トヨタとNTT、運転支援技術開発で連携発表 5000億円投じ28年にも実用化
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能（AI）・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。走行中の車と、交通状況や周辺環境などをリアルタイムで分析するデータセンターを、高速かつ途切れなく結ぶためのAI・通信技術を2028年をめどに実用化し、30年以降の普及拡大を目指す。 トヨタの佐藤恒治社長とNTTの島田明社長が同日記者会見し、今回の協業に30年までに両社で計5千億円規模を投じるとした。 佐藤氏は「車の未来を変えていく大きな一歩だ」と述べ、交通事故ゼロを目指す協業の意義を強調。島田氏は「この取り組みの輪を広げたい」と述べ、産学官に広く参画を呼び掛けて技術の標準化を図るとした。 交通事故の危険を回避する運転支援技術は、自動車各社が独自のAI開発や自動運転機能の向上などを進めている。ただ、運転支援の一段の
欧州自動車EV化、3重苦の危機 中国猛攻に需要低迷、環境規制 「自滅する」と警鐘も
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。 中国、技術でも凌駕 パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。 中国最大手、比亜迪（BYD）の記者会見には千人近くが集まった。李柯（ステラ・リ）執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は1台2万ユーロ（約320万円）以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。 欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車
9割が生成AIを業務に利用「文書作成・要約」が95％ 109社アンケート
生成AIを自社で活用しているかを尋ねた質問では、「活用している」と「個人の裁量で活用を認めている」との回答を合わせると計89.9％に上った。「活用の是非を検討している」は6.4％で、同種の質問をした昨年夏のアンケートから30ポイント減少し、この1年間で企業の生成AI活用方針が固まってきたといえる。 既に活用している企業にその用途を尋ねた質問（複数回答）では、文書作成やデータ分析のほか「社内情報の照会」「プログラミング」もそれぞれ6割を超えた。「社内の各部署から活用事例報告や問い合わせが増えている」（製造業）といった声も複数上がり、多様な分野で活用されている状況が判明した。 さらに「商品・サービス開発」と「カスタマーサービス」の用途もそれぞれ39.8％に達しており、内部業務の効率化だけでなく、顧客に直接関わる業務での活用も進んでいることが示された。 一方、現段階で導入企業の全てが活用の成果を
トヨタ、出荷の一部無人化へ 拠点工場で「2024年問題」に対応
物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。 トヨタ自動車は19日までに、工場から出荷する車両を運搬車に運ぶ完成車物流を無人化する方針を明らかにした。物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応し、人海戦術で行っている完成車の移動作業を段階的に自律走行する搬送ロボットに切り替える。まず主要拠点の元町工場（愛知県豊田市）で令和6年末までに切り替えを完了し、他工場へも順次展開していく方向だ。 元町工場では、今月から「VLR」と呼ぶ車両の自動搬送ロボット1台の運用を始めた。VLRは荷台が昇降・伸縮して異なるサイズの車に対応。高精度の衛星利用測位システム（GPS）による交通管制で、最適な経路で車両を運ぶ。
マツダ、電動化推進で1.5兆円投資 30年までに、国内大手の投資加速
マツダは22日、電動化を推進するため、2030年までに1兆5千億円を投資すると発表した。30年に世界販売に占める電気自動車（EV）の販売比率を従来計画の25％から最大40％に引き上げる。中国企業傘下のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と車載電池を調達する契約も結んだ。世界各国で環境規制を見直す動きもあり、国内大手による電動化に向けた投資が加速している。 マツダは現状ではEV2車種の販売のみだが、開発を強化し、20年代後半にラインアップを拡充する。25～27年に中国でEV専用車を投入し、世界にも拡大する。27年頃には北米での生産も視野に入れる。 28～30年に車載電池の生産に投資し、安定調達する。また、マツダはロームや今仙電機製作所、オンド、中央化成品など7社と電動駆動装置の開発・生産で協業することも発表した。中国地方の企業の電動化技術を育成し、サプライチェーン（供給網）の強化に
全銀システム、フィンテック企業に開放へ 異なる決済アプリ同士での送金も可能に
