クローズアップ２０１２:衆院選候補者アンケート 保守先鋭化の自民 核武装「検討すべきだ」３８％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】 自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年４月、憲法９条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は９８％に上り、０５、０９年の両衆院選と同様の結果となった。 自民党は０９年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、１２年衆院選のアンケートで９条改正に賛成と答えた自民候補は
軍事通ワナビがふしぎなくらいいっぱいいるのはなぜ？- planet カラダン
aidetaocanさんのこのpostに関連して。 社民党の福島瑞穂氏が「空母からB52が飛び立つ」と発言したとかいうのは繰り返しネタになっています。Goooogleの期間指定検索してみたらつい数日前にも言及されてました。この発言があったことは事実であり*1、検索すれば容易に見つかるのですが、2001年11月15日の参院予算委員会での質問に出てきます。なんと11年も前の発言ですが、いまだに繰り返し言及されているわけです。 ○委員長（真鍋賢二君） 次に、福島瑞穂君の質疑を行います。福島瑞穂君。 ○福島瑞穂君 社民党の福島瑞穂です。 十一月二日の日に防衛庁設置法に基づいて海上自衛隊が英領ディエゴガルシア島に向かいました。総理は首相官邸で、米国にとっては戦闘地域だとおっしゃいました。戦闘地域に行くことは問題ではないですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは、コンバットゾーンという話が出たか
米空母２隻が西太平洋に展開 NHKニュース
アメリカ海軍は、神奈川県の横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」など２隻の原子力空母を西太平洋に展開させていることを明らかにしました。 ２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 アメリカ海軍第７艦隊は、１日、横須賀基地を拠点とする「ジョージ・ワシントン」と、アメリカ西海岸を拠点とする「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻の原子力空母を、西太平洋に展開させていると発表しました。 ２隻はそれぞれ、イージス艦など複数の艦艇とともに活動しているということです。 西太平洋地域では、先月下旬、中国が初めての空母を正式に配備したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海を侵犯するなど活動を活発化させています。 アメリカ海軍が２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 第７艦隊は「西太
「防衛力を持っていれば犠牲が防げる」なんていうのも思い込みである - あままこのブログ
追記（2012/09/19 22:05）：「尖閣諸島を守るために防衛力を持とう」というリアリストが一番怖い - 斜め上から目線という記事で、この記事に寄せられた言及・コメントに返信しました Archives 43は見つかりませんでしたという記事が人気です。おそらく、尖閣諸島・魚釣島問題での、日中の緊張の高まりを受けて、話題になっているのでしょう。 この記事ではフォークランド紛争やアジア・太平洋戦争、湾岸戦争という例を出しながら、過去「攻めてなんてこないだろう」と思っていた国が攻めてきたことがいくつもあったと示し、そこから「だからきちんと防衛力を持つことによって犠牲を防がなくてはならない」ということを主張しています。 よくある、現実主義者たちの理屈です。「防衛力を持つことこそが、平和への道」という。 もちろん、これらの例示自体に反論することは可能ですし、しなくてはならないでしょう。フォークラ
島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります
元自衛官の入閣は文民統制条項に抵触するか
平成十三年五月二十二日受領 答弁第六六号 内閣衆質一五一第六六号 平成十三年五月二十二日 内閣総理大臣 小泉純一郎 衆議院議長 綿貫民輔 殿 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書 憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たると解してきており、お尋ねの国務大臣の任命が憲法第六十六条第二項
Stuxnetは米政府が開発、大統領が攻撃命令――New York Times報道
産業インフラに感染するマルウェア「Stuxnet」は、イランによる核兵器開発の進展を遅らせる目的で米国とイスラエルの政府が開発したものだったとNew York Timesが伝えた。 米紙New York Timesは6月1日、イランの核施設の制御システムに感染した極めて高度なマルウェア「Stuxnet」は米国とイスラエルの政府が開発したものだったと伝えた。 同紙の報道は、計画にかかわった米国やイスラエルの当局者および外部の専門家への取材に基づいている。それによると、米政府はイランによる核兵器開発の進展を遅らせる目的で、ブッシュ政権時代にコードネーム「Olympic Games」と呼ばれる計画に着手。この計画はオバマ政権に引き継がれ、オバマ大統領が就任後間もなく、イランの核開発施設運用に使われているコンピュータに対する攻撃を命じたという。 ところがプログラミングエラーを原因とする手違いのため
自民党と徴兵制について少しまとめ - 法華狼の日記
