顧客経験価値の向上、大多数の企業が具体的な施策はこれから
全世界で1300人以上の企業経営幹部を対象に、カスタマーエクスペリエンスに関する調査をOracleが実施。その調査結果を発表した。 日本オラクルは3月12日、カスタマーエクスペリエンス（顧客経験価値、以下CX）に関するグローバル調査報告書「Global Insights Succeeding in the Customer Experience Era」の日本語版を発表した。 同調査は、2012年8月～9月の期間で、北米、ヨーロッパ、日本、アジア太平洋、ラテンアメリカの18カ国で1342人の企業経営幹部を対象に実施。CXが財務に与える影響、CXを提供する上で企業が直面する課題、CX改善のための投資分野などを聞いた。日本企業は75社が回答した。 CXの定義について、一般的には、品質や機能といった商品、サービスそのものの価値ではなく、購入したり使用する過程の経験から得られる価値とされる。これに
企業のスマートフォン利用実態、セキュリティ懸念も「利便性」を重視
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は3月12日、会員企業33社を対象に実施したスマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。導入時にセキュリティ面を慎重に検討しつつも、運用では利便性を重視する傾向にあった。 この調査は、2012年10月に対象企業の情報システム部責任者やITインフラ運用責任者、運用担当者にアンケートを実施。7割以上を情報通信関連企業が占めていることから、一般的な調査よりもスマートフォン利活用への認識が進んでいた。 それによると、スマートフォン導入の目的は「業務生産性向上」が73％で最も多く、「社外での業務や在宅勤務の促進（50％）｝や「移動時間の有効活用（47％）」も目立つ。利用する職種では「営業」や「役員」「研究／開発」で67～89％に達したが、「経理／法務（22％）」や「財務（33％）」では低い傾向にあった。会社支給の端末については、82％が「導入している
体温計とスマホ連動 東芝と楽天、女性向け健康サービス「楽天キレイ℃ナビ」開始
楽天と東芝は3月12日、基礎体温を基に、生理日予測や健康アドバイスなどを提供するスマートフォン向けサービス「楽天キレイ℃ナビ」を開始した。東芝ホクト電子が開発した専用の基礎体温計付きで、月額170円。 基礎体温計で測定したデータをスマートフォンに転送し、専用アプリ上で管理するサービス。楽天IDで利用登録を行うと専用体温計が送付され、体温計とアプリを同期させて利用する。 基礎体温管理に加え、次回の生理日・排卵日予測、測定結果にマッチした美容やダイエットなどの「キレイUPアドバイス」を提供。まずはAndroidアプリを公開。iOSアプリも近日中にリリースする。 体温計には、東芝が培ってきた通信技術や超低消費電力技術などを活用している。 関連記事 体温計をスマホにかざすだけ ドコモ・ヘルスケアが女性向け健康サービス、不調発見で見舞金も 電子体温計をスマートフォンにかざすだけで測定データを転送し、
「仕組み化」では勝てなくなってきている時代に正社員はどうなるか : けんすう日記
仕組み化力 仕組み化というのは、ビジネスについて非常に重要と言われています。成功する会社とそうでない会社の違いを述べる時に、「属人的ではなくて、仕組みに出来たところが強い」という話はよく出てきます。 たとえば、楽天などは「仮説→実行→検証→仕組み化」を5つある成功のコンセプトの１つにあげていました。 これは超同意で、仕組み化をいかに作るのか、属人的ではなくて組織力、そして組織が持っている知見でどう戦うのか、という点について、nanapi社でも意識をしていました。 しかし、最近それだけでは全然勝てない時代かもしれない・・・とも思い始めています。 仕組みをすぐに変える必要がある というのも、仕組みを作ってそれで何年もやっていけた時代と違って、今の時代、特にインターネット業界では、動きが早すぎるのですね。 特定のルールの元で「仮説→実行→検証→仕組み化」をしても、ルール自体が変わるのです。つまり
WordPressってこんなに普及しているんだ！WordPressを使用して作られた企業サイトまとめ | 株式会社WEB企画
日本でも海外でも、WordPressはもっとも広く普及してているCMSです。ただ企業サイトに目を向けてみると、日本ではまだまだ導入しているサイトが少ないなぁというような印象を受けます。しかし確実に導入している企業は増えてきています。 「どうしてWordPressなのか」その理由を語りだすときりがありませんが、中小規模のホームページボリュームでしたら、WordPressからの恩恵をかなり受けることができます。例えば、お客様ご自身の手によって簡単な更新ができたり、スタッフブログの更新ができたり、そしてスマートフォンサイトの導入もラクにしてくれます。 そこで今回は、日本の企業サイトでWordPressを使用しているサイトを集めてみました。ご紹介するサイト以外にもまだまだたくさんのサイトがあるのですが、今回「みんなが知っている企業」という視点でいくつか集めました。（微妙に企業とは違うサイトもありま
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
