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日本企業がDXで忘れがちな基本の「き」、日米比較の白書で判明
日本企業の76％がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材が足りないと感じているにもかかわらず、6割超は社内にどんなITスキルを持つ人材がいるのかさえ把握していない。情報処理推進機構（IPA）が日米のDXの取り組み状況を調査したリポート「DX白書2021」から、こんな実態が判明した。自社の現状の把握といったDXを進める基本の「き」といえる活動を忘れていないか、日本企業は点検を求められている。 「DXに取り組む日本企業は増えつつあるが、米国企業と比べると中身に大きな差がある」――。2021年10月11日に公表したDX白書のとりまとめ役を務めたIPA社会基盤センターの古明地正俊イノベーション推進部部長はこう指摘する。中でも人的リソースの確保については、日米の企業に隔たりがあったと明かす。 例えばDXを推進する「変革を担う人材」の数について日本企業は、「大幅に不足している」が30.
三井住友銀行で外為取引に遅れ、ハードウエア障害が原因
三井住友銀行は2021年10月12日、外国為替に関連するシステムに障害が起きて、主に法人向け取引に遅れが発生していると明らかにした。外為関連システムを構成するハードウエアの障害が原因という。システム障害は10月12日午後5時20分ごろに復旧した。同行は送金などの遅延解消を急いでいる。 10月12日午後0時50分ごろに外為関連システムに障害が起きた。「Global e-Tradeサービス」と呼ばれる法人向けの外為サービスにログインできなくなった。結果として、仕向けや被仕向け送金、輸出入の外為関連取引に遅れが生じた。12日午前に受け付けた取引に関しても、一部遅れが出ているという。 障害の詳細な原因や影響を受けた取引の件数などは「現在確認中」（三井住友銀行広報）としている。
日立の言語分析ツール新機能に思う、SNS上の「モラル」にどう立ち向かうべきか
瞬く間に浸透した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉。デジタル技術を用いた事業変革を指し、筆者も小売りやサービス業、製造業など様々な業種の取り組みを取材してきた。これらはサービス改善や品質向上、効率化といった「攻め」の側面が多かったのだが、最近「守りのDX」ともいえる技術に出合った。日立製作所の「感性分析サービス」がそれだ。組織のブランドイメージ保護やモラル管理に役立てられる可能性がある。 TwitterやInstagramといったSNSへの投稿などから、自社の事業戦略に有用な情報を収集・分析する「ソーシャルリスニングツール」。消費者ニーズの発掘、自社商品やサービスへのイメージ調査などで利用が広がっている。SNS上には有益なデータが多く眠る一方、批判や誹謗（ひぼう）中傷などを含む投稿が集中する炎上リスクも生まれている。 日立の感性分析サービスはAI（人工知能）を使ってテキ
富士通がグローバル研究開発体制を強化、インドとイスラエルに拠点設立
富士通は2021年10月12日、報道機関・投資家向けに「2021年度研究開発戦略説明会」を開いた。グローバルでの研究開発体制を強化するため、新たにインドとイスラエルに拠点を設けると明らかにした。 「今後ソフトウエアがより重要になる。どこに優秀なソフトウエアエンジニアがいるかを考えた結果、（インドとイスラエルに拠点を設けるべきだと）判断した」と、富士通のヴィヴェック・マハジャン執行役員専務CTO（最高技術責任者）は説明する。現地の大学などと連携し研究開発を進める計画で、インドは50～60人、イスラエルは10～20人規模にする予定という。イスラエル拠点はすでに今夏に設立し、一部活動を始めているという。 また同社は今後の研究開発の重点領域としてスーパーコンピューターや量子コンピューターなどの「Computing（コンピューティング）」、「Network（ネットワーク）」、「AI（人工知能）」、「
ビール100万本にQRコード、富士通のブロックチェーン活用を時田社長が紹介
富士通の時田隆仁社長は2021年10月12日、同社最大のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」の基調講演で、持続可能な事業の例として同社のブロックチェーン技術を活用した「ベルギーのビール」を取り上げた。 講演で時田社長は、富士通が力を入れて取り組む持続可能な社会に向けた事業ブランド「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」を紹介。注力事業7分野のうち製造関係の事業領域について時田社長は、「バドワイザー」ブランドを手掛けるベルギーのビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブと手を組んだ事例を紹介した。富士通のブロックチェーン技術を利用し、フランスでビール100万本に試験的にQRコードが配布された。コードをスキャンすることにより消費者は自分たちの口に含むものの由来や、どのように加工されているのかなどの情報を知ることができるという。 イベントにはエストニア共
