経済・社会政策部 片岡剛士 2014年8月13日に2014年4-6月期のGDP1次速報値が公表された。結果は14年1-3月期と比較して実質GDPは1.7%減(年率換算6.8%減)となり、東日本大震災が生じた11年1-3月期の1.8%減(年率換算6.9%減)に次ぐ大幅な落ち込みとなった。その後、9月8日にGDP2次速報値が公表され、1.8%減(年率換算7.1減)とさらに下方修正されたのは周知の所である。 直接比較可能な1994年1-3月期以降で比較すると、今回の落ち込みの特徴は、実質GDP成長率に占める内需の寄与度が過去最悪の11.4%減となった事である。つまり、リーマン・ショック直後のように海外発の危機による輸出急減ではなく、民間最終消費支出の12.6%減を筆頭に、民間企業設備投資2.9%減、民間住宅投資1.4%減、公的固定資本形成0.1%減という形で内需の落ち込みが基点となっている点が特