「海なし県」山梨が静岡・清水に県有地 年貢米輸送の名残…処分に苦慮（1/2ページ）
山梨県の県有地がある一角。手前左は清水港船宿記念館「末廣」＝１月２８日、静岡市清水区港町（渡辺浩撮影） 静岡市清水区の清水港近くに山梨県の県有地がある。フィギュアスケートのリンクほどの２０６０平方メートル。「海なし県」が清水に土地を持っているのは、江戸時代に甲州から江戸に運ぶ年貢米の保管場所だった名残だ。県は売却も含めて検討しているが、土地には静岡市の記念館や住宅、タクシー会社、歯科医院、自治会館に神社まであり、整理はままならない。（渡辺浩） 海との物流拠点昭和期の郷土史家、法月吐志楼（のりづき・としろう）の「清水港史話」によると、６代将軍の徳川家宣が甲府藩主だったころに米置き場ができた。米は甲州の鰍沢（かじかざわ）（山梨県富士川町）から舟で富士川を下り、岩淵（静岡県富士市）を経て、清水港から船で江戸に運ばれた。
松井一郎氏をネット中傷 埼玉の女性に賠償命令 大阪地裁
平成３１年４月の大阪府知事・市長のダブル選前にＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に３３０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はダブル選の約１カ月前の同年３月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。 女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。 判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感
面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
木村花さん中傷 侮辱容疑で大阪の男を書類送検へ 警視庁 - 産経ニュース
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん＝当時（２２）＝が５月、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗（ひぼう）中傷を受けた後に死去した問題で、警視庁は、悪質な中傷を繰り返していたとして、近く、侮辱容疑で大阪府に住む２０代の男を書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、男は５月中旬ごろ、木村さんのツイッターに「生きている価値あるのか」「いつ死ぬの」などと書き込みを繰り返し、木村さんを侮辱した疑いが持たれている。 警視庁は遺族からの相談を受けて捜査。木村さんへの中傷は数百件に上っていたが、男の書き込みは特に悪質だと判断した。警視庁の聴取に、男は「番組を見て嫌になり、傷つけたいと思った」などと供述しているという。 番組では、木村さんが共演男性に怒りをぶつける場面があり、ネット上で中傷が相次いだ。 遺族は７月、「過剰な演出があった」などと主張して、放
奈良県 「大阪コロナ重症センター」に看護師派遣へ
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、奈良県が、大阪府が運営する「大阪コロナ重症センター」に看護師を派遣する方向で調整していることが４日、わかった。１５日から運営が始まる同センターについては、府が関西広域連合などに不足する看護師の派遣を要請していた。 県地域医療連携課によると、派遣は数人程度を想定。１５日までに確保できるよう調整中だという。担当者は「県内の集中治療室（ＩＣＵ）で従事している看護師の派遣は難しいが、看護師資格を持ちながら、退職している人を中心に声をかける」としている。 県内の重症病床の使用率は約２２％（４日時点）。荒井正吾知事は３日の会見で、「医療体制の整備をコロナ以前から進めており（現状で）看護師が不足しているという情報は届いていない」と説明。大阪府からの要請について「余裕があれば助けたい」と話していた。
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し
維新・吉村氏「極めて異例」 大阪市財政局の対応非難
大阪維新の会の吉村洋文代表代行（大阪府知事）は１２日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４政令市に分割すると、コストが約２１８億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 １１日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。
年間商業販売額 ３特別区が上位に データでわかる都構想
地域の産業力を現す指標の一つ、「年間商業販売額」は卸売業と小売業で売り買いされた商品の販売額の合計で示される。大阪市が特別区に移行した場合、４区の中で中央区が２０兆４２９７億円と最もその金額が多く、府内全体の約３７％を占めることになる。問屋街の船場エリアを抱え繊維・衣服、繊維品、鉄鋼、機械器具といった卸売業の事業所が多いことが理由だ。 ２位は北区の１４兆２８８９億円。建築材料や鉱物・金属材料、機械器具、電気機械器具の卸売業が多いことが特徴だ。続く３位は淀川区の４兆９８５９億円で、機械器具、建築材料と鉱物・金属材料の卸売業が多い。特別区の中で４番目の額となるのは天王寺区の１兆８５９０億円だが、府内自治体全体では５位の規模になる。 他の自治体を見ると、吹田市１兆９千億円、東大阪市１兆７千億円、堺市の１兆７千億円が上位になるが、中央区、北区、淀川区の３特別区が抜けて大きくなる。商業の規模において
【大阪都構想ファクトチェック】コスト１３４０億円「不正確」（1/2ページ）
