デート代は男性が払うに決まっていたはず… - 銀行員のための教科書
元衆院議員のタレントである杉村太蔵氏がデート代は男性が出すか割り勘かの議論で出演者から総攻撃を受けたと報道されていました。 共働きが当たり前の時代になり、割り勘が当たり前の時代が来ているのかもしれません。 今回は、若者のデート代事情について、確認してみたいと思います。 杉村氏の意見 割り勘意識調査 所見 杉村氏の意見 デイリースポーツによると、杉村氏は「デート代は男性が払うべき。デートに行くまでの服装は圧倒的に女性の方がコストがかかっている。デートをよりよい物にするってことは、本番は男性が払った方がトータル的に割り勘になっているというのが僕の理論」とテレビ番組で主張したとされています。 筆者は、これと全く同じ説を相方に力説されておりましたし、全く違和感がありません。 これに対して同番組では、デートへ行くために新しい服を買いそろえ、化粧品を買って、初めてデート代を出してもらう権利が出るのか、
システム障害のみずほに対する金融庁の処分理由が示唆に富み過ぎている件 - 銀行員のための教科書
金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を出しました。そして、2022年1月17日までに再発防止等の改善計画を提出するよう求めました。 一方、みずほFGは同日、今回の問題における責任をとってみずほFG社長とみずほ銀行頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表しました。 一連のシステム障害で、金融庁はみずほFGの何を問題視したのでしょうか。 今回は、この金融庁の業務改善命令について内容を確認していきたいと思います。きっと、銀行以外の企業に勤めている方にとっても示唆に富んでいるはずです。 金融庁の発表内容 所見 金融庁の発表内容 今回は、金融庁の発表内容を基本的にそのまま掲載します。読み物として面白いと思います。 ＜以下金融庁の発表内容の引用＞ 【処分の理由】 当庁検査並びに銀行法第24条第１項及び第52条の31第１項に基づく報告を踏まえ、銀行の業務の健全か
どこよりも分かりやすい2021年度上半期メガバンク単体決算比較 - 銀行員のための教科書
メガバンク3社の2021年度上半期の決算が出そろいました。 融資先の貸し倒れに備える与信関係費用が想定より減少し、3社とも大幅な増益となっています。 特に三菱UFJは今期に過去最高益を更新する予想となりました。2015年3月期に計上した最高益1兆337億円を超え、7期ぶりに最高益を更新する見通しです。 このメガバンクの決算ですが、連結ではなく銀行単体の決算で比較すると違う風景が見えてきます。 今回はメガバンクの単体決算比較を確認していきたいと思います。 単体決算比較 まとめ 単体決算比較 では、早速に単体業績の比較をしてみましょう。 以下はメガバンク各社の単体決算（2021年4～9月）を比較したものです。尚、三菱UFJとみずほは信託銀行の単体決算も公表されていますが、あくまで銀行単体の決算数字です。 （出所 各社決算資料より筆者作成） この比較におけるポイントは以下となります。 一般企業の
経団連会長が賃上げについて「総人件費で対応」と発言する意味 - 銀行員のための教科書
日本経済団体連合会（経団連）会長が、政府が経済界に対して求めている積極的な賃上げについて、記者会見で「総人件費で対応」で考えていきたいと語りました。 今回はこの総人件費について、少々考察してみたいと思います。 経団連会長の発言 福利厚生費の推移 所見 経団連会長の発言 経団連会長のコメントについては、経団連がWebサイトで公表しています。 「北陸地方経済懇談会後の共同会見における十倉会長発言要旨」 賃金引上げの判断は、自社の状況を踏まえて個々の労使が議論し、企業が決める「賃金決定の大原則」が前提となる。その際、育児と仕事の両立やリスキリングの支援など「人への投資」も含めた総額人件費を考慮し、検討する必要がある。 〔賃上げ税制に関して問われ〕賃金の上昇が消費増に結びつき経済活性化につながるという好循環を生むためにはどのような制度が望ましいか、税制に限らず、社会保障制度を支える現役世代の保険料
年功序列賃金と言われる日本の賃金カーブは本当に特殊か - 銀行員のための教科書
「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所 平成25年版
スルガ銀行の2021年9月中間決算を簡単に解説したい - 銀行員のための教科書
スルガ銀行が発表した2021年9月中間連結決算は4年ぶりの増収、2年ぶりの増益となりました。経常利益は前年同期比で約2倍、当期利益も約2倍となっています。 スルガ銀行は完全復活したのでしょうか。 今回は、理解するのが少々難しいスルガ銀行の決算状況について簡単に見ていくことにしましょう。 スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の本業利益の推移 気になる動き まとめ スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の2022年3月期第2四半期決算（2021年4～9月期）においては、経常収益が、資金運用収益が減少したものの貸倒引当金戻入益を計上し前年同期比6.3％増、経常利益は与信費用の減少等で103.8％増、当期利益は同224.7％増となりました。 （出所 スルガ銀行「2022年3月期 第2四半期決算短信」） この決算を見るとスルガ銀行は絶好調に見えるでしょう。 そこでもう少し詳しくスルガ銀行の中間決算につ
ワクチン接種を回避する傾向にあるのは誰か？今後の課題は？ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの感染者数が落ち着きを見せています。 この要因は様々に語られていますが、ワクチン接種の影響もあるのではないでしょうか。 （出所 厚生労働省Webサイト） このワクチン接種については、独立行政法人経済産業研究所が「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか」を発表しています。 今回はこの発表を確認していきたいと思います。 ワクチン接種を回避する人の傾向 現在のワクチン接種状況 所見 ワクチン接種を回避する人の傾向 独立行政法人経済産業研究所は、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」を発表しています。 この調査は、「新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コ
