「表現の不自由展」が台湾で開幕。6組の作家が参加台湾の現代美術館「台北当代芸術館」で4月18日、「表現の不自由展　A Long Trail for Liberation（解放への長い道程）」が開幕した。 「表現の不自由展　A Long Trail for Liberation（解放への長い道程）」展示風景より、キム・ソギョンとキム・ウンソン《平和の少女像》　Courtesy of MOCA Taipei 「あいちトリエンナーレ2019」の一企画として行われた「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展 A Long Trail for Liberation（解放への長い道程）」として台湾・台北当代芸術館（MOCA Taipei）で開幕した。 本展は、「表現の不自由展・その後」の主体となった「表現の不自由展実行委員会」がキュレーションを務めるもので、委員会は「駱麗真館長より、熱意あるオファ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

広島市現代美術館（広島市南区）で昨年１２月～今年２月に開催された美術展のＰＲ用懸垂幕について、使用された少女の写真を巡り市の担当者が個人の主観で「公序良俗を害するおそれがある」と判断し、美術館側に変更を検討するよう求めていたことが分かった。美術館は抗議の意味を込め、該当の写真を白塗りにして商店街に掲出した。専門家は「自己規制がエスカレートし、『表現の自由』以前の問題」と指摘している。 美術展は、明治以降の１１作家の作品を通じて日本の家庭像の変遷を探る「アカルイ　カテイ」展。会期中、同市中区の金座街商店街に掲出された懸垂幕には、出展作から２作品がデザインされた。うち１点は写真家の植本一子さんの作品で、足を上げてブランコをこぐ幼い少女が写っていた。

昭和天皇の肖像を燃やすような作品や元慰安婦を象徴する作品が出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が、愛知県への補助金を不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に支給すると発表した。県が手続き上の不備を認めたことが理由だが、芸術祭が提起した表現の自由や、公共施設での展示のあり方といった問題について議論は進んでいない。今回の灰色決着で、同様の騒動が再び起きる恐れも指摘されている。 実利重視　「愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費などの減額を内容とする変更申請がなされたことなどを踏まえて判断した」 文化庁は３月２３日、いったん不交付とした決定を見直し、約７８００万円から約６７００万円に減額して支給することを決めた理由について、こう説明した。 愛知県の大村秀章知事も、補助金支給

大浦信行の映像作品《遠近を抱えた女》、有料配信がスタート。収益の半分はミニシアター支援に「あいちトリエンナーレ2019」の一企画だった「表現の不自由展・その後」に出品され、大きな物議を醸した大浦信行の《遠近を 抱えて partⅡ》。その引用元となった映画《遠近を抱えた女》の、有料配信がスタートした。 「あいちトリエンナーレ2019」の一企画として行われた「表現の不自由展・その後」。そのなかにおいて、《平和の少女像》とともに大きな物議を醸した映像作品が、大浦信行の《遠近を抱えて PartⅡ》だった。今回の、その《遠近を抱えて PartⅡ》の引用元となった映像作品《遠近を抱えた女》が、オンラインで有料配信されている。 大浦信行《遠近を抱えた女》（2018）より 《遠近を抱えて PartⅡ》では、「昭和天皇の肖像を燃やした映像」という、作品全体のいち部分を切り取った批判が展開され、メディアでも大

広島・尾道水道の朝。「芸術の自由」の夜明けは…（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） １　延期でも開催方式の変更でもなく「中止」広島県は芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020」を中止とする決定を下した。その理由は、新型コロナウィルス感染拡大防止を受けてのものだという。県は、新型コロナの感染拡大により、「現地での滞在型創作活動などの準備が進まない」「誘客促進が難しい」ことを中止の理由としているという。 「ひろしまトリエンナーレを中止　感染拡大で、9～11月開催予定」共同通信4/10(金) 配信 「ひろしまトリエンナーレ中止　コロナ感染拡大受け」朝日新聞デジタル4/10(金) 配信 この芸術祭については、県が実行委員会とは別に、展示内容を選定する「アート委員会」を新設する方針を固めていた。この方式に対して、作家や芸術関係の専門家から強い批判の声が上がっていた。 「ひろ

