アップル、ChatGPT提携で金銭払わず－iPhone搭載自体が「価値」か
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンＡＩに支払いを行わず、オープンＡＩのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンＡＩのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンＡＩの担当者はコメントを控えた。 オープンＡＩとの提携は、アップルにとって人工知能（ＡＩ）への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
アップル、待望のＡＩシステム発表へ－ＷＷＤＣでの注目点
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
元グーグルエンジニア、ＡＩ技術窃盗で起訴－中国企業にひそかに所属
米アルファベット傘下グーグルのスーパーコンピューティングデータセンターから人工知能（ＡＩ）開発向けの企業秘密を盗んだとして、米司法省は同社で働いていた中国籍の元ソフトウエアエンジニアを起訴した。 司法省の６日発表した報道資料によると、カリフォルニア州ニューアーク在住のリンウェイ・ディン被告（38）は企業秘密窃盗に関係する４つの罪で起訴された。被告は2019年にグーグルに採用された。 同省によれば、ディン被告は中国に拠点を置くＡＩ関連企業２社にひそかに所属しながら、グーグルのネットワークから自分の個人メールとクラウドアカウントに機密情報を転送した疑いがある。 ディン被告はこの中国企業２社のうち１社の設立を支援したとされ、これら企業との関係をグーグルに報告していなかったという。ただ司法省は被告がグーグルから盗んだ特定のデータをこの２社に提供したとはみていない。 サンフランシスコの連邦検察はここ
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
楽天Ｇ三木谷社長、モバイル事業は非常に順調にいっている
楽天グループの三木谷浩史社長は25日、都内のホテルで一部記者団に対し、赤字が継続するモバイル事業について加入者が増加し解約率が下がっていることから、「非常に順調にいっている」と話した。 三木谷社長は、第２四半期（４－６月）以降には、広告展開やファミリープランを付け加えるなど新たなサービスを検討、「ギアを入れていく」とし、トラベル事業の加盟ホテルなど現在取引がある90万の法人に対し、積極的に営業をしていく考えを示した。
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
金融庁がＳＢＩ証に一部業務停止命令へ、ＩＰＯ株価操作で－報道
金融庁が、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作問題を巡り、近くＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてＳＢＩ証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、ＳＢＩ証がＩＰＯ３銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
アップルの「アップストア」独占的慣行、ＥＵが禁止命令へ－関係者
米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、ＥＵの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科される恐れがある。ＥＵの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるＥＵの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 ＥＵの調査は約４年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を
アップルのiMessage、新ＥＵ規制の適用除外へ－ビジネス利用普及せず
米アップルの製品間でメッセージをやりとりできる同社独自の機能「iMessage」は、テクノロジー大手企業のプラットフォームを対象に欧州連合（ＥＵ）が新たに導入する独占禁止規制の適用を免れる見通しだ。iMessageはビジネスユーザーの間で規制適用を正当化できるほど普及していないと、ＥＵ当局は暫定的に結論づけた。 匿名を条件に語った複数の関係者によると、欧州委員会は２月に終えた市場調査の一部として、アップルを適用から除外する方向に傾いている。
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
三菱ＵＦＪ銀が円定期預金金利引き上げ、10年金利100倍の0.2％－６日
５、６年は現行の0.002％から0.07％に。７、８、９年を現行の0.002％から0.1％に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002％で、三菱ＵＦＪ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の２メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の再柔軟化を決定。これを受け、11月１日には長期金利が一時0.97％と13年５月以来、10年５カ月ぶりの水準に上昇した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用
Ｘは来年「本格的」出会い系アプリに、マスク氏が社内で表明－報道
