東日本大震災の発生後、人が入れない高濃度被曝(ひばく)エリアで放射線測定を行うロボットをはじめ、日本の最先端技術を駆使した「レスキューロボット」が現地に送り込まれた。しかし、現場の混乱や受け入れ態勢の不備などの要因で活躍の場が与えられず、いまだにスタンバイ状態が続いている。(伊藤壽一郎) 放射性物質が拡散した福島第1原子力発電所。原子力安全技術センター(東京都文京区)は文部科学省の要請を受け、遠隔操作で放射線測定を行う「防災モニタリングロボット」2台を14日以降に仙台市へ送った。ロボットは約1キロの遠隔地から自走して災害現場にたどりつく能力がある。しかし、原発施設内に操作スタッフが入れないため、出番がないまま宮城県庁で待機状態が続いた。 同センターによると「東京電力に貸与して運用することも検討されているようだが、まだ状況が詳しく分からない」という。 一方、災害対応ロボット研究者でつく
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、東日本大地震で通信設備に大きな被害を受けた岩手県に対し、超高速インターネット衛星「きずな」の実験の一環として、3月17日からきずな用の可搬型地上アンテナ2式、テレビ電話会議システム2式、無線LAN4式などを提供した。 岩手県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づいたもので、通信設備の設置・運用のため、JAXAの要員5人も岩手県に派遣した。 岩手県災害対策本部では、固定電話、携帯電話などの通信設備が全て使えなくなった釜石市と県庁対策本部の間の通信にきずなを利用する。 システムの設置で、岩手県庁と釜石市の現地対策本部間のハイビジョンテレビ会議による情報共有、IP電話による情報共有、安否情報発信などが可能となる見通し。 《レスポンス編集部》
気象庁は12日午前の記者会見で、同日未明からの緊急地震速報について、東日本や信越地方で連続発生した地震の影響で、適切な発表が困難になっていることを明らかにした。 気象庁によると、11日午後に東日本で起きた大地震の影響で、東北地方を中心に地震の揺れを検知する機器が損傷。さらに、12日未明にも信越地方で大きな地震が起きたことで、両地震の観測データが混在して処理され、震源地決定のプログラムが適切に働いていないことも原因という。 【関連記事】 【写真特集】東北地方太平洋沖地震 長野県北部で震度6強=土砂崩れ、雪崩、孤立集落も−東日本地震と関係なしか 死者・不明者1000人超=広範囲で津波、被害拡大−東日本巨大地震 首都圏在来線が再開=新幹線はめどたたず−JR東 【図解】明治以降に起きた大地震・津波
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