22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。
【速報】日経平均株価3万9000円台に上昇 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。
マネックス証券｢ドコモ傘下入り｣をめぐる皮算用
「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」 ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。 マネックスグループは同日、NTTドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。 独立系証券の旗を降ろすことに まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。 一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51％をマネックスグループ、約49％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100％子
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
東証プライムからスタンダードへ｢降格ラッシュ｣
「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設
東京証券取引所 取引時間30分延長を正式発表 午後3時半までに | NHKニュース
東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。 3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。 それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。 取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
株式投資への増税が19年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 軽減税率の財源確保をめぐって、文書改ざん問題で信用を失った財務省はどこまで影響力を及ぼすことができるか Photo by Masaki Nakamura 中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。 軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題
「超高速取り引き」株価変動への影響を検証へ | NHKニュース
金融庁は、株式市場でコンピューターが大量の株式を高速で売買する「超高速取り引き」が大幅に増加していることが株価の急激な変動につながっていないかなどを有識者会議で検証し、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討することになりました。 金融庁は「超高速取り引き」を行う投資家による注文件数は年々、大幅に増加していることから、有識者でつくる審議会で、こうした取り引きの増加がこのところの株価の急激な変動につながっていないかや、システム面でトラブルが起きた時に市場に大きな問題が起きないかなどを検証することになりました。 具体的には、今月中にも審議会を開いて議論を始め、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討し報告書を取りまとめたい考えです。 麻生副総理兼金融担当大臣は８日の閣議の後の記者会見で、「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べました。
日本郵政など３社上場へ 時価総額は１２兆円余 NHKニュース
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の３社が申請していた株式の上場が１０日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ３社を合わせた、上場時に想定される時価総額は１２兆円余りに上り、２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。 関係者によりますと日本郵政など３社は、東京証券取引所から１０日に上場が承認される見通しで１１月４日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は３社を合わせ１２兆円余りに上ることがわかり２８年前のＮＴＴに次ぐ大規模な上場になるということです。 政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。 日本郵政など３社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。
大手銀行グループ３社 「持ち合い株」削減方針 NHKニュース
企業に対し、経営の透明性や資産の有効活用を求める動きが強まるなか、大手銀行グループ３社は、取引先の株式を保有する、いわゆる「持ち合い株」について、保有基準を満たさない場合は売却を検討するなど、「持ち合い株」を削減していく方針を相次いで打ち出しています。 また、三井住友フィナンシャルグループと、みずほフィナンシャルグループも、今後、「持ち合い株」の削減を進める方針を相次いで打ち出しています。 これは、東京証券取引所がまとめた経営の透明性や収益力の向上を求める行動指針「コーポレートガバナンス・コード」がことし６月から上場企業に適用されたことを受けたもので、「持ち合い株」を通じて長年続いてきたメインバンクと企業との親密な関係が今後どう変わるのか注目されます。
「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。 黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のＣ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。 Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。 村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向け
日本株は､むごいことになる恐れがある
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