開発(Development)と運用(Operation)を組み合わせる「DevOps」。これまでネットサービスを中心に浸透してきたが、最近ではエンタープライズシステムの領域でも注目され始めた。DevOpsはエンタープライズ分野に定着していくのか。日本IBM ソフトウエア開発研究所 ディスティングィシュト エンジニア CTOの上村務氏に聞いた。 DevOpsは、開発と運用を密に連携させるための手法や概念などを総称したもの。例えば、ソフトウェアの新機能や改修などの開発からリリースまでの期間を大幅に短縮し、サイクルを早く回すことで、ソフトウェア品質を向上させる、あるいは、エンドユーザーに対するサービスを強化するといった効果が挙げられる。ネットサービスなどでは、短期間に新機能が次々と提供されるようになっているのが一例だ。 上村氏によると、DevOpsが注目されるようになった背景には、ビジネス環境
電子書籍業界でいま話題を集める1冊の本がある。それが『マニフェスト 本の未来』だ。日本よりも数歩先を行く米国の電子市場。そこで歩を進める先駆者たちがまとめ上げた一冊には、実体験に基づく知見が詰まっている。執筆陣の1人、ロン・マーティネズ氏と、日本語版の発行人であるボイジャーの萩野正昭氏にお話しを伺った。 日本の貢献あってのEPUB3とその役割 ―― 本日はよろしくお願いします。『マニフェスト 本の未来』でのPart2「14 本と出会ったアプリ」を執筆されたロンさんですが、ご自身も多くの特許を出願する発明家・事業家でもあり、電子書籍の捉え方が新鮮かつ合理的だと感じました。まず、米国に対し、日本の電子書籍は今どのような段階にあるとご覧になりますか? マーティネズ そうですね、私が日本のすべての状況を知っているとは言いませんが、もともと電子書籍という分野においては、ボイジャーの取り組みやE I
米Googleは4月10日(現地時間)、同社の投資部門Google Venturesが米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzおよびKleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)とともに、Googleの電脳メガネプロジェクト「Project Glass」の開発者を支援するファンド「Glass Collective」を立ち上げたと発表した。 Glassのプロトタイプを装着したGoogle Collectiveの主要メンバー(左から、Andreessen Horowitzのマーク・アンドリーセン氏、Google Venturesのビル・マリス氏、KPCBのジョン・ドーア氏) KCPBのパートナー、ジョン・ドーア氏は発表文で、2011年9月にGlassのプロトタイプを試して以来、このプロジェクトの可能性に着目していると語った。同氏によると、
米調査会社IDCが4月10日(現地時間)に発表した第1四半期(1~3月)の世界PC市場に関する調査結果によると、出荷台数は前年同期比で13.9%減の7630万台で、同社が1994年にこの調査を始めて以来最大の減少率になったという。 低価格市場での小型ノートPC出荷の減退と、消費者のタブレットおよびスマートフォンへの移行が原因とIDCは分析する。PC業界はタッチ機能や筐体のスリム化などの努力をしているが、価格や部品供給の問題が障害になっており、また、Windows 8の評判が弱いことも原因としている。 IDCのボブ・オドネル副社長は、「Windows 8は残念ながらPC市場にポジティブな影響を与えることに失敗しただけでなく、市場の成長を遅らせているようだ」とし、Windows 8の新しいフォームファクターやタッチ機能を評価する消費者もいるが、大幅なユーザーインタフェースの変更やタッチ機能搭載
AppleのApp Storeから削除されるアプリ発見アプリケーションは、「AppGratis」が最後ではない可能性がある。 Appleは、AppGratisを削除したのと同じ理由に基づいて、同社のApp Storeに現在存在する複数のアプリ発見プログラムを削除する予定であると、All Things DigitalがAppleの計画に詳しいとする情報筋らの話として報じている。Appleは、他の開発者らによるプログラムの宣伝につながるアプリ発見アプリケーションによって、App Storeのランキングが脅かされることを心配していると、同サイトの情報筋らは述べている。 AppGratisが先週App Storeから削除され、AppGratisの最高経営責任者(CEO)を務めるSimon Dalwat氏はその事実にショックを受けた。同氏は米国時間4月9日付けのブログ投稿で、Appleの動きが「大き
