楽天モバイルCEOに三木谷氏、本格サービス開始に向けてこ入れ
楽天の子会社で携帯電話事業を手掛ける楽天モバイルは2020年1月6日、経営体制の刷新を発表した。楽天の三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルの会長兼CEO（最高経営責任者）に就いて陣頭指揮を執る。本格的な商用サービスの開始を2020年4月に控え、三木谷氏自らてこ入れを図る。 三木谷氏は以前から楽天モバイルの会長だったが、同日付で新たにCEOを兼務した。「楽天グループの総力を楽天モバイルにも結集し、さらなる経営スピードの加速と事業運営オペレーションの強化を目指す」（楽天モバイル広報）としている。 楽天の携帯電話事業を巡っては、当初は2019年10月に本格的な商用サービスを始める予定だったが、基地局の整備などが遅れ、提供開始が2020年春にずれ込んでいた。楽天モバイルは2019年10月から人数を絞った形で「無料サポータープログラム」を提供しているが、2019年12月10日に障害が発生し、総務省が再
日立システムズ、マルチクラウド環境の活用を一括支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立システムズは、製造、流通、金融、公共などの各業種におけるマルチクラウド活用事例をもとに、マネジメント、ネットワーク、セキュリティなどのサービスをパッケージ化し、適切なマルチクラウド環境やクラウドネイティブ環境をすばやく提供するサービスを開始した。 これはマルチクラウドの事例を基にパッケージ化したITインフラサービス、運用ノウハウ、クラウド技術を集めた全社横断組織を活用し、適切なマルチクラウド環境の構築や運用、改善、人工知能やIoT、コンテナーなどの先進技術の活用を包括的に支援する。 マルチクラウド化に取り組む多くの企業において顕在化しているクラウドの構成やコスト、ネットワークの管理や、セキュリティ対策に関する課題を、迅速かつ適切に解
京都信用金庫、情報系システムをクラウドに全面移行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京都信用金庫は、事業継続と顧客サービスの向上を目的とした新しいIT導入の環境整備を目的に、複数システムで構成される情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決めた。日立製作所が発表した。 この方針では、イントラネットや社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなど21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働開始する。その他のシステムについても順次クラウド環境に移行する予定としている。 京都信用金庫は、情報系システムの基盤のクラウド化によりCRM（顧客関係管理）や融資稟議、顧客からのコンタクト履歴など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理することになる。 今後、顧客サービス向上やさら
人間の医師を超えるGoogleのAIヘルスケア、その舵取りは？
これはまだパイロット版で、使っているデータは実際のものではない（だから患者名が日本の「山田太郎」に当たる「John Doe」になってます）そうですが、お医者さんだったら使いたいだろうな。 AIでヘルスケアは確実に向上するでしょう。問題は、それをGoogleさんに任せていいのか。かつての、ペイジ＆ブリンがDon't be evilを掲げていた時代のではなく、現在のGoogleさんに。 「GoogleのモットーはDon't be evilではなくなった」と元幹部 従業員10万人以上で株式公開している大企業なのだから、利益を上げ続けなければならないのは当然です。でも、利益追求とDon't be evilとの両立はもう限界なのかもしれません。だから、ペイジ＆ブリンはGoogleから離れたんだと思います。 乳がん検診ツールの論文が公開された翌日の1月2日、元Google幹部（国際関係の責任者）のロス
９割の企業が失敗「働き方改革」の実態 上層部の勘違い、行動を改善する人が４・５倍になった実験
「働き方改革」が叫ばれて久しい。世間では「週休３日」「全員が１７時台に退社」など、華々しい成功例が取りざたされるが、８８％の企業は、働き方改革に成功していないという。米マイクロソフト業務執行役員を経 ... 記事全文を読む
イラストで学ぶ Kubernetes - Qiita
