IoT通信プラットフォーム「SORACOM」、KCCSが提供する省電力広域通信技術「Sigfox」に対応
「保守費を削減すればイノベーションにお金を使える」、日本リミニストリートの脇阪氏
「新しいビジネスモデルが破壊を起こす。ソフトウエアの保守費用を削減すれば、イノベーションに使えるお金を確保できる」――。日本リミニストリートで北東アジア統括ジェネラルマネージャー兼日本支社長を務める脇阪順雄氏は2017年7月6日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）で講演し、新しいビジネスモデルを生み出すことの大切さと、イノベーションのためのお金を捻出する方法について解説した。 日本リミニストリートは、第三者保守サービスを提供しているベンダーである。欧州SAPや米オラクルなどのソフトウエアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに日本リミニストリートの保守サービスを利用することによって、ユーザーは保守料を50％削減できるという。 さらに、正規の保守サービスと比べた独自の価値として、カスタマイズ部分についても、追加料金を支払うことなく保守サポートを受けられる。また、使用中のソ
「クラウド導入の銭失い」を脱する、これでコストは3割削れる！
クラウドを導入したユーザー企業への取材で、欠かせないテーマがコストだ。パブリッククラウドの場合、オンプレミス（自社所有）環境と比べて初期投資額が抑えやすく、空調設備などを自前で整える必要も無い。 だからといってクラウドを使えばコストが下がるというのは早計だ。旭硝子の浅沼勉情報システム部デジタル・イノベーショングループマネージャーは、「クラウドを使うと単純にコストが下がるというのは間違い」と警鐘を鳴らす。 同氏は「クラウドにはコストを最適化する手段が豊富にあるというのが正しい。特に基幹システムは無駄を省ける余地が多い」と話す。クラウドだと導入後でも仮想マシンのスペックをすぐに変更できる。必要ないときは仮想マシンを停止すれば、利用料金は発生しない。それだけに、導入後も適切に利用できているかを定期的に見直すことが欠かせない。 三段階で見直しを実施 例えば基幹システムをオンプレミス環境からクラウド
“55歳ショック”の緩和を狙う富士通、50代SEを集めて新会社
富士通は管理職を務めた50代SEの活性化を狙い、2015年10月に新会社「富士通クオリティ＆ウィズダム（FJQW）」を設立した。管理職を離れた55歳以上のSEは全員FJQWに職場を移す。 「50代SEの活性化は以前からの経営課題だった。だが、全社に影響する人事制度の変更は時間が掛かる。SI事業部門の“特区”として新会社を設立して、今までより55歳以上のSEを厚遇できる場を作った」。同社の豊田建グローバルサービスインテグレーション部門ビジネスマネジメント本部長代理（人事・人材開発）兼人事部長はこう説明する。 富士通には55歳（課長・部長の場合）から57歳（本部長の場合）で管理職から外れる「役職離任」制度がある。一般的に言われる役職定年と同じだ。「報酬が下がり、部下もいなくなる。本人は事実上の引退と受け止め、モチベーションが下がってしまっていた」（豊田本部長代理）。 この変化は非管理職よりも大
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人工知能に「仕事を奪われる」ことの何がいけないのか？
日本における第3次人工知能ブームのキッカケの1つは、2013年9月に発表されたマイケル・A・オズボーン博士の「THE FUTURE OF EMPLOYMENT」という論文だと私は思っています。“10年後になくなる職業について分析した論文”といえば、覚えのある方もいるのではないでしょうか。 この論文には「米国労働省が定めた702の職業のうち、自動化される可能性が高い仕事は47％ある」という衝撃的な結果がまとめられています。中には自動化は無理だと思われるバーテンダーなどの職業も含まれており、「なぜロボットが代替可能なのか？」と誰もが疑問に口にしました。 その答えとして、日本で広まったのが「機械に人工知能が組み込まれているから」「人工知能は私たちの仕事を奪う脅威だ」という誤解でした。 人工知能は人間を上回るほど「賢い」のか？ 人間の仕事を奪うほど人工知能は「賢い（スマート）」のでしょうか。例えば
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