フジHD（フジテレビ）の2022年3月期中間決算レビュー - 銀行員のための教科書
フジテレビを傘下におさめるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は、2022年3月期の純利益が前期比2.2倍の218億円になる見通しだと発表しました。従来予想の174億円（前期比72.1%増）から上方修正しています。 売上高は前期比横ばいの5,201億円（従来予想は前期比2%減の5,097億円）、営業利益は同69%増の275億円（従来予想は同32.7%増の216億円）、経常利益は同58.8%増の354億円（従来予想は同13%増の252億円）と、それぞれ予想を引き上げました。 広告市場がコロナ禍から回復傾向にあるほか、不動産市況が堅調なことを背景に、足元の事業が堅調なことが業績予想の上方修正の要因としています。 少し薄日が差してきたフジHDの2022年3月期中間決算について、今回は確認していきたいと思います。 決算概要 フジHDは何の会社なのか フジテレビは儲かっているのか 通期予想
健康保険組合の2020年度決算動向と今後の悲観的な見通し - 銀行員のための教科書
健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が、1,388組合の2020年度の決算集計を発表し、全体の33%にあたる458組合の決算が赤字となったことが判明しました。 新型コロナウィルス感染症の影響が大きかった宿泊・飲食業、生活関連サービス・娯楽業等で赤字が出ています。 企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。我々の毎月の給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多いのです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の現状を確認し、今後の方向性について考察していきたいと思います。 健康保険組合の決算概要 業態別の決算状況 2021年度の健康保険組合決算見込み 今後の動向 健康保険組合の決算概要 まずは、健康保険組合全体の2020年度決算状況を確認しましょう。 （出所 健保連「令和
ANAの2022年3月期2Q決算は経営の厳しさを改めて見せつけたもの - 銀行員のための教科書
ANAホールディングス（ANA）が2022年3月期上半期の決算を発表しました。その中で、2025年度末までの5年間で人員規模を約9,000人削減する計画を公表しています。 削減対象は、大半が国内従業員で、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員が対象であり、ANAブランドの航空事業に携わる従業員の2割超に当たります。従業員数は、2020年度末の約3万8,000人から2025年度末までに約2万9,000人に減らすとされました。 但し、既に希望退職を募るリストラ策は実施済みであるため、今回発表した9,000人分は基本的に定年や自主退職、採用抑制などで対応するとしています。 コロナ禍において航空会社が厳しいのは間違いありません。しかし、少しずつ人が動き始めてきた段階で、大幅な人員削減を発表するANAの経営状況はどのようになっているのでしょうか。 今回はANAの2022年3月期第2四半期決
オリエンタルランドの2022年3月期第2四半期決算を読む - 銀行員のための教科書
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2022年3月期第2四半期の決算を発表しました。 日本最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドですが、他のテーマパーク同様にコロナの影響を強く受けています。 今回は､オリエンタルランドの2022年3月期中間決算の状況をしていきたいと思います。 決算状況 業績の要因 今後の動向 決算状況 オリエンタルランドの2022年3月期上半期の決算は、以下となっています。 【2021年4〜9月業績】 売上高 975億円(前年同期比 +384億円、+65%) 営業利益 193億円 (+47億円) 純利益 141億円 (+159億円) 赤字が続いていますが､大幅な増収、利益も大幅に改善しています。 但し、これは手放しで喜べる内容ではありません。 理由は､前期の第1四半期はテーマパークを臨時休園していたためです。 まず、第1四半期(4~6月) の業績を
東京機械製作所の株主総会決議は株主平等の原則において疑問 - 銀行員のための教科書
輪転機大手の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策の発動が可決されたことが話題になっています。 買収防衛策は、投資会社であるアジア開発キャピタルを対象としています。アジア開発キャピタルは、子会社のファンドを通じて東京機械製作所の株式を買い集め、全体の約4割を保有しています。 東京機械製作所は、買収防衛策発動の是非を問う臨時株主総会で、アジア開発キャピタルの議決権行使を認めませんでした。株主に平等に与えられているはずの議決権行使を認めないというのは、全体未聞であると言えるでしょう。 そして、株主総会は、買収防衛策発動を可決しました。アジア開発キャピタルの議決権行使を認めていたら結果は変わっていたでしょう。 今回は、この東京機械製作所が、株主総会においてアジア開発キャピタルの議決権行使を制限したことについて、少し考察していきたいと思います。 今回の事象における論点 論点と所見 今回の事象に
日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行は世界から見て特殊なのか - 銀行員のための教科書
日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出
