NEC、わずか1mmの“点”を識別タグとして活用できる「マイドット」技術を開発
NECは7月19日、市販のペンなどで書いた点をカメラで撮影することで固有の識別タグとして利用できる「マイドット」技術を開発したと発表した。 肉眼では確認が難しいインク内部の微細な模様を画像認識することで、描いた点（ドット）を個別に識別できる技術。インク内部のランダムな粒子により同一パターンが発生しにくいため、直径約1mmのドットを複製困難な識別タグとして扱うことができるのが特徴だ。 今回の技術では、従来のバーコード等で必要だった印刷やシール貼付などが不要となるため、超小型部品／製品のトレーサビリティーの確保や、レンタル業での低コストな物品管理の実現、利用者が頻繁に変わるレンタルオフィス／宿泊施設での入退出管理など、さまざまな分野での適用が可能だとしている。
「Switch売ります詐欺」の被害者に無償で本体をプレゼントする紳士あらわる 超展開の経緯を聞いた
世界中で大人気となっているゲーム機・Nintendo Switchを巡り、SNS上で「売ります」「あげます」という詐欺が横行しています。そんななか、被害者となった1人に「弊社で余っているswitchを1台差し上げましょうか？ 中古でよろしければ！」という連絡が。これは善意なのか、それともまた詐欺なのか……？ 話題になったツイート（現在はアカウントを削除／画像加工は編集部に寄るもの） TwitterなどのSNSでときおり見かける「定価より安く売ります」「RTをしてくれた人にプレゼント」といった書き込み。これらの中には詐欺を目的としたものも含まれており、スコープ l o v e（@missinglove514）さん（※）も、そんな詐欺に引っ掛かってしまいました。 ※現在はアカウントを削除 Twitterに流れてきた「Switchを売る」という誘い文句をきっかけに、スコープ l o v eさんは
出光興産の公募増資 東京高裁も差し止め認めず | NHKニュース
昭和シェル石油との合併協議が難航している出光興産が発表した公募増資に対し、創業家が「経営陣の支配権の維持が目的で、不公正だ」として差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京高等裁判所は１８日の東京地裁に続いて申し立てを退けました。これによって会社側が進めている合併協議が進展する見通しになりました。 これについて東京地方裁判所は、１８日、申し立てを退け、創業家はこれを不服として東京高等裁判所に即時抗告していました。 これについて東京高等裁判所の川神裕裁判長は、１９日、「新たな株式を発行する主要な目的が資金調達でなく、経営陣がみずからを有利にする目的だと断定できないので、不当だとは認められない」として、東京地裁に続いて創業家の申し立てを退けました。 この決定を受けて、出光興産は２０日、増資を予定どおり実施することにしています。増資が実施されれば、創業家側の株式の比率は、現在の３３．９２％か
『かくて行動経済学は生まれり』人間は間違える。劇的に、そして規則的に - HONZ
マイケル・ルイスといえば『世紀の空売り』や『マネー・ボール』をはじめ、一攫千金の舞台裏をゲームのようなスリリングさで描く作家として記憶されている方も多いかもしれない。ところが本作は行動経済学がテーマ、しかもルーツとなった2人の心理学者の評伝形式になっている。 ここで一抹の不安を覚えた方には、予め声を大にして言っておきたい。「心配無用である」と。まるで、これまでの名作の数々が序章に過ぎなかったと思わせるような抜群の仕上がりである。 行動経済学という概念を生み出したダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキー。本書は2人の足跡を辿りながら、行動経済学という一つの学問が成立するまでのイノベーション、人間の行動のバイアスを次々と発見していくまでのサプライズ、そして絶妙なやり取りで天地をひっくり返していく痛快劇がこれでもかと繰り広げられる。 そもそもマイケル・ルイスが行動経済学に興味をもったきっか
ドコモ、AI開発基盤を法人に提供
NTTドコモは7月18日、人工知能（AI）の開発を効率化する開発基盤を実用化し、法人向けに提供を始めると発表した。ディープラーニングによるAIの開発期間を短縮できるという。 複数台の開発サーバを自動で一括管理・制御することで、短期間で精度の高いAI開発を可能に。複数の学習条件のAIを同時に開発できるほか、画像解析AI、言語解析AIなど異なる種類のAIも同時に開発できるという。 同基盤を使って開発したAIの例として、1600種類以上の名所の画像を学習させた画像解析AIを、API公開サイト「docomo Developer support」でリリースした。このAIを使ってSNSの投稿写真に何が写っているのかを識別し、商品やサービスの消費動向を“見える化”するサービスを、ジャパン・カレントから提供する。
「全てのゲームはWebでやれ！」 Webブラウザで遊べる「Yahoo!ゲーム ゲームプラス」始動 「FFX」など39作
基本プレイ無料のタイトルと有料タイトル（月額、年額のプレイチケットを購入）を用意する。PCやスマホなどの端末のWebブラウザから、Yahoo!JAPAN IDでログインし、配信タイトルを選んで遊ぶ。専用アプリのダウンロードや家庭用ゲーム機の購入は不要だ。支払いにはYahoo!ウォレット決済を使う。 18日時点で、カドカワ、スクウェア・エニックスなど52社がタイトルを提供。「ファイナルファンタジーX／X-2 HD リマスター」（スクウェア・エニックス、3年間で3400円／税込）などクラウドゲーム27本、「アンティーク カルネヴァーレ」（スクウェア・エニックス、基本プレイ無料）や「揃えて消してマカロン ぽちゃもぐ」（Wizcorp、基本プレイ無料）などHTML5活用のゲーム12本、計39本が遊べる。 今後配信する「真・鍛冶屋とドラゴン」（チームゼロ）、「イケメン戦国◆時をかける恋」（サイバード
Windows 7の更新ラッシュ始まる、サポート切れまで2年半
