自由民主党本部では恐らく、シャンパンの栓が抜かれたことだろう。祝杯の理由は、17日に発表された4〜6月期のGDP(国内総生産)1次速報値が前期比年率3.7%増となったことだ。自民党は30日の衆議院議員選挙での敗北が濃厚とみられているが、党総裁の麻生太郎首相にとってはまさに願いがかなったというところ。景気回復が緒についたばかりだとして、今後も自民党が政権を維持して取り組みを続けていくのがふさわしいと訴えられる。 だが、麻生首相ははしゃいでいる場合ではない。投資家もしかりだ。今回の成長加速は誤った方向への逸脱を感じさせ、色めき立った人々は後悔することになりかねない。 フランスやドイツと同様に、日本も全世界で2兆2000億ドル(約206兆8600億円)規模に上る各国政府の景気対策の恩恵を受けているのは事実だ。麻生政権だけで2640億ドルが投じられており、輸出と個人消費、さらに政府投資の大幅な