「年功序列賃金には合理性がある」ということを知っていますか - 銀行員のための教科書
「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅のやる気をそぐ」「年功序列賃金を採用しているから、若手に高い給料が払えない」等々の論調です。 しかし、年功序列型の賃金体系はいまだに多数の日本企業に残っています。 誰もが年功序列賃金をダメと考えているなら、なぜこのような賃金体系が残っているのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の合理的な側面について、簡単に確認していきたいと思います。 人間の心理におけるクセ 賃金制度への考え方の応用 所見 人間の心理におけるクセ 年功序列賃金の「合理性」について考察していく際に、押さえておきたい人間の心理面における癖（クセ）があります。 まずは、以下の選択肢をご覧になり、
新生銀行よ、「みずほFGをホワイトナイトにする」のはどうか？ - 銀行員のための教科書
新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買付）に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値で株式を購入してくれるなら売ろうと考える既存株主は相応に存在するでしょう。 また、SBIホールディングスが指摘しているように、新生銀行経営陣には公的資金を放置してきた責任があります。 新生銀行は公的資金を注入されているが、返済が進んでいません。現在は公的資金が普通株式に展開されており、政府は一般株主と同じ立場となっており、単なる大株主です。 そのため、政府は新生銀行の株式を売却しようと思えば、いつでも売れる状況にはあります。ただし、新生銀行の株価は長期に渡り低迷しており、安値での処分は国民負担が生じるため政府も踏み切れません。結果として、約3,
FCバルセロナがメッシを放出したのは当然だったのかもしれない - 銀行員のための教科書
世界有力クラブの一つであるFCバルセロナから、エースであったアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが退団しました。 クラブと選手共に残留の条件で合意していたものの、クラブが抱える負債がリーグの規定に抵触し、サラリーキャップの問題で退団せざるを得ない状況となったと報道されています。 楽天もスポンサーになっており、世界中から資金を集めているようにも思われるFCバルセロナの決算・財務状況はそこまで悪いのでしょうか。 今回はFCバルセロナの決算動向について確認していきたいと思います。 FCバルセロナの損益動向 財政状況 所見 FCバルセロナの損益動向 FCバルセロナの2020/2021シーズンの決算はクラブ公式ホームページで以下のように発表されています。尚、1ユーロは分かりやすいように130円で換算しています。 売上高 631百万ユーロ（820億円） 経費（支出） 1,136百万ユーロ（1,477億
NTTの転勤・単身赴任廃止は大きな流れになる - 銀行員のための教科書
NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってきた現在において、転勤・単身赴任が家庭に与えるマイナスの影響は更に大きくなっているでしょう。 NTTの取り組みは、他社にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。 今回はNTTの転勤・単身赴任の廃止について、少し考察してみたいと思います。 NTTの取り組み なぜ転勤があるのか 過去の判例 これからの動向 NTTの取り組み NTTは「新たな経営スタイルへの変革」を発表しました、 NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進めることで、リモートワークを基本とする新しいスタイル
金（ゴールド）は株式のヘッジになるのか - 銀行員のための教科書
株式市場が不安定になってきているようです。 近時は、中国恒大集団（エバーグランデ）の信用不安問題があり、株式市場が急落しました。また、米国ではFRBがテーパリング（金融緩和の縮小）を見据えている一方で、ワクチン接種率は上昇してきましたが、コロナ禍の終わりはまだ見えません。 このような環境では、株式市場が下落することに不安を覚え、リスクヘッジをしたいと考える投資家も存在するでしょう。 リスクヘッジと言えば、すぐに挙げられる資産の一つが金（ゴールド）です。 今回は金（ゴールド）のヘッジについて簡単に確認していきたいと思います。 株価と金との関係 経済イベント時の事象 まとめ 株価と金との関係 まずは、以下のチャートをご覧ください。 （出所 Gold＝World Bank Commodity Price Data、日経平均株価＝日経平均プロフィル・ダウンロードセンターより筆者作成） 過去20年超
自民総裁選で議題となっている年金制度改革について - 銀行員のための教科書
自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代
SBIに対抗して新生銀行が導入決議した買収防衛策についての考察 - 銀行員のための教科書
新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 この買収防衛策については、SBIホールディングスを含めた株主の判断を仰ぐ必要があることから、臨時株主総会にて導入の是非が決議されることになります。 今回は新生銀行 vs SBIホールディングスで話題となっている買収防衛策について、簡単に確認していきたいと思います。 買収防衛策とは 買収防衛策を導入しても良い敵対的買収の類型とは 現段階の買収防衛の動きは？ 買収防衛策とは そもそも買収防衛策とは何を指すのでしょうか。 国が2005年に作成した定義は以下の通りです。 ＜買収防衛策とは＞ 株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新
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