「スマートエネルギーWeek」には、たくさんの来場者が駆け付けた（写真＝・Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 2月28日から3月2日まで東京ビッグサイトで、新エネルギーに関する展示会「スマートエネルギーWeek」が開催された。二次電池展、水素・燃料電池展、太陽電池展などエネルギー関連の展示会に多くの参加者が駆け付けた。参加者登録だけで7万人を超え、海外からも8000人以上が参加すると言う盛況ぶりであった。 参加者の所属機関や参加者自身を眺めれば、この業界でどういう動きになっているのかが伺い知れる。二次電池展では、海外勢はやはり中国、韓国が多く、欧州がそれに続く格好だ。二次電池では、欧米および中国市場での車載事業が活発になっていることがわかる。 また、部材メーカーの展示ブースよりも、設備メーカーや試験機器メーカーの方に見学者が流れている傾向がある。それは、電池開発から生産技術開

新会社の名前は、CDエナジーダイレクト（東京都中央区）。4月の設立後、小売電気事業者やガス小売事業者などのライセンスを申請・取得後、首都圏の法人や家庭にサービスの提供を始める。夏頃にはメニューや料金を明らかにするという。 数ある大手電力・ガス会社の中でも、親しい関係にある両社。新会社設立会見の席上で、中部電の勝野哲社長は、「（大ガスとは）三重・滋賀ラインやフリーポートを共同展開してきた。さらなる協業の可能性について協議を重ねてきた」と明かした。 三重・滋賀ラインとは、中部電・四日市火力発電所と大ガス・多賀ガバナステーションを結ぶ約60kmの天然ガスパイプラインのこと。2004年に建設で両社が合意し、2014年に完成した。今、中部電と大ガスは、相互に天然ガス供給を受けることができる状況にある。大手電力・ガス間でパイプラインを結んだ初めての事例だ。このプランを構想した当時は、「両社の社内外に驚

オリックスは2017年秋、マンション高圧一括受電を手がける子会社、オリックス電力（東京都港区）を関西電力に売却した。オリックス電力が会社を分割して完全子会社を設立し事業を移管。昨年10月に関電が全株式を取得した。新会社の社名は「Next Power」だ。 小売電気事業者のライセンスを取得し、新電力事業を手がけるのはオリックス本体だ。オリックスは新電力では老舗。エネルギー関連事業には1995年に参入し、2009年には電力小売り事業を開始。新電力トップ10の常連だ。一方、オリックス電力は電気事業法による規定のない「高圧一括受電事業者」だ。マンションが主戦場であることから、マンション高圧一括受電とも言われる。 高圧一括受電とは、高圧と低圧の電気料金の価格差を利用して、需要家が支払う電気料金を安くする手法を言う。オリックス電力はマンション向けを中心に高圧一括受電を提供する専業の子会社だった。 通常

このところネット通販をめぐる動きが活発になっている。イオンとソフトバンク、ヤフーの3社が協同でネット通販事業に乗り出すほか、昨年末からは、セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルが共同で生鮮食料品の宅配サービスをスタートしている。 また、ネット通販最大手の楽天は、一度は断念した物流システムの構築に再度、乗り出す方針を固めた。一連の動きは、ネット通販シフトという地殻変動がいよいよ本格的になってきたことを示唆している。楽天の携帯電話事業への参入のニュースと合わせて見ていきたい。 米国ではアマゾンの一人勝ちではない イオン、ソフトバンク、ヤフーの提携は、各社による正式発表ではないので詳細は不明だが、組んでいる企業の名前を見る限り、イオンを中心としたアマゾン包囲網であることは明らかだ。 日本と同様、米国でもアマゾンの存在感は極めて大きいが、日本との最大の違いは、小売店の最大手であるウォルマートが猛