資金移動業者が全銀システムを利用できるようになることで、異なる決済アプリ同士での送金のほか、銀行口座と決済アプリのアカウントの間での送金が可能になる。 銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を運営する全国銀行資金決済ネットワークは15日、10月をめどに、システムの参加資格をスマートフォン決済アプリなどを提供する資金移動業者に拡大すると発表した。資金移動業者が全銀システムを利用できるようになることで、異なる決済アプリ同士での送金のほか、銀行口座と決済アプリのアカウントの間での送金が可能になる。 全銀システムとの接続方式も簡単な方法に仕様を変更し、新規加盟のハードルを下げる。 加盟申請から実際の接続開始までには、システム開発や試験などの手続きを経る必要があり、1年数カ月かかる見通し。実際に資金移動業者が全銀システムにつながるのは令和6年となりそうだ。 全銀システムと
人手不足で安全点検「あっぷあっぷ」 老朽化インフラに危機感 橋の4割は築50年以上に
深刻さを増している交通インフラ老朽化問題への危機感が強まっている。建設後50年以上のインフラは近く、道路橋の4割、トンネルの3割弱に達するとされ、国土交通省は点検や補修に関するルールを強化。 深刻さを増している交通インフラ老朽化問題への危機感が強まっている。建設後50年以上のインフラは近く、道路橋全体の4割、トンネルの3割弱に達するとされ、国土交通省は点検や補修に関するルールを強化。しかし現地に脚を運んで目視で点検するという従来型の手法では人手が足りず、関連業界からは悲鳴もあがる。こうした中、学術界や産業界からは人工知能（AI）などの最先端技術を活用した点検の迅速化を目指す動きも出てきた。ただ、民間が個別に取り組むだけでは社会全体として非効率な対応となる恐れもあり、産官学が一丸となった戦略的な問題解消の重要性も指摘されている。 人手もなければお金もない 「人手もなければお金もない。交通イン
大阪メトロ、次世代移動「MaaS」前進 バス→車いす→病院など アプリで一括予約目指す
鉄道やバスなどあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「MaaS」の導入に向けた取り組みが進んでいる。 鉄道やバスなどあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「MaaS（マース）」の導入に向けた取り組みが進んでいる。出発地から目的地への移動をITで最適化して提供するもので、既存の交通インフラを変革するものとして注目されている。大阪メトロは利用者の予約に応じて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を行っており、交通機関の空白を埋め、スムーズな移動を実現する仕組みとして期待が寄せられる。バスと同時に飲食店や医療機関の予約を一括でできるサービスも検討中で、移動だけでなく生活の利便性向上を目指す。 AIが運行ルート割り出し 令和3年3月、大阪メトロはスマートフォンアプリ「Osaka MaaS社会実験版」の提供を始め、オンデマンドバスの運行を開始した。アプリでオンデマンドバスの予約をタッ
「未来を創る種」データに光を当て世界を輝かせるのがLumadaの存在意義――日立Lumada Innovation Evangelist澤円氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia DX Summit vol.11 ビジネス価値を創出するDX データ活用で躍進する企業変革と成長戦略」のDay1の基調講演には、元 日本マイクロソフトの業務執行役員で、現在は圓窓の代表取締役であり、日立製作所（日立）Lumada Innovation Evangelistでもある澤円氏が登場。『日立の「中」の人になって見えてきた世界 ～Lumadaで推進するデータ活用戦略～』をテーマに講演した。 日立グループの力を結集するためのキーワードがLumada 「日立は、ITはもちろん、電車や発電所、エレベーター、建機、家電まで、ITとOT（オペレーションテクノロジー）の両方を幅広く持っています。これだけ圧倒的な1次情報を持っている会社はなかなかありません。このグループの力を結集することができれば、相当大きなパワーを生み出すことができま
EV市場、三つどもえの戦い 変革急ぐ自動車大手
米ラスベガスで開かれている世界最大級の家電・IT見本市「CES」で、ソニーグループが電気自動車市場への参入を本格検討する方針を示したことで、自動車業界は既存の大手、新興メーカーと異業種による三つどもえの競争がますます激しくなりそうだ。 米ラスベガスで開かれている世界最大級の家電・IT見本市「CES」で、ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を本格検討する方針を示したことで、自動車業界は既存の大手、新興メーカーと異業種による三つどもえの競争がますます激しくなりそうだ。ガソリン車と比べて部品が少なく、通信技術との親和性も高いEVは参入のハードルが低い。量産化が難しく、採算性などの課題もあるが、既存大手メーカーもEV競争に向けて変革を進める。 CESは、大手自動車メーカーのEVシフトへの本気度を示す舞台にもなった。 米ゼネラル・モーターズ（GM）は5日、ピックアップトラック「シルバラード
