法人実効税率引き下げ、首相から具体的な指示はない＝官房長官
９月１３日、菅義偉官房長官は、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、法人税の実効税率引き下げについて、安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。 消費増税への対応策として政府が検討している経済政策パッケージに関して、菅官房長官は「（消費税率を）引き上げる場合、十分な対応策が必要だ。そうした意味合いを含めて経済政策パッケージをとりまとめるよう首相が１０日の閣僚懇で指示された」としたうえで、「（対策の）規模や中身については甘利明経済再生担当相と麻生太郎財務相を中心に詰めていく。それが今の状況だ。中身は何も決まってない」と語った。
５兆円経済対策、首相ブレーン気遣う「方程式」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が来年４月の８％への消費税率引き上げに向けて策定作業を本格化させた５兆円規模の経済対策は、景気の腰折れを防ぐのが主眼だ。 経済成長と財政再建の両立を目指す安倍首相が主導するもので、政権の経済政策「アベノミクス」の指南役を務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与ら首相の経済ブレーンの主張が反映されている。 １０日に首相官邸で開かれた首相、麻生副総理・財務相、甘利経済再生相、菅官房長官による関係閣僚会合で、１枚のイメージ図が配られた。そこには、次のような「方程式」（首相側近）が記されていた。 〈消費税率を現行の５％から８％に、３％上げる。このうち２％分は経済対策を講じる。実質的な増税は１％にとどまる〉 引き上げ分の消費税率３％で、約８兆円の税収が見込まれる。このうち２％相当の約５兆円を経済対策に充てることで、事実上、国民の増税負担を１％に抑えるという苦肉の策だ。 景気の腰折れを懸念する浜田、
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