アウトドア用品大手のスノーピークがMBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。アウトドア用品の需要が一巡したこともあって、業績が落ち込んでいる。非公開化で構造改革を急ぐ。来週にも発表する。スノーピークは東証プライムに上場しており、足元の時価総額は320億円。TOB価格は
![スノーピーク、非公開化へMBO 米ベインと500億円規模 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6a64fea009dded386870aea4698b7ae19909b365/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4471845017022024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D1949989c4eba1afad9f90c79019b3e6c)
アウトドア用品大手のスノーピークがMBO(経営陣が参加する買収)によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。アウトドア用品の需要が一巡したこともあって、業績が落ち込んでいる。非公開化で構造改革を急ぐ。来週にも発表する。スノーピークは東証プライムに上場しており、足元の時価総額は320億円。TOB価格は
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル(7810円)で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
世界経済のリセッション確率98%強に、株・債券・商品が軒並み安 Vildana Hajric、Isabelle Lee 26日の金融市場はウォール街の向こう見ずな人々に厳しい警告を発した。各国中央銀行のタカ派姿勢がリセッション(景気後退)懸念におびえる市場を揺さぶる中、株式市場はなお急降下し、弱気心理が尽きるには程遠い。 S&P500種株価指数は2020年12月以来の安値に沈み、今月の下落率は8%近くに拡大。ポンドは最安値を更新し、商品相場はドル高が重しとなっている。米国債利回りは上がり続け、10年債利回りは一時21ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し3.898%と、10年4月以来の高水準。 ネッド・デービス・リサーチ(NDR)のモデルによれば、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る確率は最近98%を上回る水準に上昇。「深刻な」リセッションのシグナルが点灯している。このモデ
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる!」「あきらめたら、そこでおしまいだ!」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46%削減を目標として、さらに菅義偉首相
来月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。 アンケートは新年度を前に、今月11日から18日にかけて、主な企業100社を対象に行い、99社から回答を得ました。 まず、景気の現状を尋ねたところ、 ▽最も多かったのは「横ばい」で52.5%でした。 ▽「緩やかに拡大」が24.2%、 ▽「緩やかに後退」が19.2%、 ▽「後退」が2%となり景気の見方が分かれました。 また、「横ばい」と判断した理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の伸び悩み」と「外出自粛や営業時間の短縮要請」をあげる企業が全体の7割を超え、緊急事態宣
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
大手デパート5社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う9月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10%以上下回る大幅な落ち込みとなりました。 それによりますと5社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7%、「そごう・西武」が19.2%、「大丸松坂屋百貨店」が18.7%、「三越伊勢丹」が18.6%、「阪急阪神百貨店」が14.6%となりました。 これは消費税率の引き上げに伴う9月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。 さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。 高島屋の広報・IR室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引
東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。 具体的には、TOB=株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。 両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。 日本の商品市場は、取り引きがピーク時の5分の1ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。 総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたこ
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。(『カレイドスコープのメルマガ』) ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します) 異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている 海外メディアが「日本停滞」を言い出した 海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。 ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長
景気サイクルの終わりが近づき、米国市場は既に最良のシナリオを織り込み済みであるため、投資家は下げ相場に対して準備する必要があると、モルガン・スタンレーが警戒を促した。 マイケル・ジーザス、マシュー・ホーンバック、アンドルー・シーツ氏らモルガン・スタンレーのストラテジストは17日付けのリポートで、財政出動が短期的には成長を後押しするが、その効果はすでに「織り込み済み」の公算が大きく、景気サイクルの終わりに際し相場が下落に向かう可能性が高まっていると指摘。米国株のバリュエーションは税制改革成立前にピークを経過。株価は年内、企業の実質的な利益の伸びや利益率も今年終盤か来年初めにそれぞれピークに達する見通しという。 このリポートでジーザス氏らは「うたげが始まったばかりであるかのように振る舞う理由は減っている」とし、市場は「うたげの始まりよりも、終わりに近い」と述べた。 「景気サイクルの後期に差し掛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く