京都の地下道で謎の“雨漏り”続発 「老朽化ではない」原因とは（京都新聞） - Yahoo!ニュース
雨の日、雨が床から染みだしている通路。雨漏りすると駅員は、吸水マットや三角コーンを立てて対策している（８月２０日、京都市下京区・阪急京都河原町駅周辺） 阪急電鉄が京都河原町駅（京都市下京区）と烏丸駅（同）を結ぶ地下通路の雨漏りに、長年悩まされている。大雨が降ると、数カ所で天井や壁から漏水する可能性があるため、駅員がそのたびに構内を巡回し、漏れていれば対処しなければならないからだ。地下通路は完成から60年近く経過。原因は設備の老朽化…と思いきや、そう単純ではなさそうだ。 【写真】こんな所でも水漏れ 市内で記録的な大雨が降った今年8月14、15日。阪急電鉄によると、四条河原町交差点付近の地上につながる3、6番の各出口、高島屋連絡口（旧7番出口）で、雨漏りが発生。特に3番出口付近では、側溝から水があふれ出し、一時、通行に支障が出るほどの水たまりができたという。 こうした雨漏りが発生し始めたのは「
20年間ソフトウェアエンジニアとして働いて学んだ20個のことまとめ
By Sergey Galyonkin ソフトウェア開発企業・Simple Threadの創設者であるジャスティン・エセリッジ氏が、ソフトウェアエンジニアとして20年活動した経験を基に、学習において重要なポイントやコーディングにおいて意識するべきポイントなどを20個にまとめて公開しています。 20 Things I've Learned in my 20 Years as a Software Engineer - Simple Thread https://www.simplethread.com/20-things-ive-learned-in-my-20-years-as-a-software-engineer/ ◆1：自分がまだ多くを知らないことを自覚する エセリッジ氏は、たとえ何十年間ソフトウェアエンジニアとして働いたとしても、それぞれのエンジニアが持つ知識には違いがあり、他のソ
サポート対象外のMacに、新しいmacOSをインストールする裏技（ライフハッカー［日本版］） - Yahoo!ニュース
毎年最新のiPhoneにアップグレードする必要がないのは誰もがわかっていますが、Appleが自分のMacBookやiMacのアップデートに対応するのをやめたら、新しいものを買うしか解決策がないと思いますよね？ それが実は違うのです。たとえAppleが最新版のmacOSをインストールさせなくても、古いMacで最新のmacOSを使うことはできます。 お金に余裕があれば、新しいMacを買って問題を解決したくなるかもしれません。 やはり、最新のM1 Macは、とても速くて、驚くほど効率的で素晴らしいです。 それに比べて、古くて遅くて、しかもAppleがサポートしていない自分のMacは、そんなに良いものに見えません。 それに、現在macOS Big Surに対応している新しいMacは、macOS Montereyへのアップデートもスムーズでしょうし、今後数年間はアップデートに対応するでしょう。 ここ
ほとんどのマーケティング従事者が興味を持たない「エーザイの統合報告書」がヤバいから読んだ方が良いぞ！という件｜池田紀行@トライバル代表
PwC Japanの坂野さんと、エーザイ専務執行役CFOにして早稲田大学大学院会計研究科客員教授も務める柳さんの対談記事です。 コンサルファームのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）と企業のCFOがESGと財務の話をしている時点で、大半のマーケターが「あ、この記事は自分にとって関係ないな」と感じるのでは。 ちなみに、PwC Japanの坂野さんが書いたこの本は（まだ読んでいる途中ですが）めちゃくちゃ必読です（「ESGとかCSRとかSDGsって、儲からないけど、しょうがなくやらなきゃならない企業の社会的責任でしょ？」って思っている人こそ読む本です）。 ここから、僕が感じたエーザイのヤバさ（良い意味）について解説します。 ESGと財務情報の相関性を定量的に検証しようとしている先に挙げた記事の中で、柳さんはこう言っています。 ESGのさまざまなKPI（重要業績評価指標）と企業価値との関連
カメラ需要掘り起こしへ スマホ利用者を意識した販売戦略 | NHKニュース
