図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
ちょーちょーちょーいい感じ：労働分配率
麻生さんが企業に給料アップを要求する一方、企業は正社員に早期退職を迫るとあべこべな状況になっていますが、給料はアップさせるべきなのかさせないべきなのかの議論で出てくるキーワードに労働分配率があります。先週のワールドビジネスサテライトでもこのキーワードが登場していました。 ざっくり言ってしまえば、企業の収益のうちどの程度が人件費に充てられたかという割合。100%なら収益のすべてが人件費に回ってしまう状況なので、人件費が高すぎるか収益が低すぎるかということになります。で、こちらが過去の労働分配率のグラフ。 著書『投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか』でも用いたものですが、これを見ると2000年以降労働分配率が下がっていることが見て取れます。WBSでも、この期間の下がり具合を指摘していました。企業の収益が良くなったことが分配率下落の主要因ですが、この期間だけ見ると、こんなに下がったのであ
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