ソフトバンクグループ(SBG)は21日、国内通信子会社ソフトバンク(SB)の一部株式を売却すると発表した。SBの発行済み株式の5%で、足元の株価で約3300億円となる。アリババ集団の一部株式の現金化で1兆2500億円を調達したのに続き、資産売却で資金を確保する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場混乱で、SBGのファ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月19日、「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」の提供を開始すると発表した。 このサービスは、「ニューノーマル」の世界が形成され企業経営とITに大きな構造転換が求められる中、顧客とともにデジタル変革(DX)へ取り組むための包括的なサービスで、「戦略の実施」「デジタル人材の育成」「先端技術の目利き」「既存システムと新規システムのさらなる進化」「新たなワークスタイルの確立」を重点強化領域にしている。既存のITシステムや新たなデジタルシステムに対して、先端技術の活用、クラウド化の推進、共同化運用といった新たなスキームを導入し、高品質かつ柔軟なシステムの構築を中長期的な視点で進めていく。 「戦略の実施」では、ニューノーマルを
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間5月19日、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)ベンダーSoftomotiveの買収を発表した。買収額は明らかにされていない。Microsoftは、「WinAutomation」をはじめとするSoftomotive製品を「Microsoft Power Automate」(以前の「Microsoft Flow」)ツールに取り込む計画だ。 Microsoftによると、Softomotiveは現在、9000万を超える世界の顧客が、レガシーアプリとモダンなデスクトップアプリを横断して業務プロセスをシームレスに自動化できるよう支援している。Microsoftは、WinAutomationとPower Aut
「接続手数料とチェックリストの部分で何度かキャッチボールをしなければならない。これを解消したかった」。三井住友銀行の担当者はこう語る。同行は、オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の接続を巡る手数料体系を見直した。同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。 三井住友銀行が料金体系の見直しに動き出したのは昨年夏のこと。金融庁が設けた電子決済等代行業者との会合がきっかけだったという。ヒアリングを重ねるなかで、「個人・法人の両方を手掛ける事業者にとって、両者の手数料体系が異なると試算がしにくい」、「月ごとの増減が激しくなる料金体系は避けたい」といった声が聞こえてきた。 三井住友銀行は2017年にオープンAPIの提供を始めた。接続手数料に関する従来の考え方は次のとおりだ。個人向けは、利用量(トランザクショ
日本マイクロソフトと、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを手掛ける米ユーアイパスの日本法人であるUiPathは2020年5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、AI(人工知能)やRPAを含めたIT活用の促進に関する協定をそれぞれ結んだと発表した。 2020年5月20日、新型コロナウイルス感染症対策副本部長でもある西村康稔国務大臣と、日本マイクロソフトの吉田仁志社長、UiPathの長谷川康一CEO(最高経営責任者)がオンラインで協定締結の署名式を行った。 日本マイクロソフトは協定の締結で、推進室が中心となって行う新型コロナ対策に関する業務にITをより広く適用していくことで、時間と場所によらず関係機関と連携したり、業務を継続したりできるよう支援していく。併せて、推進室などが行っている広報活動などにもITを適用。内閣官房が運営するWebサイト「新型コロナウイ
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米Appleと米Googleは5月20日(現地時間)、4月に発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の曝(ばく)露通知(Exposure Notification)アプリのAPIを提供開始したと発表した。 APIの提供対象は世界の政府の公衆衛生当局。Googleによると、日本を含む22カ国と、米国の多数の州政府の当局が、このAPIへのアクセス権を受け取ったという。 公衆衛生当局(日本の場合は厚生労働省)はこのAPIを使って独自の曝露通知アプリをiOSおよびAndroid向けに開発し、App StoreとGoogle Playストアで公開する見込み。 4月の発表では、5月にAPIを提供し、その後数カ月をかけて曝露通知の機能をOSに組み込み、アプリをダウンロードしなくても機能をオプトインで使えるようにする計画となっている。 AppleとGoogleはこの取り組みの発表後、36カ国以
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