介護者の残業を免除、来年１月から企業に義務化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。 制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。 申請できる期間は１か月～１年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護２」以上。
4年ぶり刷新の「MacBook Pro」はAMDのPolaris採用か──Bloomberg報道
米Appleが年内に発表するとうわさの次期「MacBook Pro」の仕様について、米Bloombergが8月10日（現地時間）、複数の情報筋からの話をまとめた記事を公開した。 かつて米9TO5Macで多数の信頼性の高いリーク記事を担当し、5月にBloomberg入りしたマーク・ガーマン記者による記事だ。 5月に台湾KGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が発表した予測と同様に、新モデルはより薄く、軽くなり、指紋認証の「Touch ID」をサポートし、キーボード上部にファンクションキーのように使えるOLEDのディスプレイタッチバーが追加されるとしている。 Touch IDはOLEDディスプレイの隣に設置され、ログインやApple Payの認証に利用できる（AppleはWWDC 2016で、次期OSでApple Payをサポートすると発表した）。 OLEDディスプレイは切り替え可能なファンク
ネットを「バーチャル空間」と揶揄した毎日新聞記者さまへ、質問状と抗議文を提出いたします | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 出る杭は打たれるのが日本社会と政界の慣習でございまして、昨日のブログで取り上げた新聞社からの取材の件、無事に（？）記事になったようです。 懇切丁寧に回答したにも関わらず事実誤認や印象操作と思われる記述が散見されますので、ここで説明するとともに、担当の男性記者さま及び毎日新聞社さまへは追って質問状＆抗議文を提出したいと考えています。 まず、該当の記事はこちら。「不適切」とは書けないので、「不思議」というタイトルをつけてごまかしているわけですね。。 舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開（毎日新聞） http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/040/252000c また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけＴｏｋｙｏ」の音
クラウドファンディングの調達資金で豪遊か--SKULLY創業者を元社員が提訴
SKULLYの元従業員で経理を担当していたIsabelle Faithhauer氏がサンフランシスコの裁判所に提出した訴状（PDF）によると、同社の創業者らは、クラウドファンディングによる資金を家賃や引越し費用から、レストランでの食事や日用雑貨まで、あらゆるものに使っていたという。これには、MaiTai Global主催の技術コンテストの参加費1万3000ドル、休暇中のLamborghini製高級車のレンタル、ストリップクラブ利用料2000ドルが含まれる。 Faithhauer氏はSKULLYを「いかさま」と呼び、高価なガジェット、オートバイ、「社宅」として記録されていた家族用の賃貸マンションなど、創業者らのぜいたく品のために会社の規則は無視されたと主張した。 さらに、不正流用の疑いがある経費の中には、氏名は伏せられているが共同創業者への8万ドルの支払い（中国への出張費として記録されている
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
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