ドコモ、認識精度99.87％の顔認証サービスを提供
NTTドコモは、10月5日に認識精度99.87％、認識スピード177msの顔認証機能をAPIで提供する顔認証サービスを法人向けに提供開始した。 本サービスは画像認識ソリューションの開発を支援するクラウドサービス「ドコモ画像認識プラットフォーム」へ、RealNetworksの顔認証エンジンソフトウェア「SAFR」を搭載。APIで連携し、ユーザーのシステムやサービスへの顔認証機能を追加している。 複数人いる場面やメガネやサングラス着用時、マスク着用時、表情をつくっているとき、明るさが不十分といった環境下でも正しく認識できる。特殊なカメラやセンサーを使うことなく、なりすましも検知する。顔画像の登録も正面からの顔画像1枚のみで済み、マスクを着用したままでも98.90％の認識精度（RealNetworks調べ）で認識する。
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塩野義製薬、DX推進のためIT業務を再編--日立と協業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 塩野義製薬は10月4日、日立製作所および関連する両社のグループ企業でIT業務の中長期的かつ戦略的な協業を行うと発表した。塩野義製薬は7月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部」を組織しており、今回の協業は次なる施策という。 協業では、シオノギグループのIT戦略や企画、IT全体のガバナンスを担当するシオノギデジタルサイエンスの戦略・企画業務を塩野義製薬に移管する。また、シオノギデジタルサイエンスのITシステムの運用・保守、一部の開発の業務を、日立グループで主に製薬会社向けのITシステムを手がける日立医薬情報に移管する。 塩野義製薬は、2022年1月をめどとして日立医薬情報にITシステムの運用・保守、開発業務を委託する。これに
Windows 11へのアップグレードを"焦る必要がない"ワケ
新たなOSへの移行は、ビジネスリーダーにとって苦痛を伴う作業だ。これまでIT部門は何台ものマシンを手作業でアップグレードし、作業にはHDDやCD、フロッピーディスクなどの物理的な媒体を必要としていた。 だがクラウド時代の次期主力OSである「Microsoft Windows 11」（Windows 11）へのアップグレードは、数回のクリックで完了し、過去のシステム変更とは異なるものになる。MicrosoftでWindows and Devicesのチーフプロダクトオフィサーを務めるパノス・パネイ氏は「Windows 11へのアップグレードは、移行というよりもWindows10のアップデートに近い感覚になる」と述べる。 Gartnerのリサーチバイスプレジデントを務めるスティーブ・クレインハンス氏によれば、Windows 11以前のOSの移行は今回の移行とは比較にならないという。
京都の地下道で謎の“雨漏り”続発 「老朽化ではない」原因とは｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
阪急電鉄が京都河原町駅（京都市下京区）と烏丸駅（同）を結ぶ地下通路の雨漏りに、長年悩まされている。大雨が降ると、数カ所で天井や壁から漏水する可能性があるため、駅員がそのたびに構内を巡回し、漏れていれば対処しなければならないからだ。地下通路は完成から６０年近く経過。原因は設備の老朽化…と思いきや、そう単純ではなさそうだ。
Amazon.com、住所を知らない相手にギフトを贈れる新機能（受け取り拒否も可能）
米Amazon.comは10月4日（現地時間）、相手の住所を知らなくてもメールアドレスか携帯電話番号を入力することでギフトを贈れる機能を発表した。まずは米国のプライムユーザーがモバイルアプリ経由で利用可能になる。 Amazon上の商品であれば何でも贈れる。購入手続きにギフトにするオプションが表示されるようになり、これをタップすることでギフトにする操作が始まる。 贈られた側には、まずAmazonからメールかテキストメッセージが届く。「ギフトを開いて受け取る」ボタンをタップした後、数ステップで手続きが完了する。住所を入力する必要がある（アカウントを作る必要はない）が、この住所が贈り主に知られることはない。 また、ギフトが気に入らない場合は1タップでAmazonのギフトカードに変更できる。
「Windows 11」正式リリース 「Windows 10」からのアップデートは段階的に
米Microsoftは10月5日（日本時間）、「Windows 11」の正式版をリリースしたと発表した。同日から新OS搭載のPCを購入できる。既存のシステム要件を満たす「Windows 10」搭載PCのアップデートのタイミングはシステムによる。 手持ちのPCがWindows 11にアップデートできるかどうかは「PC正常性チェックアプリ」で確認できる。 確認できたら、［設定］→［更新とセキュリティ］→［Windows Update］の「更新プログラムのチェック」を選択する。PCが適格で、アップデートの準備ができている場合は、ダウンロードとインストールのオプションが表示される。 ここで「ダウンロードしてインストール」を選択すればインストールが始まる。 PC正常性チェックアプリでアップデートが可能という診断でも、すぐにはオプションが表示されない場合もある。これは、インストール済みのアプリの非互換
RubyのOSS活動で感じた世界の熱量をエンジニア組織づくりへ。秒速さんの執行役員としての挑戦 - Findy Engineer Lab
