JALが旅客系システム刷新日を11月16日に決定、「リスク勘案しピーク期避けた」
日本航空（JAL）は2017年7月6日、旅客系システムの切り替え日を2017年11月16日木曜日にすると発表した。現行システムのうち、米IBM製のメインフレーム上で稼働している予約・発券・チェックイン処理などを、スペインのアマデウスが提供するクラウドサービス「Altea（アルテア）」へ移行する。 今回のシステム刷新プロジェクトはJALグループ内で「SAKURAプロジェクト」と呼ばれているもの。現行のシステムでは予約・発券処理を担う「JALCOM（ジャルコム）」、国際線のチェックイン処理を担う「JALPAS-I（ジャルパス・アイ）」、国内線のチェックイン処理を担う「JALPAS-D（ジャルパス・ディ）」など複数のシステムで旅客業務を処理している。同社はシステム刷新の具体的な対象範囲について明らかにしていないが、これらのシステムの大半がAlteaへの移行対象になるとみられる。 同社はかねて、旅
みずほフィナンシャル、ブロックチェーン活用に先手
みずほフィナンシャルグループ（FG）がブロックチェーンの本格活用に先手を打った。同社は2017年7月7日、貿易取引に伴い金融機関が発行する「信用状（L/C）」などの貿易書類をブロックチェーンの技術で電子化し、実際の貿易取引に適用したと発表した。テスト用のデータを使った実証実験はあったが、実際の貿易取引に適用するのは国内で初めてという。 L/Cは銀行が輸入事業者の支払い能力を保証する証書だ。輸送に時間がかかる貿易取引で商品と代金を確実に交換するために、銀行が取引の保証人になる。1年間に約450万件のL/Cが世界の銀行で発行されているという。 みずほFGは輸出入事業者として丸紅の、貿易の保険証券を発行する保険会社として損害保険ジャパン日本興亜の協力を得て、ブロックチェーンを使ったL/Cや保険証券など貿易書類の電子化システムを開発した。「どのブロックチェーンが将来有望なのか、まだ判断ができない」
電話番号で支払い、割り勘アプリ「paymo」に新機能
スマートフォンを使った割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」を開発・提供するAnyPayは2017年7月7日、スマホの電話番号だけで割り勘代金を支払える機能などを追加した。同アプリをインストールしていない相手でも、電話番号を介して支払える。支払いの自由度を高めて、利用者拡大につなげる考えだ。 paymoは個人同士のお金をやり取りをスマホだけで済ませられる。飲食やレジャーなどの代金の「割り勘」に用途を特化している。 割り勘の代金を支払う際、支払いたい相手の電話番号と代金をpaymo内で指定して、支払い処理を実行する。相手にはSMSで代金を支払う旨のメッセージが届き、相手がSMSに記述されたリンクをクリックするとpaymoのダウンロードが促される。paymoをインストールして割り勘のレシートをアップすると代金が相手のpaymoに届く仕組みだ。
「2枚目の名刺を持ち、知の探索に出かけよ」、早稲田大学大学院の入山氏
「イノベーションを果たすには、強い人脈と弱い人脈の両方が必要だ」――。2017年7月7日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）の特別講演に登壇した早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール 准教授の入山章栄氏はこう述べ、日本企業のイノベーションに必要な経営学的視点について語った。 入山氏は冒頭で、「イノベーションに関する理論は、その前提に認知科学を多用している。人間や組織がどのように行動するのか、分析する必要がある」と述べ、経営学の状況を紹介。その後、イノベーションは既存知識の組み合わせから生まれると紹介したうえで、「人は目の前にある選択肢を組み合わせがちだ」（入山氏）と強調した。 さらに、長い間一つの組織にいる人は視野が狭くなり、新しい「知と知の組み合わせ」を生み出せなくなるとし、その理由を「アイデアの組み合わせを出し切ってしまうからだ」とした。ある分野でイノベーションを果
「AIやMRによる働き方改革がビジネスを変える」、日本マイクロソフトの平野社長