こちらの記事は、Sudhakar Rayavaram 氏により2019年11月に公開された『 Know Kubernetes — Pictorially 』の和訳です。 本記事は原著者から許可を得た上で記事を公開しています。 私は最近、Kubernetesの内部をより深く理解するための探求を始めました。この記事は私が行った講演のブログ版です。 コンテナ Kubernetesを理解しようとする前に、少し時間を使って、コンテナが何であるか、そしてなぜそれらが人気であるのかを明確にしましょう。結局のところ、コンテナが何であるかを知らずにコンテナオーケストレータ（Kubernetes）について話しても意味がありません。:) 「コンテナ」とは…あなたが詰め込んだすべてのものを保持する容器です。当たり前ですね！ アプリケーションコード、依存ライブラリ、および、そのカーネルまでの依存関係などが含まれ
「2020年は、ディープラーニングで成長する事業が生まれる」 東大・松尾教授
「2020年は、ディープラーニングの技術とビジネスモデルがひも付いて、挑戦する人々の中から大きく成長する事業が生まれてくる」――日本ディープラーニング協会が1月6日に発表した年頭所感で、同協会の松尾豊理事長（東京大学教授）がこうコメントした。 松尾理事長によると、19年に大きく発展したディープラーニングの技術は、20年にさらに進化し、ロボット・機械への応用や言語処理のブレークスルーが進む見込みという。同協会はこの動きを後押しするため、人材育成や政策の提言などを加速させるとしている。 また、松尾理事長は年頭所感で19年を振り返り、「ディープラーニングの活用が着実に広がった年」と評した。医療の画像診断や顔認証など、さまざまな分野でディープラーニングの活用が進んだことを受け、「もはやディープラーニングが一時の流行ではないことが多くの人の目に明らかになった」としている。 一方で、19年は「ディープ
グーグルが2020年に廃止に踏み切る4つのサービス | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは2020年に複数のサービスの終了を予定している。その筆頭に挙げられるのが、6月に閉鎖予定の「Googleハングアウト」だ。グーグルは2017年時点でこのコミュニケーションサービスの終了を予告したが、その後も利用は可能だった。 大幅なスケジュール遅延の後、グーグルはビジネス版G Suiteのハングアウト利用者らを2020年6月までに、新サービスのハングアウトChatとハングアウトMeetに移行させようとしている。 コンシューマ版のハングアウト利用者らも今後、ChatとMeetに移行させられる予定だが、グーグルは明確なスケジュールを示していない。 ネットに接続したあらゆるデバイスからプリンターに印刷できるサービス「Googleクラウドプリント」も2020年12月31日で終了予定だ。グーグルは既存のユーザーらに、Chromeやサードパーティなどの代替サービスを利用することを勧めている。
鎌倉市の取組 次世代に過大な負担を残さないために 公共施設再編計画の推進 | 鎌倉 | タウンニュース
鎌倉市では現在、公共施設の再編に取り組んでいます。市が保有する施設のうち６割以上は築30年以上が経過し、改修や建て替えなどに多額の費用が見込まれる一方、人口減少・少子高齢化により施設にかけられる費用は少なくなると予想されます。このため、施設のあり方や配置の見直しによる公共施設の再編（統廃合、複合化等）を行うことで、施設にかかる費用を抑え、次世代につなぐ持続可能な都市経営を目指しています。 本庁舎移転後の現在地は賑わいや憩いの創出の場に この取組の一環として、市役所本庁舎の整備の検討を進めています。現在の本庁舎は１９６９年に竣工。設備の老朽化や業務効率の低下、大規模災害発生時の対応への不安などを踏まえ、２０２８年度中を目標に深沢地域整備事業用地への移転を計画しています。 市役所本庁舎移転後の現在地は「賑わいや憩いの場」としての利活用を目指しています。 具体的には【1】手続や相談ができる窓口サ
富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ
富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日以降は、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、自社ブランドで事業拡大を図る。 開発した技術の相互利用や販売地域の区分けなどを定める「技術契約」を終了する。1960年から続いた提携の解消について、富士ゼロックスは「販売地域の制限がなくなることで、グローバル展開がしやすくなる」としている。技術や商品の開発スピード、品質が向上し、自社の独自技術を使った商品の提供が富士ゼロックス単体でできるようになったことも契約終了の決め手の一つだという。 今後は富士フイルムブランドで欧米を含む国内外に事務機器の事業を展開する他、グループ内の連携を強化し、クラウドやAI、IoTなどの技術を活用した製品やサービスを積極的に展開していくとしている。これまで「ゼロックス」ブランドの使用料として支払っ
