吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/04/02(火) 19:34:42.37 ID:7eLNg2MYP吉田茂＝マッカーサー往復書簡集 袖井林次郎 編訳 講談社学術文庫 http://ujitv.byethost5.com/blog/yoshida.html 一九四九年８月末か 吉田→マッカーサー ■122 在日朝鮮人の全員送還を望む■ 〔日付なし・一九四九年８月末から９月初旬と推定される〕 （総理府用箋） 〔右上に「シーボルトへ－－－君はどう思うかね？ 一五九〇マック〔数字の意味不明〕と自筆で書き込んである」〕 連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 ここでは台湾人については、彼
「 改名申請者の数が増える韓国 国力を衰えさせる危うさはないか 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2010年4月10日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 833 韓国人の50に1人は改名を望み、親がつけてくれた名前をむやみに変えてはならないという儒教の伝統がすたれつつある。3月31日付の週刊新聞「統一日報」のコラム「裏窓」がこのように指摘していた。 非常に興味深い。もう少しご紹介すると、韓国で改名はもはやスポーツ選手やスターだけのことではなくなり、一般人でも珍しくなくなってきているという。2000年から09年までの10年間の改名申請者は84万4,600人あまりに上った。05年以降急増しており、今後も申請者は増加し続け、今年は20万人を超えることが「確実視」されているそうだ。 いったい、05年に何があったのか。その年の11月、最高裁判所が改名の申請は、「原則的に許可しなければならない」との判断を下したのだ。法の網をかいくぐったり、犯罪隠蔽の意図が認められ
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論 - MSN産経ニュース
≪強制連行が付与の根拠≫ 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。 原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演） 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見） また、鳩山由紀夫
時事ドットコム：デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁
デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレー＝１７歳高校生を逮捕−警視庁 デモ参加者に催涙スプレーを噴き付けて負傷させたとして、警視庁新宿署は２４日、傷害容疑で神奈川県の高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同署によると、デモは「在日特権を許さない市民の会」が主催し、高校生は「参加者に声を掛けられてカッとなった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２４日午後１時ごろ、新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、デモを終えて帰る途中だった３３〜４１歳の男性３人の顔に持っていたスプレーを噴き付けるなどし、目を負傷させた疑い。 同署によると、高校生は催涙スプレーについて「護身用に持っていた」と説明しているという。（2010/01/24-22:35）
「教育受ける権利を侵害」京都弁護士会が朝鮮学校への“抗議”で声明 - MSN産経ニュース
京都朝鮮第一初級学校（京都市）で昨年１２月、市民グループが拡声器で大声を上げる“抗議行動”をした問題で、京都弁護士会（村井豊明会長）は１９日、「教育を受ける権利を侵害するものだ」との声明を発表、鳩山由紀夫首相らに送付した。 声明は、学校を批判する行為として許される範囲を超えた「脅迫的言動」と指摘。差別を助長し、関係者に不安や恐怖を与えたとしている。 弁護士会によると、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーが昨年１２月４日午後、授業中に校門前で「スパイの子どもやないか」などと約１時間、大声を上げた。在特会は、近くの公園を学校が利用していたことを「不法占拠」だと批判していたという。
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【政治】「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校への抗議活動 京都弁護士会が「教育受ける権利を侵害」との声明★２