ひろしまトリエンナーレ、空中分解へ。総合ディレクターが辞任し緊急声明を発表今年初の開催を予定している「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治が辞任。緊急声明を発表した。 総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？　今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の動きに対する抗議だ。 辞任した元総合ディレクターの中尾浩治　そもそ

1972年、アメリカで男女差別を禁じる憲法修正第27条案が議会で承認された。写真は男女差別撤廃を訴え行進する女性たち。しかし残念ながら、82年6月までの批准にいたらず、不成立となった。 Photo: Getty Images 世界経済フォーラムが2006年から毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、教育や経済、保健、政治における男女差を測り、「見える化」することで、男女平等の実現に向けての具体的な道筋を立て、達成に至る過程を皆でモニタリングしていこうというものだ。しかし、最新のジェンダーギャップ指数に、（想像していたとしても）がっくり肩を落とした人は多いだろう。日本は前年からさらに順位を下げ、153カ国中121位。「女性活躍」の太鼓をうるさいくらいに鳴らしたものの、他国の進歩に追いつくことはできず、先進国からは「男女差別がいまだ横行する国」というレッテルを貼られている。 歴史を振り返れば

日本オリンピックミュージアム（東京都新宿区）も新型コロナの影響で臨時休館中。再開のめどは立っていない 外出・イベント自粛のムードが続くなか、美術館が"業界ならではの事情"でいっそうの打撃を受けている。 ある学芸員（国立系美術館勤務）が口を開く。 「国立系の施設は国の方針には従わざるをえず、議論する間もなくお休みとなりました。学芸員といえば薄給激務、さらに休みはわずかというグレーな職場ですので、お休みとなるのは最初は本当にうれしかったです。 しかし、閉館中でも固定費がかかるということで、減給や人員削減という噂も出始めたのです。有期の職員の中にはバイト先を探し始める人もちらほら出てきました」 自粛の波は国立系美術館にとどまらず、多くの私立の美術館も休館を余儀なくされている。ここで問題となるのが、美術館特有の「固定費」の大きさだ。 アートテラーのとに～氏が解説する。 「ほかの美術館からたくさんの

美術の世界を取材していると、現場に将来への危機感をもっている人が多いことに気付く。政治・経済のように成果を数字で客観的に示すことが難しい文化や芸術は、財政事情が逼迫（ひっぱく）すれば真っ先に切り捨てられる運命にある。少なくとも長い不況は、そうした危機感を現場の人たちに植え付けてきた。しかし、手をこまねいてはいられない。美術館は公立も私立も、さまざまなかたちでアート愛好家を育てている。 （正木利和） 美術館の格差　しばらく前、和歌山県立近代美術館の青木加苗学芸員から、「ご笑覧ください」と書かれた一筆箋とともに、『つながり、つづける』というタイトルの冊子が送られてきた。冊子の副題には「教員・学生が主体的に活動するための美術館教育活動とその実践的研究」とある。地方の美術館の教育普及課というところに所属して、ちょっと変わった活動をしている彼女を取材していると、アートの現場の縮図が見えてくる。 同館

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本書『博物館と文化財の危機』（人文書院）は2018年11月に京都で開かれたシンポジウム「博物館と文化財の危機――その商品化、観光化を考える」をもとに書籍としてまとめたものだ。シンポジウムは会場の収容人数をはるかに上回る参加者が集まり、主催した関係者は多くの人がこの問題に関心を持っていることを痛感したという。 現場から悲鳴があがっている 本書の帯には「稼げない博物館は存在意義がないのか?」と大きく記されている。「民主主義の根幹でもある博物館、人類の貴重な財産でもある文化財。それがいま研究や歴史の蓄積が損なわれ、現場から悲鳴があがっている。手遅れになる前に博物館のあるべき未来を提言する」というのがシンポジウムや本書の趣旨だ。 そういえば少し前に、地方創生大臣が、地方の博物館学芸員のことをぼろくそに言って問題になった。「一番がんこなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

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