スマホ本人確認「マイナカード一本化」は本当？ 実情とSIMスワップ詐欺問題を知る
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
マイナンバーカードを使った本人確認を手軽に デジタル庁が「デジタル認証アプリ」を公開 無料で利用可能
デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関／企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要となる（※1）。 なお、本アプリの利用を希望する機関／企業からの申請も6月24日から始まる。 （※1）提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心／安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者（申し込み者）が本人であることを確認することが
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」（原文ママ）と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ
「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映 | NHK
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
マイナンバーカード 電子証明書更新でシステム障害 | NHK
トラブルが相次いでいるマイナンバーカードをめぐり、10日朝から各地の自治体で、カードに登録されている電子証明書の更新作業に時間がかかるシステム障害が発生していて、システムを運営する機構は復旧作業を急いでいます。 マイナバーカードを持っている人が自治体の窓口で転入手続きを行う際にはカードに登録されている電子証明書を更新する必要があります。 しかしカードのシステムを運営している「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」によりますと更新作業に時間がかかるシステム障害が午後3時の時点で少なくとも305の自治体で発生しているということです。 機構は復旧作業を急ぐとともに、原因を調べています。
マイナンバーカードのシステムでも不具合 一部市区町村で転入手続きなどの処理遅延
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理が遅延しており、転入時に新しい「署名用電子証明書」を発行する手続きなどで問題が出ているという。 署名用電子証明書は、オンラインでの行政手続きにおける本人確認の仕組み「公的個人認証サービス」で使うもの。e-Taxなどの電子申請など、オンラインで電子文書を作成や送信するときの本人確認に用いる。マイナカードの交付や有効期限切れの更新手続きには影響が出ていないという。一方、長崎県の長崎市役所では「マイナカードの交付もできない状況」と発表している。 関連記事 全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行デー
マイナ保険証の全国利用率 8月末は5％下回る 4カ月連続で下落：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）
マイナ保険証で新カード配布へ 利用できぬ医療機関受診時 国方針 | 毎日新聞
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
マイナ保険証 資格確認書 有効期間上限を5年に 政府案まとまる | NHK
来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ
現行保険証は２５年秋まで一律有効…マイナと一体化後、終了時期が事実上１年延びる
【読売新聞】 厚生労働省は１１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」を巡り、発行済みの現行保険証を、一体化の猶予期間が終わる２０２５年秋まで一律で使えるよう各保険者に対応を要請する方針を固めた。 現行保険証が
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「デジタル認証アプリ」公開 マイナカードで安全ログインを実現
携帯電話契約の本人確認、マイナカード一本化へ
携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG
マイナンバーカード普及したけれど「使うところがない」 河野太郎デジタル大臣「何が支障か調査を行う」 | TBS NEWS DIG
マイナカードの情報でネットバンク口座を無断開設か…７０代女性が１４００万円だまし取られる
マイナンバーカード、スマホに全機能搭載へ 券面から性別削除 - 日本経済新聞
マイナカード750枚含む約1万枚のカード偽造か 中国から指示受け…中国籍の女逮捕 警視庁 | TBS NEWS DIG
「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
NISA口座、マイナンバーで住所確認 書類郵送が不要に - 日本経済新聞
