ロボットが事故を起こしたら…？「法学会」設立難航 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社ロボット法学会の設立が難航している。現行法では対処できない法的課題を議論する場として、法学者らが設立を呼びかけた。しかし、ロボット業界関係者の強い反発を招いた。ロボット以外にも、すでに高度で複雑な機械・装置があり、運用ルールが確立しているためだ。そこに法律では解けない倫理問題が持ち込まれ食い違いが広がった。ロボット普及に向けたルール作りには多面的な議論が必要だ。あらためて論点を整理し、議論を深める必要がある。 ロボットが普及した社会では家庭や公道など身近な場所でロボットが稼働する。人と接する機会が増えれば、トラブルも必然的に増える。そこで慶応義塾大学総合政策学部の新保史生教授らはロボット法学会の設立を呼びかけた。２０１６年内の学会設立を目指している。 人間第一、秘密保持 ただ、ドローン（飛行ロボット）に関する法律改正や産業用ロボットの安全規制緩和など、個別の法規制見直しは進んでいる。問題は