「人工知能（AI）やMR（複合現実）などのデジタル技術によって、時間の使い方や現場での働き方、仕事の進め方を変革できる」――。日本マイクロソフトの平野拓也社長は2017年7月7日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）で講演し、働き方変革におけるデジタル変革の重要性について解説した。 企業では現在、CDO（最高デジタル責任者）を設置するなど、デジタル変革への取り組みが加速しているという。経営者が直面する課題のトップ5は「収益性の向上」「人材の強化」「売上げ・シェア拡大」「新製品・新サービス、新事業の開発」「事業基盤の強化」とした。 ところが、デジタル変革が重要であるという事実に同意するビジネスリーダーは日本では50％、つまり2人に1人しかいないと平野社長は指摘。一方で、アジア全体の平均は80％のリーダーがデジタル変革が重要であると思っているとした。 こうした状況を受けてか、経済協
SIMカードの貸与料金は妥当？総務省が新たなMVNO支援策
総務省は2017年6月、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）の新たな支援策を公表した。MVNOは携帯電話大手から回線を借りる際、通信料だけでなく、様々な費用を負担している。今回の支援策はこれら費用の透明性や公平性を高める取り組みが中心であり、一部については総務省が妥当性を厳しくチェックする。 あまり注目されていないが、MVNOにとっては意義が大きい内容となっている。 総務省は今回の支援策に先立ち、MVNOへのアンケートやヒアリングを実施。本題は電気通信市場の分析と検証だが、MVNOの不満や課題を丁寧に聞き取り、用意周到に準備を進めてきた。5月31日開催の有識者会議（電気通信市場検証会議）でMVNOの課題を報告すると、6月23日には解決策（MVNOの新たな支援策、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案）を公表する早業を見せた。 支援策は多岐にわたるが、注目は携帯電話大
「中学生のとき、プログラマーとして限界を感じた」ヤフー村上氏がそれでもWeb業界に飛び込んだ理由
20周年を迎え、今なお成長し続けているYahoo! JAPANではどういった戦略やアイデア、技術、組織、人材育成が行われているのか。その謎を解き明かす書籍『Yahoo! JAPAN全仕事 現場200人に聞く、過去→現在→未来』の発売を記念したイベントを開催しました。第2部に登壇したのは、Yahoo! JAPAN 執行役員CMOの村上臣氏。モデレーターはBOOK LAB TOKYO鶴田浩之氏。ヤフーが成長し続けてきた20年間を振り返りました。 ヤフーらしさとは？ 鶴田浩之氏（以下、鶴田）：じゃあ次は、せっかくなので、臣さんに「ヤフーらしさってなんでしょうか？」をちょっと聞いてみたいなと。 村上臣氏（以下、村上）：ヤフーらしさ。ヤフーらしさってなんでしょうねえ？ 鶴田：「ヤフーらしい人」みたいな話がさっきあったので、これを入れたんです。 村上：なるほどね。 社員でいうと、やっぱりすごくオープン
フランス、EV社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波 - 日本経済新聞
フランス政府が6日、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにした。自国に世界大手のメーカーを抱える国が、ガソリン車禁止を明確に打ち出したのは初めて。実はフランスに似た動きは欧州やアジアでも相次ぐ。同日には40年時点で全世界の新車販売に占める電気自動車（EV）比率が5割を超えるとの予測も出た。電動化の流れが一段と加速する。G20直前、マクロン流のエコアピール
焦点：東芝メモリー買収、薄氷のＷＤ訴訟戦略 勝算は不透明
７月７日、東芝のメモリー子会社の買収手続きは、産業革新機構を中心とした「日米韓連合」が優先交渉権を得たものの、最終契約が大幅に遅れている。理由の１つが、訴訟戦略で揺さぶりを掛ける東芝の合弁パートナー、米ウエスタン・デジタルの存在だ。２０１１年撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake） ［東京 ７日 ロイター］ - 東芝<6502.T>のメモリー子会社の買収手続きは、産業革新機構を中心とした「日米韓連合」が優先交渉権を得たものの、最終契約が大幅に遅れている。理由の１つが、訴訟戦略で揺さぶりを掛ける東芝の合弁パートナー、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の存在だ。 しかし、「強気に見えるＷＤも、実は追い込まれている。時間がかかればＷＤが失うものも大きい」（関係者）との指摘もあり、「もはやチキンゲーム」（同）の様相を呈している交渉の行方は、いまだに見通せていない。
煮干しラーメン 麺匠春晴 緑井店 特製(全部のせ)濃厚煮干しらーめん
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かつてはJavaScriptを利用していたものの、今ではCSSのみで実装できる10の小技
