グーグルがRDBとNoSQLの「いいとこ取り」--DBサービス「Cloud Spanner」発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国時間2月14日、Googleはリレーショナルデータベースでありながら、水平的に拡張可能で高可用性を実現した、ミッションクリティカルな用途にも利用できる分散データベースサービス「Cloud Spanner」のパブリックベータサービスを開始した。 Googleによれば、Cloud Spannerはリレーショナルデータベースのトランザクションの一貫性と、NoSQLのシンプルで水平的に拡張しやすくデータを分散管理できるという特徴の「いいとこ取り」ができるマネージドサービスだという。 同社は、Cloud Spannerの特長として次のようなポイントを挙げている。 ハードウェアやソフトウェアの管理に時間を割く必要がなく、アプリケーションロジック
オラクル、データ統合サービス「Data Integrator Cloud」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleは米国時間2月13日、「Oracle Data Integrator Cloud」を発表した。Oracle Cloud Platformのデータ統合機能を拡張するもので、さまざまなデータソースからのデータの統合を容易にし、リアルタイム分析に活用できるという。 Oracle Data Integrator Cloudは企業システムに分散しているデータを統合するサービスだ。「Oracle Database Cloud」「Oracle Database Exadata Cloud」「Oracle Big Data Cloud」といったOracleのPaaSで利用できる。 Data Integrator Cloudは、Oracle及
「IoT家電、個人情報の提供が必要なら使わない」4人に1人
「『IoT家電』は利便性が高まる」と言われているが、同時に利用状況や位置情報などさまざまな個人情報が蓄積、送信される。こうした「IoT家電」利用にかかわる個人情報の取り扱いについて、消費者はどのように考えているのだろうか。20～60代の男女に聞いたところ、4人に1人が「個人情報を提供する必要があるIoT家電は使いたくない」（25.4％）と答えていることが、ジャストシステムの調査で分かった。 スマートフォンなどと連動させることで、ネット経由でさまざまな機能が利用できるようになる「IoTエアコン」を知っている人のうち、外出先からスマートフォンなどでエアコンを操作できる機能について、「自分に必要」と回答した人は40.6％。一方、「それほど必要ではない」と答えた人は29.6％、「必要ない」は24.7％、「むしろ迷惑」は3.7％だった。 「IoT洗濯機」を認知している人のうち、スマートフォンなどから
IoT家電、4人に1人が「個人情報を提供なら使わない」
ジャストシステムは2017年2月15日、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「“IoT家電”に関する実態調査」の結果を発表した。IoT家電における個人情報の取り扱いについて聞いたところ「個人情報を提供する必要があるIoT家電は無条件で使いたくない」と回答した人が25.4％に上った。 また、「提供する個人情報の種類によってIoT家電の利用を判断したい」は50.9％と過半数を占めた。一方、「IoT家電利用時の個人情報提供はそれほど気にならない」は13.1％、「IoT家電利用時の個人情報提供は気にならない」は4.7％だった。IoT家電は、利便性を高めるために利用状況や位置情報などの個人情報を蓄積・送信する場合がある。 このほかにも、外出先からスマートフォンでのエアコン操作は4割以上が必要と答えたが、洗濯機の消費電力をスマートフォンで確認できる機能は7割が不要と回答した。さら
NTTデータ編：佐々木執行役員「GEや日立と戦うには共創が必須」
「共創」十番勝負のNTTデータ編の第2回は、IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）関連で新たなソリューション作りを推進するビジネスソリューション事業本部の本部長、佐々木裕執行役員のインタビューである。 IoTやAIに対するユーザー企業の経営者の関心はすさまじいほどの高さで、どんなビジネスを創れるかが、今後のIT業界の帰すうを決めると言っても過言ではない。だが他の大手SIerと同様、大規模なシステム構築がビジネスの主力のNTTデータは、IoTやAIとは“相性が悪い”。導入効果がいまだ明確ではなく、従来のようなSIの枠組みでは「NTTデータがやるような」大きな案件にもなりにくいからだ。 「顧客企業との共創」がIoT、AIを軸とする新たなビジネスの突破口となるか。その戦略を聞いた。 NTTデータは「共創」の取り組みをどのように位置付けているのか。SIのような従来ビジネスに替わ
こんぴらうどん 参道店本店 かけうどん
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知られざる暗号の“2017年問題”、安全サイトが突如警告サイトに
フィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2017年1月、TLS/SSLを使っているWebサイトにアクセスすると、正規のサイトであっても「信頼できないサイトです」といった警告が表示される場合があるとして注意を呼びかけた。「SHA-1」と呼ばれる暗号技術を使っているサーバー証明書が「安全ではないサイトの証明書」と見なされるようになったためだ。 安全でないサイトと見なされると、Webブラウザーによっては警告の表示どころか、アクセスの続行すらできない。国内にもそんなWebサイトが数％残っているのだ。 「SHA-1」は安全ではない SHA-1とは、任意のデータを固定長のデータに変換する暗号学的ハッシュ関数の一種。サーバー証明書の署名（デジタル署名）を作成する際などに使われている。米国家安全保障局（NSA）が設計し、米国立標準技術研究所（NIST）によって1995年に「FIPS PUB
楽天、本社機能の一部をシリコンバレーに移管も検討--2016年度決算は増収減益
C2C事業では、2016年9月に「FRIL」を運営するFablicを買収。スマートフォン向けフリマアプリ「ラクマ」との相乗効果もあり、三木谷氏は「フリルをグループ化した9月以降の伸びがすごい。早く業界1位のメルカリに追いつきたいと思っている」と述べた。 Amazonやヤフーと比較すると守りの姿勢に見えるEC戦略だが、三木谷氏は「業界リーダーとしての一番重要なミッションは、安心して安全に購入していただくこと」としたうえで、「他社みたいに劇薬を使って顧客を奪い取るのではなく、漢方薬を使って楽天市場の体質改善を図ったうえで、末永く楽天市場を使ってほしい」とした。 もう一つのセグメントである、楽天カードや楽天銀行、楽天証券などを有するFintech事業では、楽天カード会員数の伸びにともない、ショッピング取扱高やリボ残高が伸長。国内流通総額は5兆円（前年比20.7％増）を突破し流通総額で第3位に浮上
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