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![白川総裁殿、ホンネがだだ漏れです(ドクターZ) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
京都府警高速隊の隊員ら3人が平成22年、マイカーで家族旅行に出掛けた際、休日のETC(自動料金収受システム)利用の高速道路料金が上限千円になる当時の制度を悪用して利用料金をごまかし、口頭厳重注意を受けていたことが6日、分かった。 府警によると、3人は高速隊福知山小隊(京都府福知山市)に当時所属していた男性巡査部長(現在は警部補)と男性巡査長=ともに40代、巡査長の妻で舞鶴署に所属していた30代の巡査部長。 警部補は22年7月25日の日曜、高速道路を利用して千葉県浦安市の東京ディズニーランドに家族で旅行。福知山市に戻ったのが平日の29日だったため、舞鶴若狭自動車道福知山インターチェンジ(IC)料金所横の同小隊公用車駐車場に車を止め、地下通路でIC外の職員用駐車場に移動し、あらかじめ止めていた別の車で帰宅。土曜の31日、公用車駐車場から車を出し、ICのETCを休日料金で通過した。 復路の
昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、180度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の70~80年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経(マルクス経済学)とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継
エルピーダメモリが4480億円もの巨額の負債を抱え2012年2月27日に倒産しました。フラッシュ・メモリの置き換えを狙った新メモリReRAMを同社と共同開発する私はさまざまな影響を受け、このコラムも一カ月も間が空いてしまい申し訳ありませんでした。 この間、エルピーダメモリに関してツイッター(@kentakeuchi2003)を通じて情報発信を行い、2週間の間に3000人もの方にフォロー頂くなど、大きな反響がありました。エルピーダメモリに関するツイートは「竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因」というTogetterに纏められ、10万人近くの方に読まれました。Togetterに纏めて下さった方は存じ上げませんが、ソーシャルネットワークの威力を実感しました。 エルピーダ倒産の理由が「過剰品質で高価格」とか「DRAMは誰でも作れる」などと、LSIを開発している私達からすると、首をかしげざるを得ない論
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす? 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。その理由は「文化のバリア」であると筆者は説く。 イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』(NHKブックス)という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギ
結婚して子供が生まれた後、夫が休日に家事や育児をする時間が長ければ長いほど、2人目以降の子供が生まれる率が高くなる傾向があることが21日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で明らかになった。厚労省は「家庭での夫の協力が、もっと子供を作ろうという動機の一つとなるようだ」と分析している。 同調査は平成14年10月末に20~34歳だった全国の男女を対象に、生活状況などを毎年聞いているもので今回で9回目。昨年10月末で28~42歳となった1万3063人から回答があった。 調査では、子供がいる男性に休日の家事・育児の時間を質問。「なし」と答えた人で第2子以降の子供が生まれていた割合は9・9%だったが、「2時間未満」では25・8%、「2時間以上~4時間未満」で48・1%、「4時間以上~6時間未満」で55・3%となり、「6時間以上」では67・4%まで上昇した。 また、学校卒業後の初就業が正規雇用だっ
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」(longer-run goals and monetary policy strategy)(http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm)と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
政府は2日、少子化社会対策会議を開いて今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。それによれば、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」を2015年度をめどに創設し、全国の幼稚園と保育所をこれに移行する予定だ。今回の法案は「待機児童を解消する」とうたっているが、これで問題は解決するのだろうか? 幼稚園と保育所がそれぞれ文部科学省と厚生労働省に管轄され、ばらばらの制度で運営されている現状については、かねてから批判が強い。特に保育所については、申し込んでも入れない待機児童が全国で5万人近くおり、潜在的には80万人の超過需要があるともいわれる。今回の法案では、これに対応するため小規模な保育室や「保育ママ」にも公費を投入し、株式会社や非営利組織(NPO)にも参入を認め、保育の定員拡大を目指すという。 しかしこども園は全面的に規制され、保護者は市町村に希望するこども園を申請する。保育料金は保
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌(Economist誌)も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
Gumroadというサービスが話題になっています。こういう少額決済めいたものが出てくると「資金決済法」が気になるところですが、今回はどうでしょうか? 『コンテンツを手軽に販売できるサイト「Gumroad」が話題に - ねとらぼ』 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1202/13/news093.html ※(お読みください) 免責事項:この見解は私が個人的に考えたことであり、私が所属する企業の意見を代弁するものではありません。また、以下の見解に誤りがあった場合、私は自分の文章に対して誠意を持って修正をしますが、補償、賠償等は一切いたしません。ご納得の上でお読みいただき、ご自身で情報の真偽の検証を十分に行なってください。 私は法律の専門家ではありませんので「結論」として言うことはできませんが、上の記事のタイトルにあるように「コンテンツを販売」するサー
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔2月1日号掲載〕 日本経済の奇跡を思うとき、私はいつも牛乳の入ったグラスに落っこちたネズミの話を思い出す。ネズミは溺れまいと無我夢中で泳ぐ。するとそのうち牛乳はバターになる。ネズミは助かり、バターを売って大金持ちになる。 日本はそのネズミだ。日本の驚異的な成功は、逆境への適応の歴史だ。日本は天然資源に乏しく大した広さもないし、主要ルートから外れた辺ぴな地にある。要するに豊かになるはずがないのだ。にもかかわらず日本は外圧によって強く豊かになった。黒船の来航を受けてアジアで最も豊かな国になり、第二次大戦に負けた後には世界第2位の富裕国になった。 平和になった今、日本は円高という新たな黒船に直面している。財務省は毎日、日本の窮状を円高のせいにする。日本は輸出国だから、円高は日本の競争力を低下させる。ライバルの韓国と中国の通貨が安いだけになおさらだ、と。 円
印刷 銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約1千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、日本銀行調べ)。国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
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