普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」
人口比で9.6％――。2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率だ。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。 マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。しかし仮に広く普及したとしても、現在のマイナンバーカードにはプライバシーの侵害につながりかねない仕様上の「欠陥」がある。根本的な問題が普及率とは別にあるわけだ。それを放置したままでは、マイナンバー制度の先行きはおぼつかない。 住んでいる自治体が漏れる恐れ マイナンバーカードの内蔵ICチップはマイナンバーをいずれも含まない「電子署名」と「利用者証明」の2種類の電子証明書を搭載する。電子署名は実印相当の効力があるとされる。三菱東京UFJ銀行は2017年4月から、実印の代わりにマイナンバーカードを使って住宅ローンの契約ができるシステムの運用を始めている。 カード所有者が
楽天とビックカメラが提携、新サイトでヨドバシ追い上げへ
楽天とビックカメラは2017年12月19日、共同出資会社を設立すると発表した。2018年4月に家電のEC（電子商取引）サイトを新たに立ち上げる。新サイトは大型家電の購入から設置依頼まで一気通貫で扱えるようにし、顧客の利便性を高める。楽天はビックカメラの店舗網や物流網を活用できるようになる。 共同出資会社による新サイトの名称は「楽天ビック」。出資比率や役員、会社名は未定だ。ビックカメラはかねて楽天の仮想商店街（モール型）サイト「楽天市場」で「ビックカメラ楽天市場店」を運営するが、リニューアルして楽天ビックに移行する。配送はビックカメラの物流拠点を活用し、当日配送を実現する。ビックカメラの実店舗における在庫の有無を確認できるようにするほか、楽天ビックで購入した商品をビックカメラの実店舗で受け取れるようにする。独自商品（PB）の開発も検討する。 ビックカメラの2017年8月期通期のEC売上高は7
ドコモが学割を12月27日開始、通信料を1年間、月1500円引き
NTTドコモは2017年12月19日、25歳以下の契約者と家族を対象にした学割キャンペーン「ドコモの学割」を12月27日に始めると発表した。通信料を1年間割り引いたり、家族にもポイントを付与したりする特典を用意した。受付期間は2018年5月31日まで。 学割キャンペーンは、（1）料金割り引き、（2）ポイント付与の2つ。（1）は申し込みの当月（日割計算）を含め、以降1年間、通信料を月1500円割り引く。シェアパック向けのシンプルプランに加入した場合は当初1年間の通信料が月280円となるほか、iPhone 8の64Gバイトモデルを購入（ドコモオンラインショップの場合）しても端末割賦代金と合わせて月1480円（当初1年間）で済むという。
VESAがHDR標準「DisplayHDR」策定 PCディスプレイの性能を底上げ
米VESA（ビデオエレクトロニクス規格協会）がノートPCやデスクトップPCのディスプレイを対象にHDR（ハイダイナミックレンジ）品質の基準およびテスト仕様となる「DisplayHDR version 1.0」を策定した。PC用ディスプレイの99％を占める液晶ディスプレイを想定し、システムのパフォーマンスによって3つのレベルを定義している。 Display HDRでは、ディスプレイのパフォーマンスを、ベーシックな「DisplayHDR 400」、ミッドレンジの「DisplayHDR 600」、ハイエンドの「DisplayHDR 1000」という3段階で規定している。400や600といった数字は画面の明るさ（最大輝度）を示し、例えばDisplayHDR 400は1平方メートルあたり400cd（カンデラ）、つまり400nitsだ。「400nitsをスタートポイントとしたことで、一般的なノートPC
NVIDIAが規約変更によりGeForceのデータセンター利用を制限。大学などの研究活動にも大ブレーキ
NVIDIAが規約変更によりGeForceのデータセンター利用を制限。大学などの研究活動にも大ブレーキ First Order rising 2017.12.19 Updated by Ryo Shimizu on December 19, 2017, 16:08 pm JST 深層学習分野で、NVIDIAの名を知らない者は潜りと言われても仕方がないでしょう。かつて日本の新聞社で、NVIDIAを「謎の半導体メーカー」と呼んで赤っ恥をかいた人がいますが、NVIDIAなくして深層学習の研究はままならないことは間違いありません。 というのも、深層学習に不可欠な積和演算機能に優れた半導体とAPIを提供しているのが、事実上世界にNVIDIA一社しかないからです。 Intelやその他のメーカーも頑張って入るのですが、NVIDIAが持つ多数の知的財産権の前に、後塵を拝しています。 それはそれで、NVID
