NTT、在宅7割に拡大 日立は出社制限延長 - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、企業が感染防止策の一環として在宅勤務の拡充に動く。NTTは27日、国内のグループ約280社に在宅率を5割から7割に引き上げる方針を伝えた。日立製作所は出社上限を週1～2日までとしてきた在宅制度を9月末まで2カ月延長する。多くの取引先を抱える2社の出社抑制策は他社にも影響を与えそうだ。NTTは新型コロナの感染が拡大した2月から在宅勤務を社員に推奨し、4
オンラインイベントで企業が顧客の心をつかむには--成功に導く7つのポイント
Vala Afshar （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2020-07-23 08:30 「この世はすべてひとつの舞台、男や女はその役者にすぎない」--William Shakespeare イベントのステージで、巨大なスクリーンや特殊効果、最先端の音響システムが使えなくなったらどうなるだろうか。ステージ前の席がすべてオンラインになったら、顧客へのアピールや今後の見通しの説明をどのようにすればいいのだろうか。新型コロナウイルスで企業が置かれている環境は変わったが、顧客とのつながりを作り、見込み客を売上に変えるイベントへの需要はなくなっていない。 SAGE Event Managementの創業者であり、イベント企画のベテランでもあるBari Baumgardner氏は、「参加者が求めるものは変わらない。コンテンツ、コミュニティ、人とのつながりだ」「問題
日立製作所、帝人の新素材開発におけるDX推進を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、帝人と新素材の研究開発におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、協創を開始した。 帝人では、気候変動対策やサーキュラーエコノミーの推進など素材の軽量化・省資源化のほか、革新的医療技術の創出に向けた医薬品技術と素材技術の融合といった新たな価値の創出を目指すなど、持続可能な開発目標（SDGs）と連動したイノベーション創出に向けた取り組みを進めている。さらに、研究者や組織間で知見やノウハウを共有、体系化し、各実験装置から得られるさまざまなデータから新たな研究知見を獲得、価値創出へつなげるなど、革新的な研究開発を推進するためのDXの実現を目指している。 両社では、日立の「Lumada」で展開されるソリューション
国内企業のIT投資はコロナ禍でも「前向き」--ヴイエムウェア調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは、国内企業の情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果を発表した。 これによると、国内企業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、2020年度の情報システム／IT投資については前向きな姿勢が見られ、その投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業は事業継続の対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられた。また、企業はデジタル変革（DX）の必要性は感じているものの、社内の人材不足や人材育成が課題となっていることも分かった。 調査は、企業の経営者・役員412人を対象に、6月18～19日にインターネットで実施された。 2020年度の情報システム／IT予算については
IBMとレッドハット、アドビが規制産業向けのデータ駆動マーケティングで提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMとRed Hat、Adobeは米国時間7月21日、銀行やヘルスケアといった規制の厳しい業界が顧客データを適切に保護しつつ、パーソナライズしたマーケティングキャンペーンを展開できるよう支援することを目的とする戦略的な提携を締結したと発表した。 データ駆動マーケティングは、顧客のデータをパブリッククラウド上に移送できないことの多い規制の厳しい業界にとって極めて難しいものとなる場合がある。このような課題に対応するため、Adobeはオープンソースのコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」上で「Adobe Experience Manager」を利用可能にし、企業がどのようなハイブリッドクラウド環境からでもマーケティン
マイクロサービスの刻み方、「粒度」を決める2つの観点
