1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 [有料会員限定] トヨタの全固体電池 2025~30年EVが化ける [有料会員限定]
政府が追加経済対策として打ち出した「地方の高速道路料金、休日は上限1000円」に、フェリー各社が危機感を抱いている。日本各地を結ぶフェリー航路と高速道路が競合するため、多くの旅客を奪われる恐れがあるからだ。景気後退による観光需要の低迷などを受け、フェリー業界は廃止に踏み切らざるを得ない航路が相次いでいる。国土交通省は、「モーダルシフト(環境負荷の少ない輸送手段への転換)」の受け皿としてもフェリーを重視しており、港湾使用料の無料化など公的助成の検討を始めた。 ◆9社が要望書提出 昨年12月下旬、関西汽船、四国開発フェリーなど関西や九州、四国に本社を置くフェリー9社の社長が連名で、金子一義国交相あてに「内航フェリー航路の維持のための支援策の要望」という要望書を提出した。 この中で、高速道路料金の大幅割引によって旅客を取られ、内航フェリー事業者の経営が圧迫されることに危機感を表明。旅客低迷
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