事業構想イノベーションとは、何か:イノベーションの努力は、なぜ報われないのか?(1/3 ページ) 昨今イノベーションは、最も重要な経営課題のひとつとされる。しかし、イノベーションに対する努力や関心は、その多くが新しい商品の開発や技術開発に向けられているようだ。ライバルとは違う次元の競争へのシフトを可能にする、事業構想のイノベーションとは何か。いかにそれを実現するか。 イノベーションという言葉に何かしら接触することが増えていると感じる方は少なくないだろう。実際ある調査によると、イノベーションという単語がメディアで使われる頻度はここ数年大きく高まっているそうだ。しかし、イノベーションという言葉が意味することは使う人や使われる文脈によってかなりバラツキがある。イノベーションの定義に関して細かく詰めていくつもりはないが、この連載を進めていく上で土台となるイノベーションについての捉え方を最初に伝えて
4月10日と11日の2日間、Intelの開発者向け会議「IDF Beijing 2013」が中国北京市で開催中だ。 初日の基調講演に登壇したPCクライアントグループジェネラルマネージャ兼上級副社長のカーク・スカウゲン氏は、“Haswell”(ハスウェル)の開発コード名で知られる同社の次期主力CPU「第4世代Coreプロセッサー」に関するアップデートを行ない、今年第2四半期中に発表することや、同CPUに統合されたグラフィックス機能には、CPUのパッケージ上にエンベデッドDRAM(EDRAM)を搭載し、パフォーマンスを向上させたモデルも用意することを明らかにした。 IDF Beijing 2013の会場となった国家会議中心(China National Convention Center/写真=左)。IDF Beijing 2013の基調講演で、Haswellに関するアップデートを行なうカーク
SNS「Facebook」で、つながりのないユーザーの「受信箱」にメッセージを有料で届ける機能が実装されたと、4月初めごろから一部で話題になっているが、同機能は昨年12月に米国で試験スタートしたもので、現在は世界中でテスト中。日本でも一部ユーザーを対象にテストを進めており、正式サービスに移行するかどうかは未定という。 Facebookメッセージでは、ユーザーの友達関係などからメッセージの重要度を判断し、相手に受信通知が届く「受信箱」と、受信通知が届かずスパム扱いとなる「その他」に自動的に振り分けている。このため、友達でない相手にメッセージを送ると、自動で「その他」にフィルタリングされ、相手の目に入らない可能性がある。 テスト中の有料機能を使えば、友達ではない相手に仕事で連絡を取りたい場合など、対価を支払えば払えば確実に受信箱にメッセージを届けられる。また、メッセージ送信に課金することで、ス
IDC Japanが発表したOSSに関する利用実態調査結果によると、大手企業での高い導入率が明らかになる一方で、サポートに対する懸念の高さがうかがえる結果となった。 IT専門調査のIDC Japanは4月10日、オープンソースソフトウェア(OSS)に関する利用実態調査結果を発表した。 調査によると、自社の情報システムにOSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3%と約4分の1を占めた。また、「試験的に導入している」は5.7%、「導入に向けて検証している」は5.8%、「これから導入の検討をしていく」は13.3%となり、これらを合わせるとOSSの導入に向けて取り組んでいる企業も約4分の1となっている。 OSSの導入状況を業種別にみると、「本番環境で導入している」という回答率が最も高いのは通信・情報で30.6%、次いで公共・公益が28.9%、金融が25.6%となり、逆に最も回答率が
JR東日本グループのクレジットカード会社であるビューカード(東京都品川区)の会田雅彦常務取締役は、悩んでいた(写真1)。これまで同社は、JR東日本の駅で広告・宣伝できるという恵まれた環境と、ICカードのSiuca(スイカ)との連動サービスといった独自の商品力で、順調に会員数と取扱高を伸ばしてきた。現在、約420万人のカード会員を抱えている。 ただし、今後さらに成長するには「もう一段、ギアチェンジが必要だ」。会田常務はそう考えていた。 同社の前身は、JR東日本のカード事業部で、1992年に発足した。3年前の2010年2月にJR東日本のクレジットカード事業を継承し、独立した企業であるビューカードとして営業を開始し、生き残りを図ることになった。 420万人の会員を集めるところまでは、単発でのマーケティング施策を続けて経営目標を達成してこられたが、「これからはそうもいかなくなる。もっと統合的なマー
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