「軍靴の音が聞こえる」という声は時たま幻聴 - 法華狼の日記の続報みたいなもの。 合理的でないから導入されないという立論は、非合理的な制度も導入されうるという[twitter:@Hideo_Ogura]氏の指摘に対して無意味。そもそもが合理的とは思えない憲法改正草案が発端なのだから。 だから、今のところは表立って主流にはなっていない、少なくとも憲法改正草案に直接は書いていない、といった論にとどめるべきではないのか、とid:JSF氏に対しては思う。 また「徴兵制の導入」か？ - Togetter ブッ RT @akahataseiji 自民党の「憲法改正草案」には、「徴兵制」の文字は出てこない。しかし、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とか、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して」という記述は、「徴兵制」導入を前提とする規定だという赤旗政治部の担当記者の分析。 obiekt_JP
政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。 （政治部・山崎陽弘記者報告） 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。 藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13
Ｆ３５ 国際スキャンダルに発展も 技術維持にも懸念 日本＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。 「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」 マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。 こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。 今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告してい
胡錦濤に抜擢された上将・劉源が江沢民派・中将を更迭：日経ビジネスオンライン
今回は軍では何が起きているのかを見てみよう。 実は軍の中で、「政変」とも言うべき動きが起きていた。いや、「軍変」と言った方がいいのだろうか。 軍――。 言うまでもなく、中国人民解放軍のことだ。 中国人民解放軍は中国共産党中央(中共中央)軍事委員会（主席：胡錦濤総書記）と中華人民共和国（国家）中央軍事委員会（主席：胡錦濤国家主席）の管轄下にある。 この二つの軍事委員会は相似形だ。 なぜ同じものが「ダブリ」のような形で二つあるのかというと、軍は「中国共産党の軍」であると同時に、「人民の軍」「国家の軍」であるからだ。両方を総称して「中央軍事委員会」と呼ぶ。 「中央軍事委員会」と言った場合、同じ機関を指すものの、実質上の命令指揮権を持っているのは中共中央軍事委員会だ。第4回で図示したように中共中央軍事委員会は中共中央委員会に属しているので、その総書記である胡錦濤が属する「チャイナ・ナイン」の決議に
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
【政治】 中国「日本はなぜわが国の空母計画に強い関心を持つのか？それは日本が空母を建造したいと願うからだ」
中国網日本語版（チャイナネット）は18日、「日本はなぜわが国の空母計画に強い関心を持つのか？」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332067115/ 中国網日本語版（チャイナネット）は18日、「日本はなぜわが国の空母計画に強い関心を持つのか？」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。 ◆中国は必要なのはどのような空母だろうか？ 米海軍は現在原子力空母を11隻保有し、さらに次世代空母フォード級を建造している。一方、中国はどんな空母が必要だろうか？米中の差は歴然と存在するが、視線をすべて現有の空母に注ぐべきではないと指摘する。 フォード級は米軍最新鋭の航空母艦で、非常に進んだ電磁兵器、レーザー兵器、高性能な無人機などを配備し、その作戦能力はほかの国の現役空母を大きく凌ぐ。米国は海洋覇権を非
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
中国共産党の敵は国内に…国防上回る公安予算 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予
中国の国防費、公表分だけで日本の１・８５倍に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）になると明らかにした。 日本の１２年度予算案での防衛関係費は前年度比１・３％減の４兆７１３８億円で、中国の国防予算は公表分だけでも、日本の約１・８５倍にまで拡大することになる。 中国の国防費の伸び率は、２０１０年を除き、１９８９年以来、常に２桁を維持しており、軍備拡大路線が続いている。李報道官は予算増の理由として、「国家主権や発展の利益を守り、中国の特色ある軍事改革の需要に適応するため、国防費の合理的で適度な増加を維持している」と説明した上、国防費は〈１〉隊員の生活費〈２〉訓練維持費〈３〉装備費から構成されると指摘した。
沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ - 内田樹の研究室
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国国防費１１％増、２年連続２ケタ伸び : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）