小さなサービスを疎結合に連携する「マイクロサービス・アーキテクチャー」を取り入れるITシステムが増えてきた。システムの変更速度を上げ、ビジネスの変化を素早くキャッチアップする狙いがある。ただしマイクロサービスに取り組むとき、誰もが同じ悩みに突き当たる。その1つが「サービス粒度の設計」である。 「モノリシック（一枚岩）」と表現される従来型システムは、各機能が密接に結び付いている。そのため、ある機能に変更を加えようとすると、他機能への影響調査やリグレッション（回帰）テスト、リリース・タイミングの調整などに多大な時間がかかる。 一方、小さなマイクロサービスとして実装し独立性を高めておけばこうした手間が省け、変更スピードを上げられる。ここでの考えどころが、いったいサービスをどれくらい小さく切り刻むのかという、サービス粒度の設計である。その手法を探っていこう。 ビジネスニーズを優先 サービスの粒度を
グーグルが「Gmail」を大幅刷新、スマホ版にフル機能は提供されるか
米Google（グーグル）は米国時間の7月15日、「Gmail」の大幅なアップデートを発表した。チャットやビデオ会議などの機能を合わせた統合ビジネス環境へと進化させることを打ち出している。新型コロナウイルスの影響で変化するビジネス環境に対応したアップデートとなるようだが、はたしてスマートフォンで利用する際に制約はあるのだろうか。 米Google（グーグル）は米国時間の2020年7月15日にGmailの大幅刷新を発表した。メールだけでなくチャットやビデオ会議なども統合した総合ビジネスコミュニケーションツールへと進化を遂げるようだ Gmailを統合ビジネスコミュニケーション環境に コロナ禍で注目されるようになったサービスの1つにビデオ会議が挙げられる。テレワークに取り組む企業が増え、ビデオ会議の需要が急増。米Zoom Video Communications（ズーム・ビデオ・コミュニケーション
2021年は送金サービスが熱くなる、資金決済法改正で「周回遅れ」挽回へ
日本の金融市場で間もなく盛り上がると期待される分野がある。欧米や中国など世界各地で成長が続くなか、日本だけが周回遅れの状況となっていた送金サービスだ。 2021年以降に本格化するとみられる、送金サービス領域の競争激化を予感させるような動きがあちこちで進んでいる。本連載で先日紹介した、英国発のチャレンジャーバンク「Revolut（レボリュート）」が日本での本格サービスを開始したのはその代表例といえる。 なぜ送金サービスが盛り上がるのか。発端となるのは2020年の通常国会で資金決済法改正案が可決・成立したことだ。これまで100万円超の送金は銀行にのみ認められていた。銀行は開業時に国の免許が必要で、裏を返せば現在営業している銀行はその信頼性を国が担保しているといえる。 一方、これまで資金移動事業者は100万円以下の送金しか認められていなかった。そのため、例えば海外では「便利で安価だ」と定評のある
20日かかった手続きが3日で完了、ネスレ日本の電子契約の威力
ネスレ日本は2016年に電子契約の運用を始め、2020年7月時点で契約書全体の9割弱を電子契約に移行している。電子契約により「契約締結のスピードが圧倒的に速くなった」（ネスレ日本の美馬耕平法務部部長）。従来は平均20日程度かかっていたが、2～3日で済むようになったという。 美馬耕平法務部部長は「当社は新しいことをやるのが奨励される社風。新しい取り組みが増えるに従って、守りの要に当たる法務部の業務量が増えていた。単なる増員ではなく、デジタルの力で乗り越えたいと考えた」と経緯を語る。 ネスレ日本が扱う契約書は月間100件程度だ。多いのは機密保持契約書や業務委託契約書など。製造業としての日常的な仕入れや販売については売買契約書ではなく、より簡便な発注書のやり取りで処理しているが、初回取引時などに基本契約書を交わす。日常的ではない特殊な物品を購入する際には、そのつど売買契約書を交わす。 これらの契
日本でも「デジタル通貨」議論が本格化、発行のタイミングに注目
日本銀行による、デジタル通貨の発行に向けた議論が本格化している。 2020年7月17日には政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）に、日銀がデジタル通貨の発行を検討することが明記され、その3日後に日銀が担当部署を立ち上げた。 キャッシュレス化を進める政府の基本方針の中に、デジタル通貨の「検討」が書き込まれた意味は大きい。 政府の旗振りのもと、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）「デジタル円」の発行に向けた体制整備が一気に進むのか、と前のめりな見方をしたくもなるが、実現には膨大な課題をクリアする必要があるのも現実だろう。 ●小泉政権が始めた「骨太の方針」 そもそも「骨太の方針」に明記されたことは、どの程度重いことなのか。 骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議で内容を議論する。「構造改革」を掲げた小泉
UiPath、テスト自動化を支援する「UiPath Test Suite」日本語版
