自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候
配当２９億円無申告、２審も外れ馬券を経費認定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた元会社員の男性（４０）の控訴審判決で、大阪高裁は９日、有罪としたうえで課税額を大幅に減額した１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 米山正明裁判長は１審と同様、男性が得た配当を「雑所得」と判断し、「外れ馬券を含む馬券の全購入費が、所得から控除できる必要経費と認められる」と述べた。 この裁判では、「競馬の経費」に何が含まれるかが争点。検察側は「当たり馬券だけ」とし、弁護側は「外れ馬券も認めるべきだ」と主張していた。 昨年５月の１審判決は、無申告と認めて懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）とする一方、課税額は、約５億７０００万円とする検察側主張を退け、約５２００万円とした。 判決によると、男性は２００７～０９年の３年間、競馬予想ソフトと日本中央競馬会（ＪＲＡ）のインタ
北へ帰る脱北者続出…「生き地獄」韓国批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から苦難の末、韓国に逃れた後、再び北朝鮮に戻る脱北者が続出している。 昨年の金正恩(キムジョンウン)体制発足後、１２人に達し、全員が「生き地獄だった」と韓国批判を展開した。脱北者の増加を危惧した北朝鮮側の工作があるとみられるが、韓国定着に失敗した脱北者の中には、自ら北朝鮮入りを図るケースも出始めている。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、７月に再入国した元脱北者の「座談会」が９月３０日に平壌で開かれた。このうちチャン・グァンチョル氏（３３）は「韓国では職探しが大変で給料も韓国人の半分以下。悪夢の日々だった」などと語った。 北朝鮮メディアが、元脱北者の「座談会」や記者会見を報じ始めたのは昨年６月、ソウルで６年間生活した後に帰国した女性の例からだ。報道内容は▽中国で韓国情報機関にだまされ、連行された▽韓国生活は最低だ▽正恩氏は罪深い私を許してくれる――で共通。韓国政府は、
５兆円経済対策、首相ブレーン気遣う「方程式」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が来年４月の８％への消費税率引き上げに向けて策定作業を本格化させた５兆円規模の経済対策は、景気の腰折れを防ぐのが主眼だ。 経済成長と財政再建の両立を目指す安倍首相が主導するもので、政権の経済政策「アベノミクス」の指南役を務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与ら首相の経済ブレーンの主張が反映されている。 １０日に首相官邸で開かれた首相、麻生副総理・財務相、甘利経済再生相、菅官房長官による関係閣僚会合で、１枚のイメージ図が配られた。そこには、次のような「方程式」（首相側近）が記されていた。 〈消費税率を現行の５％から８％に、３％上げる。このうち２％分は経済対策を講じる。実質的な増税は１％にとどまる〉 引き上げ分の消費税率３％で、約８兆円の税収が見込まれる。このうち２％相当の約５兆円を経済対策に充てることで、事実上、国民の増税負担を１％に抑えるという苦肉の策だ。 景気の腰折れを懸念する浜田、
轟音とともに巨大な水柱…下関沖で機雷爆破 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県下関市沖で見つかった機雷の爆破処理が１３日午前１０時半、関門橋から北東約６キロの水中で行われた。 午前９時過ぎから爆破地点の５００メートル圏内で船の航行や停泊が禁止されたが、門司海上保安部は「関門航路から外れており、海上交通に影響はほとんどない」と説明している。 処理は海上自衛隊下関基地隊（下関市）が担当。爆破地点から約３００メートル離れたゴムボートの上で、隊員が爆破スイッチを押すと、轟音(ごうおん)とともに、高さ１００メートル超の水柱が上がった。 関門航路そばの下関沖の海底で機雷１個が見つかったのは６月２９日。長さ約２メートル、重さ約９００キロで、太平洋戦争時に米軍の爆撃機Ｂ２９が投下したものとみられる。航路や沿岸住民への影響を防ぐため、８月１２日に浮きをつけて約４キロ先の爆破地点まで掃海艇で引航していた。
みずほ、週末にシステム統合「障害起こさない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
「予算減少 市民で除草を」 名古屋市ＨＰ、協力要請 : 中部発 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。 同局によると、市道や、市内１４２８か所の公園などに関する緑政土木費は、河村市長が初当選した２００９年度は７００億円だったが、市民税減税の始まった１０年度は１割減の
政治家が３００万寄付すれば９０万戻る仕組み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる。寄付した額の一部が税金で穴埋めされるわけだ。その分だけ税収は減るが、公益性が高い寄付を国が後押しする狙いがある。 １９９４年に設けられた租税特別措置法の特例規定では、政党や政治団体に対する寄付も寄付金控除の対象になる。度々、癒着が問題になってきた企業献金頼みから、個人献金（寄付）を促すためで、２０１４年１２月３１日までの時限規定だ。 個人が政党などに寄付した場合、たとえば、手取り年収（課税所得金
平野氏離党届に海江田氏「少し憤り、写経した」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主・海江田代表「今週の初め少し憤ることがあったので、心の平静を取り戻す意味で写経した。奈良市の東大寺に送ろうと考えています」（平野達男前復興相が離党届を提出したことに関連し、記者会見で）
