リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ | NHKニュース
政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている２０４５年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。 このため政府は、財政投融資による資金を使ってＪＲ東海に費用を低い金利で融資し、建設を促進させる方向で検討することになりました。 財政投融資は、国が債券を発行して調達した資金を民間企業などに貸すもので、民間だけではリスクの大きい大規模なプロジェクトを後押しする場合などに使われます。 政府は、こうした方針を今月末の閣議決定を目指している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。 ただ、ＪＲ東海はみずからが費用を全額負担して建設を進めるとしていて、政府は今後、ＪＲ東海との間で調整を進めることにしています。
リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＪＲ東海の山梨リニア実験線に試乗したケネディ駐日米大使（左）と安倍晋三首相。ケネディ氏はリニアがスピードを上げて浮上すると、「ワオ」と声を上げた（ＡＰ） ２４日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン－ボルティモア間（約６６キロ）。政府関係者が明らかにした。 首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。 技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リニア詳細案決定 品川・名古屋駅は乗り換え素早く - 日本経済新聞