UiPathは7月27日、ソフトウェアテストの自動化を支援する「UiPath Test Suite」の日本語版を販売開始し、日本のソフトウェアテスト市場への参入を発表した。 新製品は、「UiPath Test Manager」「UiPath Studio Pro」「UiPath Test Orchestrator」「UiPath Test Robot」などの製品で構成するソフトウェアテスト用のプラットフォーム。 UiPathのハイパーオートメーション製品群 Test Managerは、テストケースの設計・管理ツール。ダッシュボード機能により、各テストの状況を確認。 Studio Proは、開発ツールである「UiPath Studio」にテスト用の検証アクティビティを追加したもの。既存アクティビティとの自由な組み合わせが可能といい、モバイルアプリケーションにも対応しているとのこと。 Test
在宅勤務のマイナス面懸念、再考する米企業
4カ月前、多くの米国企業では自宅に戻った従業員が驚くべきことをやってのけた。動揺する様子もなく、仕事をこなしたのだ。子どもの世話をしたり他のことに気を取られたりしながらも、従業員が自宅できちんと仕事をしたことに企業の幹部は目を見張った。ツイッターやフェイスブックなどは長期的な在宅勤務の活用を早速表明した。物理的なオフィススペースを完全に廃止することにした企業もある。 ところが在宅勤務という実験が長引くにつれて、マイナス面が見え始めている。プロジェクトにはこれまで以上に時間がかかるようになった。研修はやりにくいし、新たな従業員を採用して会社に溶け込めるようにするのに手間がかかる。一部の経営者には、従業員と会社とのつながりが薄れていると感じている人もいる。若い従業員がオフィスで同僚の隣に座り、仕事のやり方を吸収していたときと同じペースで育たないのではないかと心配する上司もいる。 新型コロナウイ
Ryzen 3000XTシリーズ3モデルが店頭に並ぶ！
ユーザーからの反響はどこのショップもそれほど大きくない様子だ。某ショップは「性能アップが地味なわりに、ベースモデルよりきちんと価格が上がっていますからね。まあ、バリエーションとしてなじんでいくのかなという感じです」と話していた。 それよりも、人気が集中して街から払底しているのが「Ryzen 3 3300X」だ。4コア8スレッドで1万5000円前後という値頃から人気を集め、ツクモ各店では「全店で完売、次回入荷未定」となっていた。 TSUKUMO eX.は「他のモデルと比べて入荷が明らかに不安定ですが、致命的な穴にはなっていませんね。6コア6スレッドで1万6000円前後のRyzen 5 3500が潤沢にあって、今はマザーとセットでも1万5000円近くで買えますから。8スレッドにこだわらないならそちらをお勧めです」と話していた。ラインアップが広がっても収れんしても大勢に影響なし、というわけだ。
RedshiftとAurora、知らないうちにどんどん進化するAWSの2つのデータサービス
こんにちは、アイティメディア＠IT編集部の三木です。これから「ほぼ月刊AWS」という連載をお届けします。パブリッククラウド、特にAmazon Web Services（AWS）に関しては情報があふれています。でも、次々に新しい発表が行われ、全体的な把握が難しくなってしまうことがよくあります。また、いったん発表された製品が急速に進化し、綿密にフォローしていないと取り残されてしまうことがあります。そこでこの連載では、AWSに関するさまざまな発表の「文脈」をお伝えしようと考えています。 第1回は、アマゾンウェブサービスジャパン（以下、AWSジャパン）が2020年7月20日に行った、2020年4～7月におけるAWSサービスの最新情報説明から、主にエッジとデータ関連サービス、既存システムのクラウド移行に関する新たな動きについてまとめます。 「エッジ」に向けた発表が目立つAWS、でも結局「エッジ」とは
恵壱 白とん (4)
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マイクロソフト、「Dataflex」発表。Microsoft Teams向けのローコード向けデータ基盤
マイクロソフト、「Dataflex」発表。Microsoft Teams向けのローコード向けデータ基盤 Dataflexは、Microsoft Teamsでチームごとに利用可能なデータベースです。このデータベースを基盤に、同社のノーコード／ローコード開発ツールであるPower Appsやボット開発ツールであるPower Virtual Agentsなどを使って、チームで共有できるアプリケーションやボットを作ることができます。 下記は「Introducing Microsoft Dataflex, a new low-code data platform for Microsoft Teams」から引用します。 Microsoft Dataflex delivers a built-in, low-code data platform for Teams, and provides rela
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UiPath、ソフトウェアテストの自動化プラットフォーム「UiPath Test Suite」を国内で販売開始