スマートフォンの普及などでカメラの需要が落ち込む中、メーカーの間では独自の機能や、撮影を楽しむ仕掛けづくりなど、スマホの利用者を意識した商品やサービスで、カメラ需要の掘り起こしを図ろうとしています。 このうちキヤノンは、スマホでの撮影が難しい瞬間でも手軽に撮れるデジタルカメラを開発しています。 望遠鏡のようにのぞきながら、遠くで動く被写体を片手で撮影できるものや、レンズと首が上下左右に動く卓上型で、部屋で過ごす人の表情を追尾し、自動で撮影するものを商品化しました。 一方、富士フイルムイメージングシステムズは、カメラになじみがない人に興味を持ってもらおうと、今月、都内に新たに写真店を開きました。 訪れた人たちにスタジオで、自社のカメラを使って本格的な写真撮影を有料で体験してもらい、データを提供します。 また、スマホで撮った写真を壁掛けなどに加工したり、インスタントカメラの写真をデジタルデータ
Twitter、ブロックせずに相手からのフォローを外す機能 Webブラウザ版で正式公開
米Twitterは10月12日、他のユーザーからのフォローを解除できる新機能をWebブラウザ版で正式に公開した。この機能は9月からテストを開始しているもの。自身のフォロワー一覧からフォローを外したいユーザーを選び、「このフォロワーを削除」を選択すると相手からのフォローのみを解除できる。 相手には通知されないため、こっそりと相手からのフォローを外せるが、相手がプロフィールにアクセスすればフォローが外れているのを確認できる。フォローを外された人からの再フォローは可能。 これまでもブロック機能を使うことで相手からのフォローを外せたが、こちらから相手へのフォローを続けるにはブロックしたあと解除する必要があった他、再フォロー時には相手に通知が飛ぶようになっていた。 関連記事 Twitter、ブロックせず相手からのフォローを外す機能をテスト “ブロ解”不要に 米Twitterが、ブロック機能を使用せず
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
矢継ぎ早にサービスを改定する「UQ mobile」の狙い auやpovoとのすみ分けは？
矢継ぎ早にサービスを改定する「UQ mobile」の狙い auやpovoとのすみ分けは？（1/3 ページ） KDDIグループのMVNOとして立ち上がったUQ mobileだが、紆余（うよ）曲折を経て傘下のUQコミュニケーションズに運営が移管された後、2020年10月にKDDIと統合。auやpovoと並ぶマルチブランド戦略の一翼を担うブランドとして、シンプルでリーズナブルな料金を打ち出している。1人からの契約で明朗会計なのは、UQコミュニケーションズ時代から受け継がれているが、KDDIとの統合により、その立ち位置がさらに強化された格好だ。 2月には、新料金プランの「くりこしプラン」を発表。6月には、くりこしプランの料金が電気サービスとのセットでさらに安くなる「でんきセット割」を導入している。さらに、9月からは5Gに対応した「くりこしプラン +5G」を開始するのに伴い、auの「世界データ定額」
富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開
2021年12月3日に本テキストブックを題材に、デザイン経営の考え方や導入方法、テキストブックの制作秘話などについて語るオンラインイベントが開催されました。下記のリンク先からアーカイブ動画をご覧いただけます。 詳しくはこちら（外部サイト） > 富士通のこれまでの実践から得られたノウハウと、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果やフィロソフィーを組み合わせた、デザイン思考のテキストブック「Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング」（日本語版・英語版）を公開いたします。このテキストブックはPDFで閲覧可能です。またテキストブック制作の背景や制作チームの想いなど、制作のディレクターを務めた宇多村志伸と高嶋大介に話を聞きましたので、ぜひダウンロードの際に併せてお読みください。
富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か
「地域に根を生やし、我々と密に話し合ってきた子会社群を富士通本社に吸収合併したのは果たして良いことなのか。地域の顧客ニーズに富士通が対応する力が弱くなり、ボディーブローのように効いてくるのではないか」。 重用してきた地域子会社が消滅 地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI（システム構築）子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。 だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。 4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グロ
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