スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供(1/2 ページ) 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴:2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
昨年6月に英語版が公開された『Learning Synths』は、Webブラウザー上でシンセサイザーの基礎を学ぶことができる無償のWebアプリ。オシレーターやフィルターといったシンセサイザーの各機能から、ベースやリードといった音色の作り方に至るまで、シンセサイザーのイロハを実際に音を聴きながら学習できる優れたコンテンツです。今回、日本語化されたことで、英語が苦手な人でも取っつきやすくなりました。 『Learning Synths』は、パソコン/スマートフォン/タブレットなどの最新のWebブラウザー上で、無償で利用することが可能。なおAbletonは、音楽制作の基礎を学ぶことができる『Learning Music』も公開していますので、そちらも併せてチェックしてみてください。
キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」で、2月4日11時50分ごろからシステム障害が発生していました。これを受け、楽天ペイユーザーは決済ができない事態に。また、同時にクレジットカード「楽天カード」のサービスも使用できなくなっているとのことです。 楽天ペイ公式サイトより 楽天ペイを運営する楽天ペイメントによると、楽天ペイが「つながりにくい状況」が発生したのは、11時50分からの約30分間。現在は解消されているとのことです。また、障害の原因については「現在調査中」としています。 楽天ペイは2019年11月にもシステム障害が発生。この際は、楽天カードのサーバを持つQTnetの電源設備更新作業で発生した不具合によって、楽天ペイのほか、楽天カードなどの楽天のサービスが大きな影響を受けてました。(関連記事) SNSでは、「財布を持っていかなかったので支払いができなかった」という声も(楽天ペイ公式サイト
メルカリ、メルペイ、NTTドコモは2月4日、キャッシュレス決済とポイントサービスの分野で業務提携すると正式発表した。2020年5月をめどに会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させ、フリマアプリ「メルカリ」で買い物をしたユーザーに「dポイント」を付与するなど、双方の顧客基盤を生かしたサービスを展開する。 メルカリユーザーへのdポイント付与率は、取引額100円(税込)につき1ポイント。ユーザーはたまったdポイントを1ポイント当たり1円として、メルカリでの取引に利用できる。 今夏をめどに、スマートフォン決済サービス「メルペイ」で決済した顧客へのdポイント付与も始める。メルペイと「d払い」の電子マネー残高とポイント残高も連携させ、ユーザーが両アプリの画面から利用するサービスを選べるようにする。加盟店の共通化と、共同での営業活動も始める予定だ。 両社はすでに、メルカリの使い方をレクチャ
2019年ににわかに盛り上がったキャッシュレス決済で注目されている「QRコード」。決済の次は、駅の自動改札機に導入される機運が高まってきている。関係各社の聞き取りから、なぜ各社がQRコード改札の検証を始めているのか、そして「QRコード改札は実現するのか」を考えたい。 各社がQR対応改札の実証実験スタート QRコード対応の自動改札機は、日本では沖縄都市モノレール(ゆいレール)が14年から運用しているが、大手の鉄道事業者での導入は進んでいない。大都市圏の鉄道では、従来の磁気乗車券の他は「Suica」を始めとするFeliCa方式の交通系電子マネーのみ対応しているケースがほとんどだ。 一方でここ最近は、都市部の大手鉄道事業者でQRコード改札を試験的に導入する動きが目立ってきている。 日本最大の鉄道事業者であるJR東日本は、20年春に開業する山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」と新宿駅でQRコード対応の
メルペイとドコモは、加盟店の相互開放を目的とした「Mobile Payment Alliance(MoPA)」にかつて参画していた(参考記事)。しかし参画企業の1社だったLINE Payのサービス方針転換を理由として、2019年12月に活動を終了(参考記事)。業務提携は解消することになった。しかしメルペイとドコモが新たに提携を結ぶことで、決済領域におけるパートナーシップが復活した。こうしたパートナーシップについて、メルペイとドコモの両社は「あらゆる事業者とオープンに提携していきたい」とのスタンスで、吉澤氏も「もっとたくさんのパートナーに入っていただく活動を続けていきたい」と話す。 なお、メルペイはKDDIの「au PAY」とも加盟店の相互開拓を進めているが、KDDIとの「既存の提携は維持していく」(メルカリ 執行役員VIP of Business Operationの野辺一也氏)という。加
NECなど6組織は2020年2月4日、「空間音響MR(Space Sound Mixed Reality、SSMR)」サービス事業を促進する「SSMRビジネス推進コンソーシアム」を設立したと発表した。文化遺産や観光名所の集客力を高めて地域の活性化を図る狙い。2020年度に47都道府県で1サービス以上を実施することを目標に掲げる。 空間音響MRサービスでは、NECが開発した音源を空間に仮想的に固定する「音響定位技術」とAR(拡張現実)技術を活用する。前者は彫像といった特定の物から語り掛けられるような音響効果を得られる技術だ。これにAR映像を組み合わせることで、現実世界と仮想空間が高度に融合したMR体験を提供する。 同コンソーシアムは、空間音響MRサービスの第1弾として2020年2月10日から3月21日まで香川県善通寺で実証実験「VoiCineWALK 善通寺~こころに響く空海の言葉」に取り組
アルファベットのクラウド事業であるGoogle Cloudの2019年10~12月期の売上高は26億1400万ドルで前年同期比53%増加した。Google Cloudには「G Suite」などのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)と、IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)やPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)である「Google Cloud Platform」が含まれる。 グーグルに加えて2019年12月からアルファベットのCEO(最高経営責任者)も兼ねることになったスンダー・ピチャイCEOは決算発表のカンファレンスコールで「人工知能(AI)やクラウドコンピューティングなどへの投資が、アルファベットに継続的な成長と新しい機会に向けた強い基盤をもたらしている。検索および新しい2つの領域における継続的な進歩を本当にうれしく思っている。2つの領域とは、年間約1
金融系で約50億円の不採算案件が発生 「営業利益の予想達成は厳しい状況だ。売り上げの上振れによる利益の上積みやコストコントロールによって、できる限り予想値に近づけたい」。NTTデータの柳圭一郎副社長執行役員は2020年2月4日、険しい表情でこう語った。同社は2020年3月期通期で前期比0.2%増の1480億円と営業増益を見込んでいたが、一転減益になる可能性がある。 主たる理由は国内の政府系金融機関のプロジェクトでマイグレーションに手間取り、50億円近い損失が出たからだ。不採算に陥った理由について、柳副社長は「(システムの)中が込み入っていたので規模が拡大してしまった」と述べた。 さらにEMEA(欧州・中東・アフリカ)・中南米事業で構造改革費を増やしたことも減益につながった。公共・社会基盤事業などは好調だったが補えず、2019年4~12月期の売上高は前年同期比5.9%増の1兆6420億円と増
「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。このままではクラウド・ネーティブ・アプリケーションへの移行が危うくなる」 年明けにこうぼやいたのは「クラウド図鑑」をブログで発信しているクラウディットの中井雅也代表である。 「世界最高の国」ランキングは米誌ニュース&ワールド・リポートが文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査したもの。日本はスイス、カナダに次いで3位、米国は7位だった。 一方、「パブリッククラウドへの支出率からみた2022年の世界国別ランキング」は米ガートナーのWebサイト「「Smarter with Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額(通信サービスを含む)を予
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