日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが本誌の取材で判明した。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。対象は12万台超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。 現在のPCは2013～14年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。 イオンもグループ約4万5000台のクライアントPCをWindows 10に移行中だ。現行OSは多くがWindows 7。最新OSへの移行によってセキュリティを向上させる狙いがある。 移行のハードルは低い Windows
携帯大手の料金、ユーザーの4割超が不満
総務省が2017年7月4日に公表した2016年度の通信市場の検証結果（案）では、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO（仮想移動体通信事業者）の比率、ならびにMVNOの契約数における事業者別（回線提供元）シェアが新たに明らかとなった。利用者アンケートでは通信速度・品質やアフターサポートを含め、MVNOへの不満がそれほど高くないことも判明した。 ドコモのMVNO比率は10.7％ 総務省によると、2017年3月末時点における携帯電話の契約数は1億6273万件。事業者別のシェアはNTTドコモが41.1％、NTTドコモ（卸）が4.9％、KDDIグループが28.2％、KDDIグループ（卸）が1.6％、ソフトバンクグループが22.1％、ソフトバンクグループ（卸）が2.0％だった。 「卸」はMVNOを意味しており、契約数に換算すると、NTTドコモが約797万件、KDDIグループが約260万件、ソフトバ
MVNOの純増数はほぼ横ばい、暗躍するY!mobile
総務省は2017年7月4日、2016年度の通信市場の検証結果（案）を公表した。移動系では「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）が堅調に広がり、固定系ではNTTドコモとソフトバンクの光回線のシェア拡大が目立ってきた。総務省が公表したレポートはまだ意見募集のステータスではあるが、200ページ以上にわたる報告の中から注目ポイントをいち早く紹介する。今回は移動系通信市場の動向を見ていく。 MVNOは伸びの勢いが鈍化 携帯電話市場は大手3社の「協調的寡占」とされる。端末や料金はほぼ横並び、ネットワークやサポート、サービスは差異化の余地が残るものの、乗り換えを促すほどの特長を打ち出すのは容易ではない。大手3社間の流動性は低下し、代わりに格安スマホを手掛けるMVNOの存在感が高まってきた。 総務省によると、2017年3月末時点のMVNOの契約数は前年同期比25.0％増の1586万件。
マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始
希望者に配布するマイナンバーカードを持ち、PCにカードリーダーをつないでログインすれば、国の行政機関や自治体などが保有する情報や、やりとりされた履歴の確認のほか、一人ひとり向けのお知らせ機能を利用できる（図）。 マイナポータルと国税電子申告・納税システム（e-Tax）、民間送達サービス（MyPost）の間で認証連携することで、マイナポータルからe-Taxへのログインや、マイナポータルのお知らせ機能で民間送達サービスに届いた資料を確認できる。 マイナンバーカードを持っていない場合でも、一部の自治体では「ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）」で子育てに関する行政サービスの検索や地域比較が可能になっている（図）。
「MVNO100万超と黒字化が視野に」、ケイ・オプティコムの藤野社長
2017年1月13日にMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「mineo」（マイネオ）の契約数が50万を突破したケイ・オプティコム。市場シェアも4位に急上昇し、直営店の展開やテレビコマーシャルの投入などによる注目度も高まっている。勢いに乗る同社の藤野社長に今後の戦略を聞いた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「mineo」（マイネオ）の加入件数が1月13日に50万を突破した。約1年で30万程度を獲得したことになる。 1949年生まれ。1973年3月、大阪大学大学院工学研究科通信工学専攻修士課程修了。同年4月、関西電力に入社。1995年6月に研究開発室研究開発副部長。1998年6月、情報通信室通信システム部長。2000年6月に副支配人IT 戦略グループ チーフマネジャー。2003年6月にケイ・オプティコム取締役、関西電力支配人 経営改革・IT本部副本部長。2007年6月、ケイ・オプ
数千人の人員整理も？、米Microsoft営業部門再編の真相
リセラー（販売代理店）やシステムインテグレータなど米Microsoftのパートナー企業を中心に1万7000人が米国の首都ワシントンDCに参集した「Microsoft Inspire 2017」。2017年7月11日（米国時間）に開催された2日目の基調講演では、あるスライドが映し出されると来場者が一斉にスマートフォンのカメラを向け始めた。 来場者が撮影していたのは、Microsoftの法人営業（コマーシャルセールス）に関する新体制を示したスライドだ（写真1）。このスライドは同社の法人営業を統括するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャドソン・アルソフ氏が示した。 営業部門の新体制が注目されたのは、Microsoft Inspire 2017が開催される1週間前の7月4日に、米国の報道機関によって同社の営業部門再編が報道されていたからだ。しかも経済報道専門のケーブルテレビ局である米CNBC
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