ウーバー・テクノロジーズ、ソフトバンク、トヨタ自動車、ソニー……。 ここへ来て、人口知能（AI）というイノベーション（技術革新）の実用化と、その新しい技術の普及を促すために必要な規制緩和を合言葉に、タクシーのスマホ配車サービスの分野にビッグネームが本格参入する動きが相次いでいる。各社は、すでに百花繚乱の様相を呈しているスマホ配車をどう変えようとしているのだろうか。 タクシー業界では、小泉純一郎政権時代に行われた規制緩和の結果、都内を中心にサービスを行う台数が激増し、ドライバーに過剰な負担を強いた時期があった。ご記憶の方も多いことだろう。事故が起きれば人命を左右する分野だけに、安易な法制の変更には危険がつきまとう。 今回は、AIを利用したタクシー配車の新しいスマホアプリの登場によって、期待される利便性や便益の向上と、いまから予想されるリスクについて、最新の状況を整理しておきたい。 ウーバー新

日本時間の２月７日午前５時４５分、世界最大の打ち上げ能力を持つロケット「ファルコン・ヘビー」が、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられ、搭載していた赤い電気自動車を、火星に向かう軌道に投入することに成功しました。大勢の人が打ち上げを一目見ようと現地を訪れ、打ち上げの映像はインターネットでも中継。宇宙服を着たマネキン「スターマン」が乗る赤い電気自動車が、青い地球をバックに宇宙空間を“疾走”する姿は、多くの人を驚かせました。このロケットを打ち上げたのは、イーロン・マスク氏が立ち上げたアメリカのベンチャー企業「スペースＸ」です。２０２４年の有人宇宙船による火星到達、さらには、将来の火星移住計画を発表しているスペースＸにとって、火星まで大量の物資を運ぶ能力を持つ今回のロケットの打ち上げは、今後、計画が実現するのかどうかの大きな試金石となるものでした。また今回のロケットは、１段目の３本のロケットエンジ

世界最大の輸送能力を持つ大型ロケットが現地時間の2月6日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから発射された。 成功させたのは、イーロン･マスク氏が設立した宇宙輸送関連会社スペースXだ。ロケットの先端にはマスク氏がやはりCEOを務めるテスラのEV（電気自動車）「ロードスター」が乗せられ、火星の軌道に投入された。現在は同車に搭載されたカメラがとらえた宇宙の様子がネットに配信され、大きな話題になっている。 一方、なかなか軌道に乗らないのは、マスク氏の本業、EV生産だ。 2017年度は約2150億円の赤字 翌7日に発表されたテスラの2017年度通期決算は、最終損益がマイナス19億6140万ドル(約2150億円、前年同期比で約13億ドルの悪化)と、過去最大の赤字となった。高級車の「モデルS」や「モデルX」は好調だったが、昨年7月からスタートしたEV「モデル3」の量産立ち上げに今なお苦戦し、先行投資が

前回まで、イノベーションの「鶏卵問題」（ニーズが先かシーズが先か）に取り組むリーンスタートアップ手法、その中心にある「アジャイル開発」の歴史、そして、日本企業での課題について考えてきた。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 第3回「ビジネスに追いつけない日本のシステム開発の構造欠陥」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52025 イノベーションの創出には、スタートアップのような「小さなチーム」を作り、潜在顧客のニーズ探索と小さな製品開発から始めることが必要である。これは、欧米企業がシ

前回は、「リーンスタートアップ」の登場によって、「シリコンバレー流」のイノベーションの作り方が定式化され、それが破壊的イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で既存の大企業も注目を始めたことを、アジャイルの歴史とともに振り返った。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 現代のソフトウエア中心のイノベーション、DXで大切なのは以下の事柄である。 ・ニーズ（顧客）とシーズ（製品）の両方を低燃費で育てる続けること。 ・企画と開発を組織分離せず、一体活動とすること。 ・そのために、サイロ（既存組織の枠）を取

