電通は2021年2月25日、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表しました。これによると2020年(1~12月)の日本の総広告費は6兆1594億円(前年比88.8%)。マイナス成長は東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりで、リーマン・ショックの影響を受けた2009年(前年比88.5%)に次ぐ下げ幅となりました。
![電通「2020年 日本の広告費」 総広告費は大幅減でもインターネット広告費は成長を維持](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32d74425e7a139b842e7a25fbc9b0c49a3a6fc3e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fmm%2Farticles%2F2102%2F25%2Fcover_news154.jpg)
WEINの前谷優太と申します。 今回下記の記事が出た影響で、多くの方から僕に、連絡や問い合わせが来ております。 最初から最後まで渦中の1人として巻き込まれた僕としては、この件を言及するかどうかについて最後の最後まで悩みました。 それこそ元上場企業の社長や本田圭佑さんや高岡浩三さん含めて、海千山千の人たちに対して、たとえ本当のことであったとしても22歳の自分が何か言及をすることは、本当に恐怖でしかありません。 ですが事実無根のことや、切り取られて印象操作された記事で、WEINが掲げたビジョンを達成できなくなってしまうのは、どうしても嫌だったのでこのnoteを投稿いたします。 (こういった文章は表に出すのは今回が初めてですが、可能な限り客観的な事実を記載していき、解釈を入れないように注意してまいります……。) はじめに今回、DIAMOND SIGNALで取り上げられているWEIN Group(
米マイクロソフト(MS)は2021年2月24日(現地時間)、各産業での利用に特化したクラウドサービス群を発表した。金融や製造、小売業などで活用するデータや手順などに対応。競争力のある新サービス投入や規制への対応を加速できると訴求する。 「Industry Cloud」として、金融業向けの「Microsoft Cloud for Financial Services」、製造業向けの「同Manufacturing」、非営利団体向けの「同Nonprofit」を発表した。公表済みの小売業向けの「同Retail」やヘルスケア業界向けの「同Healthcare」についても提供時期や新機能の情報を更新した。 マイクロソフトのBusiness Applications and Global Industry担当コーポレートバイスプレジデントのアリサ・テイラー氏は、「業界特有の課題を念頭に置いて、それぞれの
電通は2021年2月25日、日本の総広告費や媒体別広告費などを推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 2020年の日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4月から6月までの四半期を中心に大幅に減少したと推定した。その後回復しつつあったものの通年(1月~12月)では6兆1594億円(前年比11.2%減)となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となったという見方を示した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年(11.5%減)に次ぐ数値という。 マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア)の広告費は合計で2兆2536億円(前年比13.6%減)となり、前年比2桁減となったと推定した。個別の広告費は、新聞が3688億円(同18.9%減)、雑誌が1223億円(同27.0
富士通は2021年2月25日、国内向けサービス事業の強化・再編の取り組みについて説明した。「グループ内に分散しているソリューションの知見やノウハウなどを集結する。また富士通本体とグループ会社の垣根を取り払うことでリソースを流動化し、適材適所の人材配置や個人のキャリア形成を実現する」。古田英範副社長兼CTOはこう意気込みを述べた。 同社は本業の「テクノロジーソリューション」について、2022年度に営業利益率10%という目標を設定している。同目標達成の中核を成す取り組みがサービス事業の強化・再編だ。古田副社長は同社の現状について「これまで社内の変革を進めてきたがまだまだスピード感が伴わず、顧客のデジタルトランスフォーメーションのニーズに的確に応えられているのかという認識を持っている」とした。 国内サービス事業の強化策は大きく3つある。SIグループ会社の再編、日本向けオフショア開発の海外拠点を統
リコーイメージングは、Kマウントのフルサイズ向け交換レンズ「FAリミテッドレンズ」シリーズに、最新のHDコーティングと円形絞りを新搭載した「HD PENTAX-FA Limited」レンズ3機種を発表した。3機種ともにブラック、シルバーの2色をラインナップし、いずれも4月下旬から発売を予定している。 「HD PENTAX-FA Limited」シリーズ。ブラックとシルバーを用意する 「数値では測れない領域まで挑む」製品を目指して、FAリミテッドシリーズをベースにさらなる描写性能の向上を図った製品。HDコーティングを採用して光の透過率をこれまでのマルチコートから大幅に高めたほか、ゴーストやフレアの発生を抑制。円形絞りの搭載により、美しく柔らかなボケ味を実現したとしている。 HD PENTAX-FA31mmF1.8 Limited HD PENTAX- FA43mmF1.9 Limited H
