際ジャーナリストとして活躍するビル・エモット氏はここ数年、米国発の金融危機に端を発する主要各国のデフレリスクについて警鐘を鳴らしてきた。1990年代の日本のバブル崩壊とその後のデフレ入りを予見した炯眼の士に、世界同時デフレの可能性を聞く。 ―世界同時デフレの可能性をどう見るか。 その問いに答える前に、デフレとは何かをまず理解してもらいたい。デフレとは、その名のとおり、物価が持続的に下落する経済状況を指す。需給バランスが崩れることが主因であり、物価上昇率の鈍化でもなければ、資源価格下落のような相場の問題でもなく、ましてや価格破壊と同義でもない。 その怖さは、ついこのあい

日本政府が世界に向けて、久々に放ったクリーンヒットだった。タイミングがよく、狙いどころも的確である。しかも、その好打にはさまざまな意図が読み取れて、興味深い。 日本政府は10月のＧ７で、「国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリテイ構想」を提案した。日本が潤沢な外貨準備金を、中国や産油国とともにＩＭＦ（国際通貨基金）に貸付ける。その資金をＩＦＭが世界的金融危機に翻弄される中小国、新興市場国に融資する、という新ファンド構想だ。発案したのは、むろん財務省である。 日本政府の提案直後から、金融危機の荒波に耐えかねたように、アイスランド、ハンガリー、ウクライナといったＥＵ周辺の新興国がＩＭＦへ駆け込んだ。この三国に共通するのは、経済運営を海外マネー、とりわけユーロ圏からの資金調達に頼っていたことだ。 その命綱である海外マネーが、先進国の金融危機、信用収縮によっていっせいに引き上げられている。

町田徹（ジャーナリスト） 【第46回】 2008年10月03日 公務員制度改革は風前の灯火 政治空白につけ込む官僚の勝利か かねて懸念された通り、国家公務員の制度改革を骨抜きにしようとする動きが本格化してきた。 抵抗勢力の官邸官僚たちはここへきて、解散・総選挙が11月半ばにずれ込み「政治の空白」が長引く可能性が高いことに付け込んで、この間に、改革の指針だったはずの基本法の精神を無視した杜撰な原案を早急にでっちあげて抜本改革を葬り去ってしまおうと暗躍している。 このために、官邸官僚たちは、公的な会議の場で平然と詭弁を弄したり、動画配信する議事から不都合な部分をカットして世論の監視を阻んだり、権謀術数の限りを尽くしているのだ。 改革への情熱が乏しい 麻生首相を歓迎する官僚 公務員制度改革は財政改革などと並ぶ重要な課題とされるが、小泉純一郎元首相が在任中取り上げることを嫌ったとされるほ

われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。 金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。 その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思って

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

政治の空転こそチャンスだ。改革なんて骨抜きにしてしまえ――。 今、「抵抗勢力」と呼ばれる官僚たちは、突然の福田康夫首相の辞任という好機に、らんらんと目を輝かせている。財政改革と並ぶ国民のための大改革を潰す、これほどのフォローの風はないからだ。しかも、総裁選レースの先頭を走る麻生太郎・自民党幹事長は、以前から政策の役人依存度が高く、霞が関では誰一人知らぬ者がないほど公務員改革嫌い。マスメディアが麻生氏の優位を伝えれば伝えるほど、抵抗勢力はほくそえみ、その陰謀を膨らませている。 福田首相の辞意表明の2日前（8月30日）、総理官邸や財務省、総務省に根城を持つ抵抗勢力（官僚）たちは、ちょっとした勝利に酔っていた。 内閣人事局の骨抜きを 狙った「政府原案」 今春の通常国会で成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づいて1年以内に設置される「内閣人事局」について、抵抗勢力に都合のよい省益優先の

最近は雑誌休刊のニュースが多いと思いませんか？　 9月に入ってから、月刊現代、ロードショーといった伝統ある雑誌や、幾つかのファッション誌の休刊が発表されました。加えて、今年になってから有名な雑誌だけでも、広告評論、主婦の友、週刊ヤングサンデー、PLAYBOY日本版などが休刊を決定しました。 テレビ局と新聞社の収益も急速に悪化 「デジタル×インターネット」の猛威 本連載の第３回では音楽産業を例に、デジタルとインターネットがクリエイティブ産業に及ぼす影響の大きさを説明しました。しかし、これらの雑誌休刊のニュースから明らかなように、デジタルとインターネットは、音楽などのコンテンツに限らず、マスメディアにも大きな影響を及ぼしているのです。 実際にデータを見てみますと、書籍は1996年が、雑誌は1997年が売上のピークで、それ以降今日に至るまで減少傾向を辿っています。その結果、例えば2007