量子・AI・ポスト5Gなどに1.7兆円、政府の2020年「デジタル予算」を総ざらい
政府は2019年度補正予算案と2020年度本予算案を決定した。2021年3月末までに投じる主要なデジタル関連予算は1.7兆円と、概算要求から1兆円増となった。小中学校のパソコン整備から量子コンピューター関連まで幅広く増額した。 2019年8月に各府省が概算要求を出した時点での主要なデジタル関連予算は約7000億円だった。1兆円も増額したのは、政府が2019年度の補正予算案で「デジタル・ニューディール」政策を掲げ、デジタル分野への投資による景気刺激を重視したからだ。 例えば文部科学省は「GIGAスクールネットワーク構想」の内容について、小中学校での無線LAN整備というものから「全小中学校生にパソコンを持たせ、無線LANなども整備する」へと拡大した。執行時期を2020年度本予算から2019年補正予算に前倒し、予算額を2318億円と概算要求時の6倍に増やした。 経済産業省は補正予算を活用して次世
ガラケーに「2020年問題」発生、設計仕様に潜んでいた不具合の真相とは
報告はいずれもKDDIと沖縄セルラー電話が2000年代後半に発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）製の端末に集中しているもようだ。2006年に発売した「W43S」や2007年発売の「W53S」、2008年発売の「W64S」や同機種をベースにした「S002」のユーザーが、「時計が0時0分で止まった」といった症状をソーシャルメディアに投稿している。 いずれの機種も3G（第3世代移動通信システム）までにしか対応していない。このためKDDIが2022年3月末に3Gサービスを終了すると携帯電話としては使えなくなる。KDDIは「ユーザーの報告などで事態を把握した。メーカーに問い合わせ、原因の調査や対応の協議を始めた」（広報部）としている。現象が起こっている機種の特定も進めているという。
麺匠 やま虎 つけ麺 (4)
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楽天モバイル、4月に携帯キャリア事業の本格サービス開始
楽天は1月6日、楽天モバイルの携帯キャリア（MNO）事業について4月から本格的にサービスを開始することを明らかにした。 三木谷浩史会長兼社長が、記者団の取材に対し「MNOの本格サービスは4月にサービスインする」と答えた。同社広報は、「正式な発表は今後行う。具体的なプランなど、他に決まっているものはない」としている。 楽天モバイルは2019年10月にMNO事業を開始。当初は10月から本格サービスを始めるとみられていたが、5000人限定の無料試験プログラムの提供にとどめている。 同社は基地局整備の遅れから、10月までに総務省から3度の行政指導を受けていた。しかし、11月に行った19年度第3四半期の決算説明会では「前倒しで完了できる」と三木谷会長は自信を見せた。 しかし、楽天モバイルの無料プログラムではトラブルが相次いでいる。開始直後にはSIMカードの開通ができない、あるいは1人で何枚もSIMカ
Dockerコンテナ時代の第二章～Kubernetesの成熟とエコシステム発展の時代
Dockerの登場により急速に普及をはじめたコンテナ型仮想化の技術は現在、DockerコンテナそのものからKubernetesを軸としたオーケストレーションツールへと主役が移ってきています。 その様子は2017年12月に公開した記事「Dockerコンテナ時代の第一章の終わり、そして第二章の展望など」で紹介しました。 この記事の公開から2年が経過し、現在のコンテナ型仮想化技術は、マイクロサービスやクラウドネイティブなどの文脈とともにエンタープライズな分野でも使われるメインストリームな技術へと確実に進み続けています。 本記事では前記事で描いたDockerコンテナ時代の第一章に続く第二章として、コンテナ型仮想化技術のここ2年半ほどの動向をPublickeyなりにまとめてみました。 Docker 1.0の到達とKubernetesの登場 まずはDockerとKubernetesの登場とその後の主要
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