HTML5ベースの電子書籍は電子出版領域を破壊する
多くの電子出版企業は自社の電子書籍あるいはデジタルコンテンツ向けのスタンドアロンアプリを制作しようとiOSおよびAndroidといった特定プラットフォームにますます目を向けるようになっている。Amazon、Barnes & Noble、Koboといったオンライン小売企業で入手できる昔ながらの電子書籍フォーマットにも対応している。電子出版企業とオンライン小売企業は利益を稼ぎ出し、エンドユーザーへの売り上げを押し上げる流通システムを提供すべく一様にアプリを開発しているが、HTML5は電子出版業界に横行する現在のモデルを破壊しようとしている。 昨年、Googleはブラウザベースの電子書籍として過去に公開した『20 Things I Learned about Browsers and the Web』のソースコードを公開した。アニメーション付きの本で、ページ送りアニメーションもすばらしい。ほとん
ユーザーの日常生活にもっと密着。スマホ活用型広告が次々登場！
広告メディアとしてスマホを活用するケースが増えてきている。たとえば、博報堂が新たに開始した広告サービス「広告＋（KOKOKU PLUS）」は、屋外の看板や街中のポスター、新聞や雑誌等の紙面、テレビCMなどの画像・映像にスマホをかざすと、自動で関連コンテンツにアクセスできるというものだ。 これには、NECの画像処理認識サービス「GAZIRU（ガジル）」の技術が採用され、専用アプリをインストールしたiPhoneで利用可能。広告の対象となる商品やサービスの情報サイトやキャンペーンサイトなどにアクセスできる。広告主としては、QRコード等を特別に用意することなく、広告に使用する画像や映像等をそのまま活用できるメリットがある。 一方、モバイルリワード広告サービスを展開するアップディスコ・ジャパンは、Androidスマホ向けのリワード広告メディア「ラッテスクリーン」のベータ版を提供し始めた（正式サービス
自分の強みを活かすというアホらしい発想 - Chikirinの日記
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ！」と思ってる人はもういませんよね？ この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点＝自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発！ 消費者視点＝消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発！ どうですか？ 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ？ 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
アプリ産業の意外な内幕 急拡大の陰で泣く開発業者
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TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
グーグル、「Google Glass」のアプリを披露--「Evernote」や「Path」など
Googleが再び、同社のウェアラブル技術を披露している。今回はSouth by Southwest Interactive（SXSW）において、Google Glassで複数のアプリを使うプレゼンテーションを実施した。 Engadgetが米国時間3月11日にオースティンで取材したこのプレゼンテーションでは、「The New York Times」「Evernote」「Skitch」「Path」などのアプリが紹介された。 もちろん「Gmail」アプリもあった。電子メールが着信すると、「Google Glass」を装着したユーザーはボイスコマンドを使ってGoogleの電子メールサービスに指示し、送信者の写真や件名をGoogle Glassの画面に表示することができる。さらに、返信内容を口述してアプリに伝えることも可能だ。 The New York Timesのアプリは、写真や見出し、署名、投
Amazonのスマホ、生産に遅れ、6月までに発売できない模様、海外メディアの報道
米Amazon.comが開発中のスマートフォンは、生産の進捗に滞りがあり、2013年第2四半期（4～6月）の発売予定時期に間に合いそうもないと、複数の米メディアが台湾のIT業界新聞、DigiTimesの記事を引用する形で、現地時間2013年3月11日に報じた。 DigiTimesはフラットパネルサプライチェーンの情報筋の話として、Amazon.comのスマートフォンの開発を請け負っているのは、中国Foxconn International Holdings（富士康国際）の子会社で、電子書籍リーダー端末「Kindle」やタブレット端末「Kindle Fire」も手がけたEnsky Techと伝えている。しかしEnsky Techでは現在、Amazonのスマートフォンは技術確認試験の段階にある。モバイルプラットフォームに関連する問題が発生したためという。 Amazonの当初計画では、2013年
スマホ、PCからクーポン取得。イオンでも新サービスが始まる