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソニー銀行は、銀行系システム業務での在宅勤務の促進とセキュリティの強化を目的に、在宅環境の証跡管理に特化したツール「ESS REC NEAO」を導入、2月に運用を開始した。ツールを手掛けるエンカレッジ・テクノロジが発表した。 同行は、銀行業務端末として仮想デスクトップ基盤(VDI)のクラウドサービス「Amazon WorkSpaces」を利用する。これまでは高い機密性が求められる個人情報を扱うため在宅業務化は困難と考えていたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として在宅勤務範囲を拡大することが急務となり、在宅環境下でのセキュリティリスクの低減を重要要件に定めて検討を行った。 同行では、既に勘定系システムでエンカレッジ・テクノ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所(日立)は、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、災害状況を高精度に解析する人工知能(AI)を開発した。 災害発生時、人がすぐにはたどり着けない現場の状況を、迅速かつ容易に詳しく把握することが可能となる。なお、この技術はアメリカ国立標準技術研究所が主催する映像解析のワークショップ「TRECVID (TREC Video Retrieval Evaluation) 2020」で、災害映像解析のタスクであるDSDI(Disaster Scene Description and Indexing)において、全17チーム参加の中、外部データを使用しないチームでのトップレベルの認識精度を達成した。 DSDIでは、大量のテストデータが
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一人暮らしをはじめてもう12年になる。いや待って、もう12年になるのか……? 一周回っている、干支が。 みなさんはじめまして。ライターのみくのしんと申します。 僕は高校を卒業してから会社員として働きはじめ、そこから会社を辞めたり夢を追いかけながらアルバイトをしたり、スッカラカンの無職になったりと。まぁいろいろありましたが……。今は東京で社会人をしながら一人暮らしをしています。 一人暮らしをしている以上、当然家事は自分でやっている。自炊は好きなのでよくするものの、洗い物や掃除や洗濯は苦手だ。 「テレビチャンピオン~洗い物と掃除と洗濯は苦手王(にがておう)~」があったら、おそらく予選通過は間違いないだろう。そのくらいは苦手である。 とは言っても、僕の家は決して汚部屋というわけではない。洗い物も掃除も洗濯も、モチベーションがまったく上がらないまま、一応はこなしているのだ。 特に最近、自宅で過ごす
「かいけつゾロリ」に登場するキャラクターになった今年の折田先生像(2021年2月25日午前、京都市左京区・京都大) 一般選抜(一般入試)の2次試験が始まった京都大の吉田南キャンパス(京都市左京区)に25日、恒例の「折田先生像」がお目見えした。今年は児童書やアニメで知られる「かいけつゾロリ」に登場するイノシシのキャラクター。大学周辺では看板を手に持ち、受験生にエールを送る学生の姿も見られた。 張りぼての像は同キャンパスにあった旧制第三高等学校の初代校長・折田彦市の銅像にちなみ、毎年現れる。2次試験が終わると姿を消し、制作者は謎に包まれている。 大きな目が愛くるしくオレンジ色の服を着た姿で、近くには「折田彦市せんせは、ゾロリせんせの子分としていたずらに尽力し、京大にまじめにふまじめな学風を築くために多大な功績を残した」と記した看板が置かれていた。ほかにも、顔出し看板の折田先生像など数体が見られ
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政府が打ち出した「ガソリン車ゼロ」の狙いはどこにあるのか。環境問題と環境法に詳しい高村・東大教授に聞いた。 (高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授) (聞き手=編集部、構成=市川明代・編集部) ── 2020年12月25日に国が発表したグリーン成長戦略で、「ガソリン車ゼロ」が打ち出された。なぜこのタイミングなのか。 ■地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を2度未満、努力目標として1・5度未満とする目標を掲げており、国際的にはこの10年が勝負と言われている。 ただ、それ以上に大きいのは、日本の自動車産業の将来への強い危機感ではないか。 自動車業界ではすでに電動化、自動運転化による「モビリティー革命」が進んでいるが、その流れを「脱炭素」が後押しし、北米、中国、欧州という大きな三つの市場が「脱ガソリン」に向かって動き出した。 日本やドイツのように強い既
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