日立製作所社長 小島啓二さん（65） グリーンなど世界変える分野に投資
限界や役割を決めずに可能性に挑戦する大谷翔平選手のインパクトはすごかった。日立も「IT、OT二刀流」でいきたい。次の10年で会社が成長するには全従業員が成長しようと思うことが重要だ 「限界や役割を決めずに可能性に挑戦する（米大リーグ、エンゼルスの）大谷翔平選手のインパクトはすごかった。日立も『IT、OT（制御・運用技術）二刀流』でいきたい。次の10年で会社が成長するには全従業員が成長しようと思うことが重要だ」 ――足元のリスク要因は 「半導体不足は少しずつ収まってきている感触がある。サプライチェーン（供給網）もだんだん正常化していくだろう。一方、カーボンニュートラル（CN）がドライバーとなって、本質的にモノの作り方が変わっていく流れも見えてきた。それはリスクでもあり、機会にもなる」 ――国内外で分社の動きが活発化している。日立は会社の形をどう考えるか 「社会課題を解決するというコミット（約
アップルとグーグル、最終利益2兆円超え 4～6月期、在宅需要が追い風 - ITmedia エグゼクティブ
【ワシントン＝塩原永久】米アップルが27日発表した2021年4～6月期決算は、最終利益が前年同期比93％増の217億4400万ドル（約2兆3800億円）と大幅増益だった。米グーグルも最終利益が185億2500万ドル（約2兆円）と四半期ベースで最高益を更新。両社とも在宅勤務や遠隔授業で高まったデジタル需要の追い風で、最終利益が2兆円を上回る好業績だった。 アップルの売上高は36％増えて814億3400万ドル。主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」は、第5世代（5G）通信規格対応の「12シリーズ」が好調で、売り上げが50％増加した。音楽配信などのサービス部門も33％増えた。 グーグルの持ち株会社アルファベットが同日発表した4～6月期決算は、売上高が62％増の618億8千万ドルだった。売上高に加えて、前年同期の2.7倍に伸びた最終利益が、ともに過去最高を記録した。 検索連動型の広告
日立製作所、バイオ医療で3千億円投資 小島新社長 - ITmedia エグゼクティブ
令和3～5年度にバイオ医療分野で3千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はM＆Aに、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。 日立製作所の社長兼最高執行責任者（COO）に23日付で就任した小島啓二氏（64）は28日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、令和3～5年度にバイオ医療分野で3千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はM＆A（企業の合併・買収）に、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。 M＆Aについて、小島氏は「遺伝子工学分野のテクノロジーを持つ企業があれば買収する可能性はある」と述べた。血液中のがん細胞の遺伝子変異を調べる技術を持つ企業を想定している。がんの早期発見・治療が期待される分野で競争力向上につなげる。 日立はITで社会課題の解決や企業の生産性向上を支援する「ルマー
高圧直流送電で再生エネ主力電源化 日立、世界シェア首位 英洋上風力で使用（1/2 ページ） - ITmedia エグゼクティブ
英中部ヨークシャー地方の沿岸から東へ約130キロ。北海の一角で、世界最大の洋上風力発電所ドッガーバンクウィンドファームの建設が進められている。 東京23区の約2.7倍となる海上のスペースに3カ所の発電所を建設し、約280基を建てる計画だ。最も大きなタービンは高さ約250メートルもあり、最大で1万4000キロワットの電力を出力できる。2026年の完成後の発電設備容量は360万キロワットと、英国の電力需要の約5％にあたる600万世帯に供給可能となる。ドッガーバンクは英国の脱炭素化を推進する重要な国家プロジェクトだ。 独自のIoT基盤「ルマーダ」活用 洋上風力発電で作られた大量の電気は海上の変換所で交流から直流に変換し、海底ケーブルを伝って遠方の需要地まで送電される。この重要な役割を担うのが、日立ABBパワーグリッドのHVDC（高圧直流送電）だ。 HVDCの技術開発を進めてきた日立ABB HVD
「DXデザイナー」に西村博之氏ら採用 福岡市 - ITmedia エグゼクティブ
福岡市は、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため非常勤の民間専門家「DXデザイナー」としてネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏ら4人を採用。7日にオンラインで初会合を開いた。 採用されたDXデザイナーはこのほか、内閣官房IT総合戦略室政府CIO補佐官で、障害福祉などに知見がある東宏一氏▽オンライン本人認証サービスを手掛ける東京のIT企業取締役、肥後彰秀氏▽福岡市LINE公式アカウントのデザインなど手掛ける福岡のスタートアップ企業の最高経営責任者（CEO）、吉岡泰之氏で、公募に応じた45人から選ばれた。 4人は市が昨年12月に新設したDX戦略課に所属。同課の職員7人とともにテレワークなどで週に1、2回勤務し、行政手続きのオンライン化に向け制度設計を進める。 初会合で、高島宗一郎市長が「専門家が集まった。最先端の事例を作り、（全国の自治体に）横