「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、

日本の株が他国にもまして売り込まれている理由を、「外国人投資家が改革を後退させていることに失望したから」とする解説をメデイアで頻繁に見かける。私ははなはだ疑問に思っている。 外国人投資家が何をもって改革の後退だと失望したのかよくわからないし、彼らが評価し、株を買いたくなるような改革が果たして日本の国民にとっていい改革かどうかも怪しい。例えば、小泉純一郎元首相が郵政解散に臨んだとき、株価は暴騰した。 あれほど雑駁な制度設計の民営化案を真の日本改革だと熱狂したということは、外国人投資家は単にイベントやサクセスストーリーを欲しがっているだけなのだと考えたくなる（私は決して民営化に反対ではない。今回の民営化スキームは筋が悪いと考えているだけである）。 しかしながら、福田政権が総合的な改革ビジョンを持っているわけでも、優先順位をつけて実行しようとしていないのも、多くの人びとが実感するところだろ

京都府宇治市のマンホールは大変凝っています。 宇治橋と紅葉が全面に刻まれ、マンホールファンならずとも、立ち止まって見惚れる美しさ。しかし、このマンホールのデザインに対して、市内に住む臼井（うすい）さんが怒りました。 「孫が名前を踏みつけられ、からかわれているんだ」 よく見ると、確かに平仮名で小さく「うすい」と刻まれています。雨水用のマンホールだからです。宇治市のマンホールには「雨水用」と「汚水用」があるのですが、汚水用の字面がよくないので平仮名にしたのに合わせ、雨水用も平仮名表記にしたのだそうです。 その平仮名表記が気に入らない臼井さんは、市内すべてのマンホールを取り替えるように市へ要求しました。しかし、マンホール１カ所を交換するのに約15万円もの費用がかかります。全部交換すれば、莫大な出費です。 私も同姓の臼井。 今週号「恐怖のクレーマー」で、この“うすい”問題を追いかけてき

1998年に、僕は「Ａ」というタイトルの自主制作ドキュメンタリー映画を発表した。撮影開始時には、テレビで放送されることを前提にしていた作品だった。でもオウムを絶対悪として描こうとしていないとの理由で、所属していた番組制作会社から撮影中止を勧告され、しかたがなく休日を使って１人で撮影を続けていたら、今度は契約を解除され（つまりクビ）、最終的には制作も配給もすべて自分でやるという自主制作映画になった。 被写体はオウムの現役信者たち。でもテーマはオウムそのものではなく、オウムを包囲するこの日本社会に射程を置いたつもりだ。 東京、大阪、名古屋、札幌など、いくつかの主要都市の独立系の劇場で公開したのだけど、動員ははかばかしくはなかった。なぜ金を払ってオウムなんかのドキュメンタリーを観なくてはならないんだと言われたことがある。この社会のオウムに対しての嫌悪と忌避感、そして憎悪は凄まじいとあらためて

週刊ダイヤモンド編集部 【第10回】 2007年11月29日 著作権者vs電機メーカー デジタル著作権を巡る対立の構図 デジタルコンテンツの著作権使用料は、２つの手法で視聴者に課金される。１つはコンテンツ価格に、もう１つはデジタル機器に含まれ、いずれも購入時に支払う。iPodなど新たなデジタル機器が登場し、コンテンツの流通経路が多様化するなか、著作権者と電機メーカーの対立の構図が浮かび上がった。 空中戦の火ぶたが切られたのは、2007年８月のことだった。 総務省情報通信審議会の答申において、デジタル放送コンテンツの著作権保護方式が緩和される方針が示されたのだ。 従来、デジタル放送番組をデジタル機器に録画する場合、「コピーワンス」方式が適用されていた。これは、１度、録画機器に録画された番組は、他の録画機器にダビングできないし、記録媒体に移した場合も、録画機器に残された元の番組は消去さ

人には、見たくないものは見えない。見ようと努力しなければ、見えてこない。 「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」が流行語になったために、日給、時給で得た数千円を握り締め、日々綱渡りのようにネットカフェで暮らす若者、中高年の存在が知られるようにはなった。 住居を持たない彼らは、体調を崩せばたちまちホームレスとなってしまう貧困層もしくはその予備軍といっていい。 では、彼らは、労働人口の３分の１を占める非正規社員1670万人のうち、いったい何人いるのだろうか。 なぜ、“まともな職業”に就けなかったのか。低学歴ゆえなのか。 それにしても、家族の支えを失い、公的保護も受けられずに現代の貧困層に転落したのは、いかなる経緯からなのだろうか。 要は、本人の努力不足という自己責任に帰す問題なのだろうか。 それとも、ポスト工業化社会、グローバリゼーションによる産業社会の変化がもたらした構造問題

石川慶子（広報コンサルタント／シニア リスクコンサルタント） 【第8回】 2007年11月21日 マスコミと世論を敵に回す 絶対言ってはいけないNGワード 緊急事態発生時のコメントについては、マスコミや世論は非常に神経質に反応します。普段は許されるような言葉が、緊急時ではひんしゅくを買う言葉になってしまうことがあるので注意しましょう。 ここでは、絶対言ってはいけないNGワードを挙げておきます。もちろん、使い方によってはNGワードにならないこともあります。多くの場合、次のNGワードを言った途端に、マスコミと世論は敵に回ってしまうと考えてください。 ●NGワード［その１］ 「知らなかった、部下がやった」 トップが知らないことはよくあることです。しかしたとえ事実であっても、この言葉を最初に使うと、責任逃れのように聞こえてしまうのです。「知らなかった」と言いたいところをぐっと我慢して、「