EUが日本の鉄道に「参入させやがれ！」と飛び込んだが条件が厳しすぎて手も足も出なかった話umine @photopic0214 EU連合で日本の鉄道事業者に｢参入させやがれｼﾞｬｯﾌﾟ！！！｣ってやったら、喧嘩を買ったJR東日本に｢八戸線の気動車この条件で造って？？？ほらメーカーも国も問わないよ？？？｣ってやられて結局手も足も出ず返り討ちにされたのは有名な話。マジでダサかったあれは。 2022-07-17 23:05:41
「世界で一番寝ている人が多い時間帯はいつなのか？」実際に計算してみたら衝撃の結果が「その視点はなかった」
祖父江 慎（そぶえ しん） @sobsin 世界中の全人類ほぼ全員が同時におだやかな睡眠をとってる時間が訪れることってないんだろうな。一番多い%が眠りについてた瞬間って長い歴史の中のいつだったのかな 2021-03-10 06:21:02 Ken Kawamoto（ガリのほう） @kenkawakenkenke これとても面白い疑問だと思ったので、手持ちのデータで簡単に計算してみたら驚きの結果になった。ざっくり「人は現地時間の22時から6時の間寝てる」と仮定した場合、日本時間の8時に世界の86%が寝ているという結果に。逆に22時には3%しか寝ていない。極端すぎて少し計算結果に自信ない！ twitter.com/sobsin/status/… pic.twitter.com/smzzmOr2OT 2021-03-10 12:06:04
「英空母の極東常駐は戦略上、大歓迎だが、大きな宿題」香田元自衛艦隊司令官に直撃インタビュー（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］英軍は中国の海洋進出を牽制するため最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）を中心とする空母打撃群をインド太平洋に常駐させるオプションを策定したと英紙タイムズが報じました。これをどう見るか、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官におうかがいしました。 「日本は世界で唯一、外国の空母を受け入れている」木村：英紙タイムズが最近、空母クイーン・エリザベスが来年、日米合同軍事演習に参加して、その後も、英空母打撃群がインド太平洋に常駐する選択肢を策定したと特ダネで報じました。 香田氏：その報道自体は今回が初めてではありません。（2017年12月に）クイーン・エリザベスが就役して、艦載機のF35B（ステルス戦闘機、短距離離陸・垂直着陸型）の訓練をアメリカで始めたころからあちこちの報道ではありました。 英空母打撃群を極東に常駐するということに関しては、日
米国の経済制裁：「ドル利用禁止」はなぜ効くか？
「トランプ大統領が破棄したイランと主要国の核取引を欧州が維持したいなら、米国から独立した欧州独自の新しい決済システムの創設が必要だ」ドイツのハイコ・マース外相は独ハンデルスブラット紙にこう寄稿したという。 一般にはあまり知られていないが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われている。その結果、マース外相が懸念するように、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れない。そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができる。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認したい。 図表1は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図である。ごく一般的な国際決済の例を挙げよう。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
Venezuela In Japanese
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
世界のレッドブルにはエナジードリンクと栄養ドリンクの2つの系統がある
「レッドブル、翼を授ける。(Red Bull Gives You Wings)」というのはエナジー・ドリンクの方です。日本でも青色と銀色に輝く胴長の缶が販売されています。アメリカも、ヨーロッパも同じです。ただ、東南アジアは違っていました。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。世界各地にレッドブルは置いてありました。ただし、場所によって販売されているものが違います。同じ南アジアだというのに、インドとネパールで違っていたのも衝撃的でした。 ◆青のレッドブル 青色と銀色が交差する背景の中央に2匹の赤い牛が対峙しているデザイン。日本の人々がレッドブルと聞いて思い浮かぶのはこれではないでしょうか。炭酸の利いたスカッとした味わい。海外だと250mlのサイズで1缶200円前後が目安でした。競合するメーカーは多いのですが、頭ひとつ抜けだした高級路線を維持しています。コカ・コーラ社のエ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」 新著で「移民受け入れよ」 - MSN産経ニュース
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 ９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線が貨物列車と衝突しても…？ 米の基準に日本困惑 - ビジネス・経済
新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は
来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由紀夫首相（６２）は１３日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領（４８）と会談した。１４日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第２の田中角栄』になる危険がある」と警告している。 １３日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。 普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」（外務省関係者）との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも
地下鉄対決：ニューヨークvs.ロンドン
先週、面白いニュースを聞いた。ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）がロンドンの地下鉄当局の関係者をコンサルタントに雇うという。なんだか不思議だ。何しろ多くの人がロンドンの地下鉄の運行はメチャメチャで、値段が高いと思っている。そのアドバイスをもらうなんて、日本政府に公的債務の減らし方ついて助言を仰ぐようなものだ（あるいはアイスランド政府に銀行規制の方法を聞くとか？） ロンドンとニューヨークの地下鉄のどちらが優れたサービスかは、長いこと議論の的だった。僕は公共交通網のちょっとしたおたく。あまり細かな点には触れないようにしたいが、重要な点ではニューヨークの地下鉄のほうが優れていると思う。ずっと安いし、24時間走っているし、ロンドンの地下鉄よりは少しだけ信頼できる。ロンドンが優れているのは表面的な点だ。見た目も感覚もモダンであるということ。おしゃれな駅もあるし、新しい車両も導入された（中心部の路線は
「租税競争」に日本は生き残れるか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
ボリビアでリチウム争奪戦…主要国、塩湖に群がる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。 電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。 ◇ 地平線の向こうまで、真っ白な塩の大地が広がる。草木は生えず、動物もいない。中心都市ラパスから悪路を車で約１２時間。富士山頂とほぼ同じ標高に、東京都の６倍近い約１万２０００平方キロの静寂の世界が広がる。 １０月２９日、湖畔。リチウム開発を急ぐ政府が精製実験成功の祝賀会を開いた。労働者ら約２０００人が見守る中、モラレス大統領は容器に入ったリチウムを片手に「これで資金を集め、工業化を進めよう」と拳を振り上げ、「日本の大使も駆けつけてくれた」と、唯一の外国人賓客である田中和夫大使を紹介した。 大使は大統領の直接の誘いを受けてともに会場入り
ＥＵはドアを閉ざさない
東欧の国々で「反ヨーロッパ」感情が高まろうと、フランスとオランダの国民が欧州憲法にノーを突きつけようと関係ない。ＥＵ（欧州連合）は、次の一歩を踏み出そうとしている。 欧州委員会は９月末、来年１月にルーマニアとブルガリアのＥＵ加盟を認める方針を再確認した。これでＥＵは、２７カ国に拡大することになる。 しかし、歓迎ムードには程遠い。ＥＵ諸国の国民や有識者の間では、加盟国をこれ以上増やすことに否定的な意見が強い。ドイツとフランスでは、国民の３分の２近くがＥＵ拡大に反対。スウェーデン、イタリア、イギリスでも半数近くの国民が異を唱えている。 昨年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたのは、条約の中身が問題だったというより、拡大し続けるＥＵに対する国民の抵抗感の高まりが原因だった。専門家が「拡大疲れ」と呼ぶ状況が生まれているのだ。 ０４年に東欧などの１０カ国が加盟したのに続いて
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