脱炭素をビジネスチャンスに 総合商社が投資対象拡大 - ITmedia エグゼクティブ
世界的に進む脱炭素化の流れは、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。石炭など化石燃料の資源開発を手掛けてきた総合商社各社は投資対象を水素や二酸化炭素（CO2）回収といった新技術に広げ始めた。従来事業からのCO2排出は避けられないものの、コスト扱いされてきた環境対応を事業化することで、「グリーン成長」の実現を目指している。 三井物産は米カリフォルニア州で水素ステーションを展開する新興企業との協業を強化する。今後、燃料電池車（FCV）が商用車分野でも拡大するとみて、水素供給サービスなどの新たな事業モデルを構築したい考えだ。また豊田通商は小型燃料電池で世界シェア首位の独SFCエナジーと日本での独占販売契約を結び、ディーゼル発電機の代替として燃料電池の活用を提案する。 同時に各社が重視するのがCO2の回収や有効活用だ。丸紅は火力発電所などで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ英国企業に
1台で多用途に MaaSの「モネ」初販売車両 - ITmedia エグゼクティブ
あらゆるサービスとモビリティーを組み合わせた「MaaS」開発の一環で、1台で移動窓口やオフィスなど多様な用途に対応できるようにする。 ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資する「モネ・テクノロジーズ」（東京）は27日、車内を机などが配置自由な個室空間とし、多様なサービスに活用できる改造大型ワンボックス車両「マルチタスク車両」の法人向け受注を始めたと発表した。同社初の販売車両。あらゆるサービスとモビリティー（乗り物）を組み合わせた「MaaS（マース）」開発の一環で、1台で移動窓口やオフィスなど多様な用途に対応できるようにする。 車両はトヨタの10人乗りワンボックス「ハイエースグランドキャビン」がベース。運転席は通常だが後席部分に、座席の代わりに専用の椅子やテーブルなどをはめ込める金属レール（長さ3メートル、幅12センチの）を敷き詰め、自由に配置できるようにした。照明も部屋並みの明るさにしたり、
リストバンドで熱中症リスクを管理 損保ジャパンとNTTPCコミュニケーションズが業務連携 - ITmedia エグゼクティブ
新型コロナウイルスの感染予防のためマスク着用での作業が増える中、例年以上に高まる熱中症リスクに対応する。 損害保険ジャパンとNTTPCコミュニケーションズなどは、リストバンド型の端末を利用して、屋外で働く建設作業員らの熱中症を防止するサービスを7月に始める。新型コロナウイルスの感染予防のためマスク着用での作業が増える中、例年以上に高まる熱中症リスクに対応する。中小建設業を中心に利用者獲得を目指す。 NTTPCが提供するリストバンド型の端末で作業員らの脈拍などを計測。人工知能（AI）が年齢なども加味して、熱中症の危険性を示す基準値を着用者ごとに自動設定する。脈拍などが基準値を超えた場合、着用者と労務管理者に緊急通知する。 端末にはGPS（衛星利用測位システム）機能もあり、夜間や1人での作業中に異常が起きた場合も早期に発見できるという。リストバンド型の端末1台を1万3千円で提供し、11台以上の
スマホ決済の送金サービス台頭 銀行間手数料引き下げ検討の背景 - ITmedia エグゼクティブ
全銀協が銀行間手数料引き下げを検討する背景には、スマートフォンによるキャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者が展開する個人間などでの送金サービスが台頭しているという事情もある。 全銀協が銀行間手数料引き下げを検討する背景には、スマートフォンによるキャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者が展開する個人間などでの送金サービスが台頭しているという事情もある。ペイペイなどが展開するこうした送金サービスには気軽に送金できる利点がある一方、一部のサービスでの利用者負担や使い勝手の悪さも指摘され、規制緩和の動きも出ている。 資金移動業は平成22年施行の資金決済法に基づく新しい業態で、登録を受ければ、それまでは銀行などの金融機関にしか認められていなかった送金業務ができる。スマートフォン決済で一気に利用者が増えているペイペイやLINE（ライン）ペイなどが代表格だ。 同じアプリを使っていれば無料で送金でき、電
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三井住友FG、広告事業に参入へ データビジネス強化 - ITmedia エグゼクティブ