女子「いじめられ」学校「母がウソ」…告訴応酬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県内の私立高校を自主退学した女子生徒が「いじめを受けた」として同級生や担任を傷害容疑で告訴したのに対し、同高が「いじめはないのに、ブログにうそを書き込んだ」と生徒の母親を名誉毀損(きそん)容疑で告訴していることがわかった。 大津市のいじめ自殺問題以降、警察への相談は急増しているが、今回の告訴の応酬に、専門家からは「教育的な解決方法はなかったか」と、双方に冷静な対応を求める声が上がっている。 同高や母親によると、生徒は昨年４月に入学し、５日間通学した後、不登校になり翌５月に退学。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 生徒と母親はこの５日間に同級生から嘲笑されたり、足をかけて転倒させられ、けがをさせられたりしたと主張。５月に同級生１人、８月には、いじめを訴えたのに適切に対応せず精神的傷害を負わされたとして担任の女性教諭をいずれも傷害容疑で県警に告訴した。 県警は、同級生
ウナギはどこへ消えた？ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
吉野川河口付近で、遡上するウナギの稚魚を探す小舟。「何時間船を出しても姿を見ない。ガソリン代がムダになる日もある」と３０年漁を続ける男性は言った（１２日未明、徳島市で） 「ぜんぜんおらんなぁ、もう帰るでー」。集魚灯で丸く照らされた川面に無線の声が響く。 １２日未明、徳島市の吉野川河口で、満ち潮に合わせて遡上(そじょう)するニホンウナギの稚魚・シラスウナギを探していた漁船は舳先(へさき)をＵターンさせると、エンジン音を残して暗闇に消えていった。 シラスウナギの不漁が全国的に続いている。乱獲や生息環境の悪化が原因とみられ、水産庁によると１９６０年代のピーク時に２００トン以上あった漁獲量は、３年連続で１０トンを下回った。 環境省は先月１日、ニホンウナギを絶滅のおそれのある生き物としてレッドリストの絶滅危惧種に指定した。日本は全世界の７割を消費するウナギ大国だけに、生産者にも消費者にもショックが広
高野山真言宗、宗会の解散決定…資産運用巡り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宗教法人の高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）で、議会にあたる宗会（議員３７人）の解散が２７日、決まった。資産運用のあり方に関して、内局のトップである庄野光昭宗務総長に対する２６日の不信任案の可決を受けたもので、今後、指名による１０人を除く議員２７人の選挙が行われる。 記者会見した庄野宗務総長らによると、証券会社に任せていた資産運用で、２００２～１２年、商品によっては計約６億８０００万円の損失が発生したが、約１６億円の運用益があり、差し引き計約９億円の利益があったという。２６日に開かれた宗会で、議員の一部から「会計の不明朗な点があったのでは」などとの批判の声があり、庄野宗務総長の不信任案が僅差で可決。庄野宗務総長は辞職せず、宗会を解散した。
文科省「不認可処分していない」…３大学反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に
「阪急」住宅に使用禁止命令…登記早かったのに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
似た名前でグループ企業と混同されかねないとして、阪急電鉄が京都市下京区の不動産会社「阪急住宅」に商号の使用差し止めを求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であった。 商号登記は阪急住宅の方が早かったが、山田陽三裁判長は「阪急電鉄は別の企業名だった戦前から『阪急』の名称で全国に知られていた」として、同住宅に商号の使用禁止を命じた。 判決によると、同電鉄の名称は、明治の設立から、「阪神急行電鉄」「京阪神急行電鉄」を経て、１９７３年に現在の阪急電鉄になった。阪急住宅は、それより早い６５年に設立され、社名を商号登記した。 山田裁判長は、同電鉄は大正時代に「阪急ビルディング」を大阪・梅田に建設、職業野球チーム「大阪阪急野球協会」を戦前に結成するなどしていた、と指摘。阪急住宅の名称は「何らかの企業関係があると消費者らを混同させる恐れがある」とした。 判決について、同電鉄は「主張が全面的に認められた」とコメ
冗談のつもり…部下に拳銃向けた警部補書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職務中に部下に拳銃を向けたとして、千葉県警は１３日、成田国際空港警備隊第５空港機動隊の男性警部補（３４）を銃刀法違反（不法所持）容疑で千葉地検に書類送検したと発表した。 県警は同日、警部補を停職６か月の懲戒処分とし、警部補は同日辞職した。 県警監察官室の発表によると、警部補は昨年１２月と今年１月に、同空港第１ターミナル内の事務室などで、男性巡査（３０）ら部下２人に対し、それぞれ１回ずつ、実弾入りの回転式拳銃の銃口を向けた疑い。警部補は、２０１０年４月頃から今年１月までに、この２人を含む計３人の部下に十数回でにわたって、「おい、不審者動くな」などと言いながら、同様の行為を繰り返していたという。 男性警部補は「部下に疎まれていると感じ、コミュニケーションを図ろうと思った。隊の雰囲気を和やかにするため、冗談のつもりでやった」と話しているという。
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
もう格安航空に乗らない…３度目欠航に不満の声 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航
前日のランニング中に死亡？野球部員遺体で発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日午前９時４５分頃、新潟市秋葉区の公園脇の斜面で、県立新津高校野球部の１年の男子生徒（１６）がユニホーム姿で倒れ、死亡しているのを秋葉署員が見つけた。同署は、目立った外傷がないことなどから、２８日の部活動のランニング中に熱中症で倒れて死亡した可能性があるとみて調べている。 同署などによると、生徒は２８日午後１時過ぎから、ほかの部員と一緒に校外に約１０キロのランニングに出かけた。各自のペースで走り、野球部の監督と部長が車で帯同していた。その後はグラウンドで練習し、午後７時頃に解散した。男子生徒が戻ってきたかどうかは、誰も確認しなかったという。 保護者から２９日朝、同校に「昨日から子供が帰宅しない」と連絡があった。通報を受けた同署員や部員が捜し、同校から約７５０メートル離れた斜面で倒れているのを見つけた。
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独税関、中国人の４億７千万円バイオリン押収 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）