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Retty林田さんが語る「分析基盤におけるAWS活用術」
10月20日に開催された「X-Tech JAWS」では、各業種でのAWS活用事例が披露された。FoodTech代表の登壇としたのは、実名制グルメサービスを展開するRettyの林田千瑛さん。AWSと一部GCPを用いることで、2ヶ月という超短期間でデータ分析基盤を構築した事例を披露した。 2ヶ月でデータ分析基盤の構築？ まあ、やるか 月間利用者数が3000万人を突破した実名制のグルメサービス「Retty」が扱う情報は多岐に渡る。お店やユーザー、料理に関するテキストや写真のほか、ユーザーの投稿、アクセスログなど、現時点で数PBを超える容量を抱えている。2017年5月に入社したばかりの林田さんだが、これらのデータの分析基盤を2ヶ月で作るというお題が落ちてきた。「一応、私の肩書きデータサイエンティストなので、正直インフラエンジニアの仕事じゃねと思ったけど、まあやるかということでやりました（笑）」（林
もしトヨタが倒れたら、日本経済はここまでヒドいことになる（週刊現代） @gendai_biz
EV、自動運転の時代が幕を開け、自動車業界は100年に1度の転換期を迎えた。今年で創業80年を迎えた「トヨタ王国」とて安穏としていられない。 万が一があれば、日本経済は未曾有の大混乱に陥る。 あまりに巨大になりすぎた 「かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで次世代車の開発に取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。 そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車（EV）と自動運転技術の開発です。EVではテスラをはじめ、あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。 また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大IT企業がビッグビジネスを展開しようとしている。業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう」（経営コンサルタント
｢日本の宿泊業界は､今後爆発的に成長する｣
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日本のIT人材は「IoT初心者」、エンジニア2000人調査で判明
業種を問わず急ピッチでIoT（インターネット・オブ・シングズ）の活用が進むにつれて、IoTの導入を担うエンジニア不足の問題が浮上している。経済産業省はIoTや人工知能（AI）を担う先端IT人材が2020年に4万8000人不足すると予測している。 現在のIT人材は「IoTエンジニア」として必要なスキルをどれだけ持っており、どのような意識でIoTに臨んでいるのか。どんなスキルを強化したいと考えているのか──。IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」はこれらを明らかにするため、国内初となる本格的なIoTエンジニア調査を実施した。その結果を報告する。 IoTエンジニアの多岐に渡る役割 一口にIoTエンジニアと言っても、役割は企画・戦略立案からシステムの開発・運用、プロジェクト運営まで多岐にわたる。iSRFはIoTエンジニアの人材像や必要なスキルを定義した
楽天とビックカメラ 共同でネット通販事業へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」と家電量販大手の「ビックカメラ」は、近く新会社を設立してネット通販事業を共同で行う方針を固めました。この分野で圧倒的な存在感を示す「アマゾン」に対抗する狙いで、各社の競争は一層激しくなりそうです。 具体的には、楽天の通販サイトで両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を開設し、大手メーカーなどの家電製品を扱うほか、両社でプライベートブランドの商品も開発します。また、ビックカメラの全国およそ４０店舗では、ビックカメラのポイントだけでなく、楽天のポイントも受けることができるようにするということです。 さらに将来的には、ビックカメラが持つ千葉の物流拠点と、楽天が持つ千葉、兵庫、神奈川の物流拠点を共同で運用し、現在ビックカメラが東京２３区内に限って行っている「当日配送」のエリアを拡大します。 ネット通販市場では、ドライバー不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、ア
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ドコモの月980円「シンプルプラン」、“ひとり向け”大容量パックで利用可能に