RubyConf Thailand にて英語での登壇シーン 現場の効率化から経営改善までを一元管理できる、クラウド型の建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」（アンドパッド）。2016年3月にサービスが開始され、現在は10万社以上が利用するシェアNo.1のサービスに成長しています。 今回は、株式会社アンドパッドで執行役員を務めるエンジニア、秒速@284kmこと古橋一真さんにインタビュー、急成長を遂げるアンドパッドにおけるエンジニア組織の課題や取り組みなどについて、お話をうかがいました。 株式会社アンドパッド 古橋一真（秒速@284km） フィードフォース、Speeeを経て2020年12月アンドパッド入社。 秒速@284kmとしてRuby界隈で活動中。 幅広い分野での開発経験、そしてRubyでのOSS活動 ――これまでに取り組んできた開発分野などを含め、自己紹介をお願いします。 最近は、
2021年の国内パブリッククラウド市場、20.3%増の1兆5087億円に
IDCは10月5日、「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表した。これによると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2020年と比べて20.3%増の1兆5087億円になり、2020年から2025年にかけて年間平均成長率(CAGR) 18.4%で推移し、2025年には2020年と比べて2.3倍の2兆9134億円になるという。 国内パブリッククラウドサービス市場の売上額予測(2020年～2025年) 現在、多くのベンダーが企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する施策を強化しており、これには技術的な課題の解決に加え、人材育成や組織/文化変革なども含まれる。企業のDX/データ駆動型ビジネスに関わる投資が活性化され、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の高い成長を牽引すると同社は見ている。 企業がDX/データ駆動型ビジネスを進めるために、国内パブリッククラ
NEC、店舗のDX化を支援する小型コントローラ「TWINPOS Bx」
NECプラットフォームズは10月5日、流通・外食業における店舗のDX化を支援するという店舗向け小型コントローラ「TWINPOS(ツインポス) Bx」を発売した。価格は50万1600円から、出荷開始日は11月1日。販売目標は5年間で累計3万台。 TWINPOS Bxの外観 同製品は、店舗への設置に配慮した省スペース・耐環境性の筐体に、USBやシリアルポートなど多様な汎用インタフェースを搭載する。 店内カメラや大型ディスプレイなどの機器を制御するコントローラとして使用することで、例えば来店客の動線分析や画像認識による商品登録の自動化などの実現が可能だ。また、年々ニーズの高まるセルフPOSやセルフ精算機のコントローラにもなり、店舗デザインに応じた什器への組み込み・壁掛けなど柔軟な設置に対応して、新たな顧客体験の創出や省人化を支援する。 同製品では、カウンタ内部や什器への組み込み、壁掛けなどへの設
銀行間の個人送金を手軽かつ安価に メガバンク5社が立ち上げた「ことら」の狙い
銀行間の資金移動における手数料である「送金手数料」が大きく変わろうとしている。2021年10月からは送金手数料は値下げされるが、これをさらに安価に、利便性高く送金できるような仕組みを、メガバンク5行が構築しようとしている。その実務を担う「株式会社ことら」が7月20日に設立された。 2022年度上半期にサービス開始予定のため、現時点では決まっていることは少ないが、ことらが目指す新たな送金の仕組みや今後の展開について、ことらの代表取締役社長である川越洋氏に話を聞いた。 ことらが狙うのは個人の送金ニーズ ことらは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が25％ずつ、りそな銀行と埼玉りそな銀行がそれぞれ18.75％、6.25％を出資して設立。もともとこの5行による「ことらプロジェクト」の検討が2020年8月からスタートしており、結果として新会社の設立につながった。川越社長は三井住友銀行から派遣さ
楽天がポイント付与を改悪、税抜金額に 付与ポイントは1割減少
楽天グループは2022年4月1日から、楽天市場などにおける楽天ポイントの付与対象を変更する。これまで消費税込みの金額に対してポイントを付与していたが、税抜きに切り替える。 楽天市場の各ショップのほか、楽天ブックス、楽天kobo、楽天24、楽天ビック、Rakuten Fashion、楽天スーパーDEALも同様に変更する。現在楽天市場では税抜価格を掲載しておらず、ポイントの計算は複雑になる。なお、楽天カードのポイント付与対象金額については変更はない。 楽天ポイントは、同社が「楽天エコシステム」と呼ぶ囲い込み施策の要だ。楽天のさまざまなサービスを利用することで、ポイントの還元率が高まる。一方で、ポイントの発行額が増大したことで財務的な負担になってもきている。 9月には楽天ポイントの累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを超えた。2020年には4700億ポイントを新たに発行しており、発行額は年々急ピ
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NTT、環境債3000億円発行 脱炭素へ国内最大 - 日本経済新聞
「Windows 11」が正式リリース ～対応デバイスへ無償アップグレードを順次提供／手動でのアップグレードも可能
日立ソリューションズ、産業用IoT機器のセキュリティ対策を目的とした社内組織の構築・運用を支援する「PSIRT構築コンサルティング」
イベント告知：PENTAX K-3 Mark III「秋の体験会」が浅草、蒲田、川越、奈良で順次開催 10月9日から11月27日にかけて
Windows 11、ついに本日提供開始。メディア作成ツール、ISOファイル公開
自動化ツールのPower AutomateがWindows 11標準搭載に