マイナンバーカードの信頼性に疑問符、更新トラブル復旧までの一部始終
マイナンバーカードの申請数が全国の自治体で急増するなか、「カードの信頼性に影響しかねない」（自治体関係者）トラブルが発生した。カードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）の電子証明書が更新できないシステム障害が2019年11月11日に多数の自治体で発生した。2日後に更新を全面的に再開したものの、システムに不安定さが見えたため自治体関係者の懸念は拭えていない。 初めての証明書更新でトラブル 経緯を振り返ると、証明書の発行などを担うシステムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対して、自治体から最初のトラブル発生の報告があったのは2019年11月11日午前8時48分だった。京都府長岡京市からJ-LISのヘルプデスクに「更新手続きができない」と報告があった。 その後、同日中に同様の問い合わせなどが約240件寄せられた。J-LISは同日午前に各都道府県に異常発生
マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
マイナンバーカードの電子証明書を更新できないトラブル、11日午後4時に復旧
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2019年11月11日、いくつかの市区町村でマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証（JPKI）の電子証明書を更新できないトラブルが発生し、同日午後4時に復旧したと公表した。同日、菅原泰治理事らが記者会見を開き、「住民や自治体職員をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 J-LISによると、11日午前8時48分に京都府長岡京市からJ-LISのヘルプデスクに「更新手続きができない」との報告があり、同日中に同様の問い合わせなどが約240件あった。J-LISが担当ベンダーに依頼して午後2時20分にサーバーを再起動したところ復旧し、午後4時にサービスを再開した。 原因については現在も調査中で、「電子証明書の鍵を生成するサーバーと、鍵が過去に発行されていないかを確認するサーバーとの通信処
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
マイナンバーカード取得者にポイント付与 「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
政府、証券口座のマイナンバー告知期限を2021年末まで3年間延長
政府は2018年12月21日、証券口座を開設した顧客に対して義務付けていたマイナンバーの告知期限について2021年末まで3年間延長すると決めた。
マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」
その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。 受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。 「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。 電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所
普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」
人口比で9.6％――。2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率だ。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。 マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。しかし仮に広く普及したとしても、現在のマイナンバーカードにはプライバシーの侵害につながりかねない仕様上の「欠陥」がある。根本的な問題が普及率とは別にあるわけだ。それを放置したままでは、マイナンバー制度の先行きはおぼつかない。 住んでいる自治体が漏れる恐れ マイナンバーカードの内蔵ICチップはマイナンバーをいずれも含まない「電子署名」と「利用者証明」の2種類の電子証明書を搭載する。電子署名は実印相当の効力があるとされる。三菱東京UFJ銀行は2017年4月から、実印の代わりにマイナンバーカードを使って住宅ローンの契約ができるシステムの運用を始めている。 カード所有者が
機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も
「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」。 2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページにこんな文言が相次いで掲載された。マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、本来ならば添付書類を出さなくてもマイナンバーを提出しさえすれば国民健康保険の手続きができるはずだった。しかし実際には事務が遅くなるので、従来通り添付書類の提出を求めることを通知する文章だ。 「国が情報連携できるといってもできないことばかり。添付書類を求めるしかない」。複数の自治体職員は異口同音に不満を漏らす。 制度実現に不可欠な仕組み マイナンバー制度は法律に基づき独立して意思決定をしている省庁や市区町村が、互いのシステムを連携させる壮大な制度だ。政府だけで約3000億円超とも言われる巨費を投じて、国や自治体がシステムを構築してきた。 マイナンバー制
それでもやっぱりマイナンバーカードは必要か？
マイナンバーカードの普及がなかなか加速しない。2017年8月末時点の交付枚数は約1230万枚。人口普及率は9.6％であり、今のペースだと2017年末に人口普及率が10％に届くかどうかというところ。交付開始前の2015年に野心的な目標として政府が掲げた「2019年3月末に8700万枚」という数値に1年半で到達することはもはやないだろう。 だが、カードがなかなか普及しないからと言って、マイナンバー制度がうまくいっていないという批判はまったく当たらない。制度の目的である「行政の効率化」「国民利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」の大半は、政府機関や自治体などのバックオフィスの連携によってもたらされるからだ。11月には情報提供ネットワークシステムを介した情報連携の本格運用が始まる見込みであり、制度は軌道に乗りつつある。 マイナンバーカードは名称の通り裏面に12桁の数字から成るマイナンバーが記載さ
Java環境なしでマイナンバーカード利用可能に、内閣府がアドオン提供
内閣府番号制度担当室は2017年10月2日までに、マイナポータルなどの行政サービスでマイナンバーカードを使えるようにするブラウザー用アドオン「マイナポータルAP」を一部公開した。マイナポータルのサービス検索・電子申請機能「ぴったりサービス」の動作環境ページから入手できる。
35億円の追加支出に開発遅れも、マイナンバーの情報連携システム
会計検査院は2017年7月26日、マイナンバー制度で行政機関などが個人情報をやりとりするための情報連携システムについて報告書を公表した。業務見直しの範囲や手順の検討などが不十分だったために、厚生労働省などは改修や契約変更に約35億円の追加支出が必要になったり、開発の遅延が生じたりしているという。 国や健康保険などの公的機関はマイナンバー制度に対応するために、情報連携の対象となる個人情報を各行政機関の既存システムから集める「中間サーバー」を整備して、個人情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」につなげなければならない。情報連携は2017年7月から試験運用が始まった。 要件定義に不備 会計検査院は2012年度から2016年度にかけて厚生労働省など国の行政機関と、全国健康保険協会や健保組合などの合計170機関が整備した190システムについて準備状況を調べた（写真）。検査対象となったのは
マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始
希望者に配布するマイナンバーカードを持ち、PCにカードリーダーをつないでログインすれば、国の行政機関や自治体などが保有する情報や、やりとりされた履歴の確認のほか、一人ひとり向けのお知らせ機能を利用できる（図）。 マイナポータルと国税電子申告・納税システム（e-Tax）、民間送達サービス（MyPost）の間で認証連携することで、マイナポータルからe-Taxへのログインや、マイナポータルのお知らせ機能で民間送達サービスに届いた資料を確認できる。 マイナンバーカードを持っていない場合でも、一部の自治体では「ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）」で子育てに関する行政サービスの検索や地域比較が可能になっている（図）。
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