2015年3月18日 CSS 2011年に「少しのコードで実装可能な20のjQuery小技集」という記事で数々の便利な制作技を紹介したのですが、時は流れ、今ではCSSのみで表現できるものが多くなってきました。という事で今回はその記事内で紹介した技を中心に、かつてはJavaScriptを利用していたものの、今ではCSSのみで実装できる小技を紹介します。 ↑私が10年以上利用している会計ソフト！ 目次 Div全体をクリックできるようにする テーブルの偶数・奇数の行の色を変える フォームにテキストを入れておき、フォーカスで消す（文字色も変更） ラジオボタンとチェックボックスを装飾する スライドパネル アコーディオン ツールチップ 言語によってスタイルを変更 横並びのdivの高さ揃える ボックスを上下左右中央に配置する それでは実際にどんな事ができるのか見てみましょう！サンプルも作ったのでコードと
仏、40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は6日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。世界の自動車メーカーは既に電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。具体的な行程は明らかにしなかったが、
「プラットフォーマーになれなくてもAIを武器にした戦い方はいくらでもある」、日本IBMの池田氏
「グーグルやアマゾンのようなプラットフォーマーになれなくても、AIを武器にした戦い方はいくらでもある」――。2017年7月6日、都内で開催された「IT Japan 2017」（日経BP社主催）に日本IBMグローバル・ビジネス・サービス事業本部 戦略コンサルティング＆デザイン統括の池田和明執行役員が登壇。人工知能（AI）を武器にした企業の競争力強化について講演した。 IoT（インターネット・オブ・シングズ）時代において、企業が競争を繰り広げる領域として、池田氏は「ハードウエア（H）」「データ資源（D）」「サービスプラットフォーム（P）」「顧客体験（X）」の4つがあると説明した。 ハードウエア（H）は、「ネットワークにつながっているハード」（池田氏）を指す。現在ネットワークにつながるハードは100億台あり、現実世界とデジタル世界の接点に必ず存在するものだという。データ資源（D）は、ハードのセン
「AIは労働者を、ブロックチェーンは管理者を代替する」、早稲田大学の野口悠紀雄氏
「人工知能（AI）は労働者を、ブロックチェーンは管理者を代替する」――。2017年7月6日、「IT Japan 2017」（日経BP社主催）の基調講演に立った野口悠紀雄氏はこのように述べ、普及しつつあるブロックチェーンの特徴を解説した。野口氏は、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問や一橋大学名誉教授を務めている。 野口氏は、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンが取引履歴を管理する仕組みについて、中央銀行が通貨の取引を集中管理する現状と比べながら説明した。 野口氏は、中央銀行の存在について「王様が全ての取引内容を記帳し、信用を与えているもの」と表現。一方で、ブロックチェーンを「町の中心に置いた誰もが文字が書き込める『石板』」とたとえた。「仮想通貨の取引をする人は、石板に取引の情報を書き込む。石板に書かれた情報は、簡単には書き換えられない」（野口氏）。 集中管理には課題もある。「実際には『
量子コンピュータ実用化は目前、有識者が示す普及への道
「今の量子コンピュータは（現行の）デジタルコンピュータが産まれる前のようだ」。学会のパネルディスカッションで、米グーグル元副社長の村上憲郎氏はこのように述べた。現在の量子コンピュータの状況は、アナログ式のコンピュータに代わって実用的なデジタルコンピュータが登場し、産業応用が加速した1940年代に近いというわけだ。 量子コンピュータの国際学会「Adiabatic Quantum Computing Conference 2017（AQC 2017）」が2017年6月26日～29日、リクルートホールディングス本社（東京・千代田）で開催された。参加希望者が想定以上に増え、学会開催期間中にビデオ配信の参加枠を増やすなど、注目度の高い学会となった。 注目が集まった理由に、量子コンピュータの産業応用が現実味を帯びてきたことがある。2016年6月に米グーグルの研究者が量子コンピュータを使ってスーパーコン
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