フィンランド政府はこのほど、国民に最低限の収入を保障する「ベーシック・インカム」制度の試験運用を、終了期限の今年末から延長しないと決めた。2017年1月に始められたフィンランドの取り組みには、国際的な関心が集まっていた。
2000億円の「楽器購入」は疑問=ロシア大統領の弁明、国民は信じず ロシアのプーチン大統領(手前)と親友の音楽家セルゲイ・ロルドゥギン氏=2009年11月、サンクトペテルブルク(AFP=時事) 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して親友の音楽家らが20億ドル(約2200億円)を取引したとされるパナマ文書の疑惑に対して「(親友は)ロシアのために楽器を買っていただけ」と弁明した。しかし、これを信じる国民は少ないようで、批判はさらに広がっている。 「親友を誇りに思う。副業で稼いだほぼ全額を楽器に費やし、国家に寄付した」。大統領は、パナマ文書が公表されて5日目の7日、親友を通じたオフショア(非居住者向け)取引疑惑に初めて口を開いた。 汚職の証拠と受け止められかねないパナマ文書について、それまで国営テレビなどに事実上の報道規制を敷いたが、インターネット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く