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株式に関するyosfのブックマーク (16)

  • 【速報】日経平均株価3万9000円台に上昇 史上最高値を更新 | NHK

    22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。

    【速報】日経平均株価3万9000円台に上昇 史上最高値を更新 | NHK
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    yosf 2024/02/23
  • マネックス証券「ドコモ傘下入り」をめぐる皮算用

    「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」 ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。 マネックスグループは同日、NTTドコモと資業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。 独立系証券の旗を降ろすことに まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。 一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51%をマネックスグループ、約49%をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100%子

    マネックス証券「ドコモ傘下入り」をめぐる皮算用
  • 新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞

    国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション(株式購入権)について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説

    新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
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    yosf 2023/05/29
  • 東証プライムからスタンダードへ「降格ラッシュ」

    「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設

    東証プライムからスタンダードへ「降格ラッシュ」
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    yosf 2023/05/08
  • 投資信託積み立て、年2.4兆円ペースに倍増 NISA改革追い風 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度(NISA)の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。SBI

    投資信託積み立て、年2.4兆円ペースに倍増 NISA改革追い風 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    yosf 2023/03/03
  • 東京証券取引所 取引時間30分延長を正式発表 午後3時半までに | NHKニュース

    東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。 3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。 それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。 取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1

    東京証券取引所 取引時間30分延長を正式発表 午後3時半までに | NHKニュース
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    yosf 2021/10/27
  • 東証、取引時間の延長検討 新たに夕方や夜間など設定 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など幅広い市場関

    東証、取引時間の延長検討 新たに夕方や夜間など設定 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    yosf 2021/05/17
  • 多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に

    個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33%よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率

    多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
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    yosf 2021/05/01
  • 東証の売買全面停止、遠因は石原さとみショックか : 市況かぶ全力2階建

    のぞみ全車指定のJR西日、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

    東証の売買全面停止、遠因は石原さとみショックか : 市況かぶ全力2階建
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    yosf 2020/10/02
  • 株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 軽減税率の財源確保をめぐって、文書改ざん問題で信用を失った財務省はどこまで影響力を及ぼすことができるか Photo by Masaki Nakamura 中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。 軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題

    株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
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    yosf 2018/09/12
  • 「超高速取り引き」株価変動への影響を検証へ | NHKニュース

    金融庁は、株式市場でコンピューターが大量の株式を高速で売買する「超高速取り引き」が大幅に増加していることが株価の急激な変動につながっていないかなどを有識者会議で検証し、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討することになりました。 金融庁は「超高速取り引き」を行う投資家による注文件数は年々、大幅に増加していることから、有識者でつくる審議会で、こうした取り引きの増加がこのところの株価の急激な変動につながっていないかや、システム面でトラブルが起きた時に市場に大きな問題が起きないかなどを検証することになりました。 具体的には、今月中にも審議会を開いて議論を始め、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討し報告書を取りまとめたい考えです。 麻生副総理兼金融担当大臣は8日の閣議の後の記者会見で、「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べました。

    「超高速取り引き」株価変動への影響を検証へ | NHKニュース
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    yosf 2016/04/11
  • 日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余 NHKニュース

    郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の3社が申請していた株式の上場が10日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆円余りに上り、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。 関係者によりますと日郵政など3社は、東京証券取引所から10日に上場が承認される見通しで11月4日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は3社を合わせ12兆円余りに上ることがわかり28年前のNTTに次ぐ大規模な上場になるということです。 政府は日郵政の株式の売却益を東日大震災の復興財源にあてる方針を示しています。 日郵政など3社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。

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    yosf 2015/09/10
  • 謎の36歳デイトレーダーの読み的中-市場パニックで利益40億円 - Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    謎の36歳デイトレーダーの読み的中-市場パニックで利益40億円 - Bloomberg
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    yosf 2015/08/28
  • 大手銀行グループ3社 「持ち合い株」削減方針 NHKニュース

    企業に対し、経営の透明性や資産の有効活用を求める動きが強まるなか、大手銀行グループ3社は、取引先の株式を保有する、いわゆる「持ち合い株」について、保有基準を満たさない場合は売却を検討するなど、「持ち合い株」を削減していく方針を相次いで打ち出しています。 また、三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループも、今後、「持ち合い株」の削減を進める方針を相次いで打ち出しています。 これは、東京証券取引所がまとめた経営の透明性や収益力の向上を求める行動指針「コーポレートガバナンス・コード」がことし6月から上場企業に適用されたことを受けたもので、「持ち合い株」を通じて長年続いてきたメインバンクと企業との親密な関係が今後どう変わるのか注目されます。

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    yosf 2015/08/02
  • 「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰(よしあき)氏やその関係者が、日投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治(コーポレートガバナンス)の強化が日格化してきたこともありそうだ。 黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のC&Iホールディングス(東京)や村上氏個人などが株式を計約16%保有。C&Iは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。 C&Iなどは6月26日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら4人の社外取締役選任を株主提案。 村上氏は今月3日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向け

    「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
    yosf
    yosf 2015/07/19
  • 日本株は、むごいことになる恐れがある

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    日本株は、むごいことになる恐れがある
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    yosf 2015/05/31
    バブル感ありありなのでどこかで急落しそうだが、何かきっかけが必要かな。
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