前回（「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448）は、「にわとり」と「たまご」の話を例に挙げて、ビジネス（ニーズ）と製品開発（シーズ）の関係の変化を説明した。今回は、アジャイルの起源にいったんさかのぼり、そこから時間を追って現在のビジネス視点での解釈について書いていきたい。 開発者の視点に立っていた古典アジャイル アジャイル開発宣言は2001年に発表された。「アジャイル」という言葉が登場すると、それ以前からあった「スクラム」や「XP（Extreme Programming）」をはじめとする軽量開発手法を総称する新しい呼び名として、大きなムーブメントとなった（ただし、注目を集めたのはソフトウエア開発の文脈においてであり、ムーブメントはソフトウエア開発者のコミュニティ内に限られていた）。アジャイルは、ソ

これまでの組織構成と開発手法では、時代のスピード感に追いつけず戦略的なITを使った顧客創出ができない──。多くの経営者がそのことに気付き始めている。 まず「企画」し、そして「開発」し、「品質保証」し、「出荷」し、「保守」するといった直線的なプロセスと、それぞれの機能を縦割りにしたこれまでの組織構成は、時代にそぐわなくなりつつあるのだ。 これまでの世界観が通用しないDXの世界 例えばこれまでのシステム開発は、企画書が書かれ、市場調査から綿密な検討を経て大きな予算を確保し、その後でベンダーを選定して開発を依頼する、という定型的な流れに基づいて行われていた。一般にウォーターフォール型、と言われるこの種の開発は「システムは調達可能である」という前提に基づいており、「よい企画」が「うまく開発される」ことが成功とされる。 もしビジネスが失敗すれば、それは「企画が悪い」か「開発が悪い」か、つまり、「課題

写真１　寒すぎて、木も生えないロシア極北部。とても、こんな場所が世界の自動車産業を支えているように見えない（出所：ノリリスクニッケル社ウエブサイト） ロシアの自動車産業は、量的にも質的にも日本とは比べものにならないほど劣る。自動車生産数は150万台程度、その中には輸入した部品を組立てるだけのノックダウン生産も少なくない。一方、日本は年間850万台もの自動車を生産している。 ロシア製の自動車を見ると、車体の溶接が不適切で左右非対称であったり、プラスチック部品に成型不良が見えていたりという状態である。ネット上では、ロシア人からも酷評されている。 以前よりはだいぶ改善が進み、ロシアの自動車メーカー、アフトヴァースが製造販売する「LADA」の最新車種ではロシア国内での評判が上がってきたとは言え、質的には日本ではあり得ないレベルである。 結果として、ロシアの自動車は世界市場では全く存在感はなく、ロシ

1月15日、東京証券取引所に提出されたある開示資料が市場関係者をざわつかせている。決済代行サービスなどを手掛けるIT企業・メタップス（東証マザーズ上場）が提出した、韓国子会社のICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨を用いた資金調達）をめぐる資料だ。 それによれば、メタップスは2017年9〜11月の四半期報告書の提出期限延長を申請。今回のICOの会計処理について追加的な検討を行うためだ。さらに翌日、同社は資料の一部を訂正。「監査法人との協議の結果」という文言を削除し、協議がまだ終わっていない点を強調した。 メタップスはイーサリアムで資金調達 ICOの直訳は「新規コインの売り出し」。新規事業を始めたい企業などが「トークン」という独自の仮想通貨を発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨で、ICO実施者が指定する。

アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕 当初の計画から10カ月遅れる 同社はさっそく、ウェブページで、Amazon Goの開店を告知し、入店時に必要となるスマートフォン用アプリを、Google Playなどのアプリストアで配信した。 同社が、Amazon Goを発表したのは、2016年12月だった。当初、同社従業員限定で試験営業を行い、昨年の3月末に一般公開する予定だった。 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、Amazon Goでは初期の実験段階で不具合が見つかった。このため、アマゾンは、試験営業を継続し、システムの改良を図っていた。

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。 反対住民らは、計画実施の前提条件となっている地元行政機関による環境許認可の取り消しを求める訴訟を提起。行政裁判所が、プロジェクトの環境許認可を無効とする判決を相次いで出した。 地元住民による反対運動に遭遇しているのは、インドネシア西ジャワ州チレボン県およびインドラマユ県での石炭火力発電所拡張計画だ。 チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日

2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、