大阪都構想のコストについて記載した大阪維新の会（左）と自民党（右）のチラシ。上は大阪市の説明パンフレット 大阪都構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）に関し、都構想の「コスト」として推進派と反対派が訴える数字が異なっている。推進派は２４１億円、反対派は１３４０億円。差は大きく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「どちらが正しい数字なのか」と混乱する声も上がっている。 （杉侑里香） 大阪市は２４１億円 大阪市が都構想の協定書（設計図）や法定協議会の議論に基づき作成した説明パンフレットでは、特別区設置時の初期（イニシャル）コストの試算を２４１億円としている。推進派が根拠としているのはこの数字だ。 これに対し「１３４０億円」という数字は反対派が示すチラシなどに記載されているが、公的資料の中には見当たらない。 この数字は２つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区
【大阪都構想ファクトチェック】「隣接市は住民投票なしで特別区に」はミスリード（1/2ページ）
大阪都構想の住民投票に関し、「隣接市は住民投票なしで特別区に移行できる」という投稿がツイッターで話題になっている。匿名ユーザーのほか、共産党前参院議員もイラスト付きでツイートした。 法律では確かに、一定条件下では住民投票を不要とする。一方、住民意思が反映される地元議会と府議会の承認が必要なことや、移行方法によっては住民投票を要するケースがあることも明記されている。投稿にはこうした内容は含まれておらず、ファクトチェックでは一見事実と異なることは言っていないが、重要な事実などが欠落しており、誤解の余地が大きい「ミスリード」といえる。 この内容のツイートは９月中旬以降に広まった。共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同月１５日、堺市や東大阪市など、大阪市に隣接する府内１０市に特別区の範囲が広がる様子と《大阪市を廃止すると、隣接する市は住民投票なしで特別区に移行可能となります》という文字が書かれたイラスト
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
コロナ禍で加速、行政手続きオンライン化 大阪市８月から（1/2ページ）
自宅などからパソコンやスマートフォンで行政手続きを行うオンライン化の必要性が高まっている。法整備がなされながら導入の動きの鈍い面もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした。役所に足を運ばなくてもいいという市民の利便性向上だけでなく、自治体業務の効率化も期待されており、各自治体では取り組みを加速させている。（田中佐和） コロナ禍で一変 「以前はオンライン申請する市民はレアケースで、そうしたシステム開発に予算を割くという発想にならなかった」。中部地方のある自治体担当者は、新型コロナ禍の前後での変わりようを率直に明かした。 行政のオンライン化は民間企業に比べ、大きく遅れていた。住民票の写しの交付請求や子供医療費助成の資格認定申請など、生活に身近な手続きを区役所などに出向いて行わないといけない自治体も少なくない。 国は昨年１２月、行政手続きの原則オンライン化を目標とする「デジタル手続法」
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
ツイッターで松井大阪市長を名誉毀損 発信者情報開示認める 大阪地裁
事実無根のツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、大阪市の松井一郎市長がインターネット接続業者（プロバイダー）のＫＤＤＩに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であり、池上尚子裁判官は匿名の投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。 匿名の投稿者は昨年３月上旬、ツイッターでネット上の記事を引用し、「（松井氏が過去に）女子中学生を暴行し自殺に追いやった」などと２度にわたり投稿した。判決理由で池上裁判官は「そうした事実がないことは証拠上明らかで、ネット上の記事にも客観的裏付けはない」と認定。政治家への評価という公共性や公益目的があるとしても「投稿は松井氏の社会的評価を低下させた」とした。
外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視（1/2ページ）
回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容
存在感増す維新 「吉村人気」追い風 批判目立つ立民と明暗
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会が存在感を高めている。維新副代表の吉村洋文大阪府知事が繰り出す独自の対応が注目を集めているようだ。世論調査では政党支持率が２カ月連続で野党トップとなり、政権批判が目立つ野党第一党の立憲民主党と明暗を分けている。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、維新の支持率は７・４％と、４月の前回調査から２・２ポイント上昇。立民（５・９％）を上回り、前月同様、野党の首位に立った。維新幹部は「間違いなく吉村効果だ。持続的なものにしたい」と語る。 吉村氏は大阪府の対応として独自のクラスター（感染者集団）対策や休業要請の解除基準「大阪モデル」などを示した。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿も目立った。 今回の調査を地域別にみると、維新は支持基盤の近畿（４６・４％）だけでなく、東海（１１・
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大阪府もＴｉｋＴｏｋアカウント休止
大阪府大と市大に爆破予告 「英語名称への報復」