イオンは、O2Oサービス「ウルトラ集客」を導入すると3月7日に発表した。O2OとはOnline to Offline（オンライン・ツー・オフライン）の略。ネットと実店舗を連携させ、販促効果に結びつけるというビジネスモデルだ。 ウルトラ集客は、ソフトバンクテレコムとヤフーが、2012年10月23日より始めたサービス。Yahoo! JAPANのトップページに掲載するバナー広告を入り口として、ユーザーに様々なキャンペーンや特典情報を提供するというものだ。ユーザーは、PCやスマートフォンでキャンペーンページなどからバーコードを取得し、店舗に設置してある発券機にかざせばクーポンを受け取れる。クーポン発行には、店舗に設置してある「HappyGATE（ハッピーゲート）」というバーコード読み取り・発券機を使用する。 サービス開始は3月15日から。すでにHappyGATEを導入している総合スーパー「イオン」
目指すは「資産管理」のクックパッド！『マネーフォワード』を作って気付いた、「愛されるサービス」づくりに必要な4つの秘けつ【マネーフォワード×LIG】 - エンジニアtype
目指すは「資産管理」のクックパッド！『マネーフォワード』を作って気付いた、「愛されるサービス」づくりに必要な4つの秘けつ【マネーフォワード×LIG】 2013/03/12公開 海外サービスのローカライズでも、既存サービスの後発クローンでもない。そんな新サービスの開発に多くの苦労が伴うのは言うまでもない。特に「お金」や「資産」という、デリケートなテーマに取り組むとなればなおさらだ。 では、どうしたらターゲットとすべき人々に対しコンセプトを伝え、利用に結び付けることができるのか。 今回紹介するサービス『マネーフォワード』は、家計簿管理はもちろんのこと、資産管理からお金の使い方にいたるまで、一人一人のお金に関するあらゆる悩みを解決できる次世代プラットフォームサービスだ。家計簿をつけるだけのアプリや資産管理のサービスはあっても、お金を複合的に扱うサービスは日本では定着しておらず、ユーザー数もまだ多
「Google Glass」に見る新たな可能性--ビジネスやコンシューマーに何がもたらされるか
「Google Glass」が間もなく登場しようとしている。この製品はコンシューマーの間でさまざまな話題を巻き起こしているが、ビジネスにはどういった変化をもたらすのだろうか？ ウェアラブルコンピュータ Google Glass（「Project Glass」とも呼ばれている）は、2014年にコンシューマー市場に投入される可能性がある、アイウェア型スマートフォンという近未来指向のコンセプトを具現化した製品である。 ひと言で述べると、これは「Android」OSの稼働する眼鏡フレーム型のコンピュータであり、音声認識インターフェースとディスプレイを搭載することで、装着者はデータへのアクセスや、データの生成が行えるようになっている（Googleはユーザーの持っている眼鏡に取り付けるタイプの製品も開発中だ）。このデバイスはインターネット接続による情報の検索や送信のほか、道案内、写真やビデオの撮影、ユ
秘密は「データサイエンティスト」にあり：日経ビジネスオンライン
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はっきりした目的を持ってデータ活用に取り組め
ビッグデータ活用に成功している企業とそうでない企業の差異はどこにあるのか。日本IBMのビッグデータ＆DWH製品営業部トップに話を聞いた。 昨年来、活況を呈している「ビッグデータ」市場。それに伴い、ベンダー各社は競い合って次々と新たな一手を打ち出している。 日本IBMの中でビッグデータソリューションを推進する中心的な部門である、同社 インフォメーション・マネジメント（IM）事業部 ビッグデータ＆DWH製品営業部 部長の法華津誠氏にビジネス戦略などを聞いた。 システム運用に苦しむIT部門 ――現在、日本企業のビッグデータに対する反応をどのように見ていますか。 このキーワードが登場したころよりはインパクトは小さくなっています。ただ、変わっていないのは、企業がいざビッグデータをどうするかと考えたときに、なかなか手を動かすことができないのが現状です。一言にビッグデータといっても、いろいろなデータがあ
「ウルトラワーク」は勝ち残るための企業戦略
前回は、この制度を試験的とはいえ、実際に行っている様子を紹介しました。こういう制度を紹介すると、たいていは羨ましがられたり、お金に余裕のある、福利厚生の整っている会社と思われたりしますが、サイボウズでのウルトラワークの導入目的は企業競争力の強化です。 今回は、サイボウズがなぜウルトラワークを企業競争力の強化に役立つと考えているかを説明します。 働く時間と場所の制限を取り払え まず背景ですが、日本企業のビジネスモデルの変化、平均給与の下落、少子高齢化という要素があります。 一般的な終身雇用、年功序列の日本の雇用制度は、高度経済成長期のものです。しかしこの制度は、実は高度成長期の日本企業に合っていたもので、今の企業に合致するわけではありません。 当時は、欧米のいい製品をまねして、少し改善を加え、安い価格でたくさん作ることによって日本は成長しました。そのときに必要なのは勤勉さと団結力、言われたこ
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